shioゼミ2009後期1班コミュの安全配慮義務、労働給付義務

Ａは、採石業を営むＢ会社の削岩夫として、削岩作業に従事している。
そこでは、湿式削岩機の使用や防塵マスクの配布が行われていないために、
じん肺に罹患する従業員が既に多数現れており、
Ａもこのままの状態で作業すれば、
早晩じん肺に罹患することは避けられない状態であった。
以下の問いに答えなさい。

1、ＡはＢに対して、湿式削岩機の使用や防塵マスクの配布などの、
じん肺防止の措置をとることを請求できるか。

２、このような防止措置が施されるまで、Ａは、労務給付を拒絶し、
その間の賃金を請求できるか。

ヒント
１、安全配慮義務の履行請求(付随義務と給付義務)
２、労務給付義務の限界・労務給付拒絶権の法的根拠
３受領遅滞と危険負担

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コメント(6)

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[1] mixiユーザー 12月23日 13:34

1、ＡはＢに対して、湿式削岩機の使用や防塵マスクの配布などの、
じん肺防止の措置をとることを請求できるか。

・まず、雇用契約の効力について考えてみました。

　使用者の義務→報酬支払義務・付随的義務（安全配慮義務）
　被用者の義務→労務給付義務・付随的義務（秘密保持など）

・安全配慮義務は民法典では明文化されていませんが、判例等により確立されていると　考えます。

　【判例】川義事件　最判昭和５９年４月１５日
　安全配慮義務を
　「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を利用し、又は使用者　の指示の下に労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護　するよう配慮すべき義務」
　と定義。

・労働契約法第５条には、労働者の安全への配慮が明文化されています。
　使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働する　ことができるよう、必要な配慮をするものとする。

・以上のポイントにより、労働契約に基づく安全配慮義務履行請求権を行使できると考　えます。

よって、問一は請求できると考えます。

[3] mixiユーザー 12月24日 02:41

2006年の話です。
今回の件に類似したじん肺訴訟問題の判決がありました。
この他にも、愛知県や北海道、仙台で似た様なケースの判例がありました。

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東京地裁が７日言い渡したトンネルじん肺訴訟の判決要旨は次の通り。

【規制権限不行使】
労働相は 1986 年末ごろには、
（１）湿式削岩機と防じんマスク使用を重畳的に義務付ける
（２）ナトム工法の標準化、普及に伴い、
　　　コンクリート吹き付け作業時などに送気マスクの使用を義務付ける
（３）粉じん濃度測定、評価を義務付ける―を内容とする省令を制定すべきなのに怠った。
同様に監督機関は各省令に基づく監督権限を
適切に行使しなかった監督義務違反がある。
旧労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法の趣旨、目的や、
その権限の性質などに照らし、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き、
国家賠償法の適用上違法だ。

【安全配慮義務違反】
患者らには国が発注した個別のトンネル建設工事ごとの判断が必要になると言わざるを得ない。
それぞれが就労した工事については、いずれも工事請負契約、共通仕様書、
特記仕様書および施工計画書などの内容、監督職員の具体的対応などの主張がなく、
それを認めるに足る証拠もないので主張は認められない。

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この判例を見るところ、まぁ、(1)は請求できそう。
(2)の方ですが、将来的に見てAはじん肺に罹患するのは避けられないので、
それなりの措置をしてもらわないと働けない、という気持ちはわかる。
けれど、なんらかの措置をするように請求はできても、
措置がなされるまで働かない、というのはいかがなものでしょう… …
働かないなら賃金はもらえない、っていうのは当たり前であって。
増してや、Aはまだ罹患していないわけで。
なかなか厳しいんじゃないのかな、という見方です。
請求できる側に立って考えると、ちあきちゃんとプロセスは一緒です。
労働基準法わかんな(ry

よろしくお願いします。

[5] mixiユーザー 12月25日 09:30

＞ちあきちゃん
ありがとうございます！

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