土木公務員　問題等コミュの都市計画１　一問一答

?市街化調整区域では、開発が抑制される。ただし、市街化区域内では行うことが困難もしくは、不適当なものまたは計画的に行われるものは、許可できることになっている。

?市街化区域内で行われているすべての開発行為は開発許可を受けなくてもよいが、市街化調整区域内では、開発行為は原則として都道府県知事の開発許可を受けなければならない。

?市街化区域と市街化調整区域の線引きは、すべての都市計画区域において定められているわけではない。

?市街化区域はすでに市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。

?用途地域内における建築の制限には建築物の用途に関する制限のほかに建ぺい率、容積率などの制限がある。

?高度地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、建築物の高さに最高限度、または最低限度を定める地区である。

?高度利用地区では施工区域内の建築物の容積率の最低限度および最高限度などを定め、土地の高度利用を図る地区である。

?住居専用地域は良好な住居の環境を保護するために定められる地域であり、低層住居地域用の第一種および第二種低層住居専用地域と中高層住居地域の第一種および第二種高層住宅専用地域がある。これらの専用地域においては住宅以外の建築は認められない。

?土地区画整理事業は道路、公園などの公共施設の新設・改良を行い、併せて宅地の有効・能率的な利用を可能にするために行われる。

?土地区画整理事業は土地の交換、分合によって良好な市街地の整備を行うものであり、換地を行うことにより、原則として土地を失う者がないことが特色である。

?土地区画整理事業を行う費用に充てるため一定の土地を保留地として定め、これを売却処分することが認められている。

?土地区画整理事業によって不整形な土地が整理統合されるため、事業施工後に各権利者に与えられる換地の面積は、その人の所有していた事業施工前の面積よりも一般的に大きくなる。

?都市公園の配置に当たっては、その種類ごとの誘致圏域を考慮する必要がある。通常、地区公園の誘致距離は1000ｍである。

?幹線道路および補助幹線道路の延長密度は、住宅地においては1ｋｍ＾2当たりおおむね8ｋｍ必要である。

?道路に関する都市計画を定める場合には当該道路の整備目標年次を設定し、都市内道路ネットワークの計画整備を図ることとしている。

?都市計画道路は幅員25ｍ以上の道路であり、その整備に際しては土地収用を行うことはできない。

?児童公園は誘致距離250ｍ、面積0.25ｈaを、近隣公園は誘致距離500ｍ、面積2ｈaをそれぞれ標準として計画する。

?都市計画道路は、都市の骨格を形成する重要な都市施設であり、都市計画決定後10年以内に整備することが、自治体に対して義務づけられている。

?都市施設は、土地利用や交通等の現況および将来の見通しを勘案して定めるもので、都市計画区域においてのみ定められる。

?都市施設計画では、道路、公園、上下水道などの都市の生活や都市機能の維持にとって必要不可欠であり、都市の物的骨格を形成する施設の計画を定める。