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これが言いたい：ハーグ条約締結問題の放置は許されない＝弁護士・大谷美紀子
出典：平成23年6月9日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/iitai/news/20110609ddm004070004000c.html
◇「子の利益」最優先の議論を
国際的な子どもの奪取に関するハーグ条約を締結する方針を政府が発表した。「拙速」との意見があるが、私はそうは思わない。
日本人が他方の親の同意なく子どもを外国から日本に連れ帰ったままになってしまう問題は、２０００年代の初めごろから国際的な議論となっていた。にもかかわらず、政府は何の手も打ってこなかった。我々司法関係者も真剣に議論してこなかった。逆に子どもが日本から一方的に連れ出される問題についても手をこまねいてきた。
外国での結婚が破綻し子どもを連れて母国に帰ったところ「誘拐犯」と言われ国際手配された母親。誘拐されたとして写真や名前がウェブサイトに出されたまま、一方の親やその国との関係が断たれたままの子ども。外国の裁判所に子どもを日本に連れ帰ることを止められた母親。ハーグ条約という耳慣れない問題について情報もなく誰にも相談できず、どれだけ心細かったことか。日本から子どもを外国に連れ去られ、どこに相談しても助けてもらえなかった母親・父親がどれだけいたことか。
「家族の問題に国は介入しない」としてこの問題を国が放置することによる最大の被害者は子どもである。国際結婚の破綻に伴う国境を越えた子の監護権紛争は、国家主権の壁や法制度の違いのため、あまりに複雑で、個人の問題として片付けることはできない。解決には国家間の協力が必要である。
政府が条約締結の是非を検討して方向性を決め、締結するならその準備を、締結すべきでないとすれば他の解決策を示すことが急務だった。国民のため、さらに外交的観点から条約に入ることが有益であると判断し、提案することは政府の役目である。締結方針を明確に国民に示した今回の決定を歓迎する。
政府の提案を承認するか否かは国民を代表する国会の判断にかかる。本格的な議論はこれからすればよい。そのために政府は必要な情報を開示し、開かれた形で議論を進めることが必要だ。
条約は国境を越え一方的に元の居住地の国から連れ出されたり、帰されないことによる有害な効果から子どもを保護するために作られた。実際には条約が前提としていた母親の下で監護されている子どもを父親が奪い自国に連れ帰るケースより、子どもを監護していた母親が自国に子どもを連れ帰るケースの方が多いことが報告されている。
＊
また、約３０年の条約運用の中でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れ母国に戻った母親や、子どもを連れ出し刑事訴追を受ける恐れのある母親が子どもと共に戻ることができないケースが問題として浮かび上がってきた。日本で懸念されているこれらの問題は実は、日本特有の問題ではない。問題にどう対処するのか、条約の運用のあり方が国際的に議論されている。
日本が子どもの権利保護の観点からこの国際的なルールに参加し、子どもの人権が確保されるよう国際的な議論に加わるべきであると私はかねて主張してきた。政府は国民に対し条約に入ることがなぜ必要で有益なのか、国際結婚の当事者の不安・懸念にどう応え、どういう支援をしていくのか、さらに担保法の策定をはじめ支援体制の整備の計画を示すべきだ。
課題は多岐にわたる。この条約の運用が真に子どもの利益にかなったものとなるよう、国際世論をリードしてもらいたい。
出典：平成23年6月9日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/iitai/news/20110609ddm004070004000c.html
◇「子の利益」最優先の議論を
国際的な子どもの奪取に関するハーグ条約を締結する方針を政府が発表した。「拙速」との意見があるが、私はそうは思わない。
日本人が他方の親の同意なく子どもを外国から日本に連れ帰ったままになってしまう問題は、２０００年代の初めごろから国際的な議論となっていた。にもかかわらず、政府は何の手も打ってこなかった。我々司法関係者も真剣に議論してこなかった。逆に子どもが日本から一方的に連れ出される問題についても手をこまねいてきた。
外国での結婚が破綻し子どもを連れて母国に帰ったところ「誘拐犯」と言われ国際手配された母親。誘拐されたとして写真や名前がウェブサイトに出されたまま、一方の親やその国との関係が断たれたままの子ども。外国の裁判所に子どもを日本に連れ帰ることを止められた母親。ハーグ条約という耳慣れない問題について情報もなく誰にも相談できず、どれだけ心細かったことか。日本から子どもを外国に連れ去られ、どこに相談しても助けてもらえなかった母親・父親がどれだけいたことか。
「家族の問題に国は介入しない」としてこの問題を国が放置することによる最大の被害者は子どもである。国際結婚の破綻に伴う国境を越えた子の監護権紛争は、国家主権の壁や法制度の違いのため、あまりに複雑で、個人の問題として片付けることはできない。解決には国家間の協力が必要である。
政府が条約締結の是非を検討して方向性を決め、締結するならその準備を、締結すべきでないとすれば他の解決策を示すことが急務だった。国民のため、さらに外交的観点から条約に入ることが有益であると判断し、提案することは政府の役目である。締結方針を明確に国民に示した今回の決定を歓迎する。
政府の提案を承認するか否かは国民を代表する国会の判断にかかる。本格的な議論はこれからすればよい。そのために政府は必要な情報を開示し、開かれた形で議論を進めることが必要だ。
条約は国境を越え一方的に元の居住地の国から連れ出されたり、帰されないことによる有害な効果から子どもを保護するために作られた。実際には条約が前提としていた母親の下で監護されている子どもを父親が奪い自国に連れ帰るケースより、子どもを監護していた母親が自国に子どもを連れ帰るケースの方が多いことが報告されている。
＊
また、約３０年の条約運用の中でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れ母国に戻った母親や、子どもを連れ出し刑事訴追を受ける恐れのある母親が子どもと共に戻ることができないケースが問題として浮かび上がってきた。日本で懸念されているこれらの問題は実は、日本特有の問題ではない。問題にどう対処するのか、条約の運用のあり方が国際的に議論されている。
日本が子どもの権利保護の観点からこの国際的なルールに参加し、子どもの人権が確保されるよう国際的な議論に加わるべきであると私はかねて主張してきた。政府は国民に対し条約に入ることがなぜ必要で有益なのか、国際結婚の当事者の不安・懸念にどう応え、どういう支援をしていくのか、さらに担保法の策定をはじめ支援体制の整備の計画を示すべきだ。
課題は多岐にわたる。この条約の運用が真に子どもの利益にかなったものとなるよう、国際世論をリードしてもらいたい。
ハーグ条約加盟
出典：平成23年6月10日 宮崎日日新聞（社説）
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=38721&catid=15&blogid=5&blogid=5&catid=15
■当事者の不安に十分配慮を■
国際結婚の破綻で一方の親が子どもを国外に連れ出したときにどう対処するかを定めた「ハーグ条約」について考えたい。
条約加盟国は欧米を中心に８０カ国を超える。Ｇ８で未加盟は日本とロシアだけだ。国際社会から早期加盟を強く迫られており、日本政府は国内法整備などの作業を急いでいる。
この条約は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」が正式名称で、１９８３年に発効した。
離婚後に一方の親が子ども（１６歳未満が対象）を連れて帰国したようなケースで、もう一方の親が不法に連れ去られたとして返還を申し立てると、いったん子どもを元いた国に戻すのを原則としている。
■５億円の賠償命じる■
その上で、親権などの争いを元の国の裁判所で決着させる仕組みだ。加盟国は子どもの居場所を捜すなど返還に協力する義務を負う。
国際結婚の破綻と紛争が増える中、多くの国と同じ土俵で問題解決に取り組むことに異論はない。
ただ元夫の家庭内暴力（ＤＶ）や虐待から逃れるため子どもを連れ出さざるを得なかったという母親たちもいる。加盟に至るまでの過程で、当事者の不安に十分配慮するよう求めたい。
紛争の中で、０９年に福岡県で起きた事件が注目を集めた。日本人の元妻が米国から連れ帰った子ども２人を米国人の元夫が取り戻そうとして警察に逮捕された。
米国務省は「元妻による誘拐」と非難。元夫は米国の裁判で、定期的な面会など離婚時の合意に反したとして元妻に５億円近い賠償を命じる判決を手にした。
■原因に親権制度違い■
ここまでこじれた原因の一つは、親権制度の違いにある。日本は離婚後に一方の親（多くの場合、母親）に親権を与える「単独親権」で、親権のない親による子どもとの面会は保証されていない。米国など諸外国は、両方の親が親権を持つ「共同親権」が一般的だ。
さらに子どもを連れ帰った母親たちの多くがＤＶ被害などを訴えたことも、政府にハーグ条約加盟をためらわせた。
だが未加盟のままでは、日本から子どもが連れ出されたケースで手を打てない。
このほど閣議了解された加盟方針決定の際には、連れ出した親が刑事訴追される恐れがあったり、背景にＤＶがあったりする場合は返還を拒否できる―などを法整備の柱に据えた。
それでも、加盟後に返還申し立てがあれば、当事者は厳しい紛争と向き合うことになる。
子どもと引き離されないか。ＤＶの証拠をどう確保し、どのように立証すればいいのか。単独親権と共同親権の隔たりをどう埋めるか。不安は尽きないだろう。
不安の元をできる限り取り除いておきたい。
出典：平成23年6月10日 宮崎日日新聞（社説）
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=38721&catid=15&blogid=5&blogid=5&catid=15
■当事者の不安に十分配慮を■
国際結婚の破綻で一方の親が子どもを国外に連れ出したときにどう対処するかを定めた「ハーグ条約」について考えたい。
条約加盟国は欧米を中心に８０カ国を超える。Ｇ８で未加盟は日本とロシアだけだ。国際社会から早期加盟を強く迫られており、日本政府は国内法整備などの作業を急いでいる。
この条約は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」が正式名称で、１９８３年に発効した。
離婚後に一方の親が子ども（１６歳未満が対象）を連れて帰国したようなケースで、もう一方の親が不法に連れ去られたとして返還を申し立てると、いったん子どもを元いた国に戻すのを原則としている。
■５億円の賠償命じる■
その上で、親権などの争いを元の国の裁判所で決着させる仕組みだ。加盟国は子どもの居場所を捜すなど返還に協力する義務を負う。
国際結婚の破綻と紛争が増える中、多くの国と同じ土俵で問題解決に取り組むことに異論はない。
ただ元夫の家庭内暴力（ＤＶ）や虐待から逃れるため子どもを連れ出さざるを得なかったという母親たちもいる。加盟に至るまでの過程で、当事者の不安に十分配慮するよう求めたい。
紛争の中で、０９年に福岡県で起きた事件が注目を集めた。日本人の元妻が米国から連れ帰った子ども２人を米国人の元夫が取り戻そうとして警察に逮捕された。
米国務省は「元妻による誘拐」と非難。元夫は米国の裁判で、定期的な面会など離婚時の合意に反したとして元妻に５億円近い賠償を命じる判決を手にした。
■原因に親権制度違い■
ここまでこじれた原因の一つは、親権制度の違いにある。日本は離婚後に一方の親（多くの場合、母親）に親権を与える「単独親権」で、親権のない親による子どもとの面会は保証されていない。米国など諸外国は、両方の親が親権を持つ「共同親権」が一般的だ。
さらに子どもを連れ帰った母親たちの多くがＤＶ被害などを訴えたことも、政府にハーグ条約加盟をためらわせた。
だが未加盟のままでは、日本から子どもが連れ出されたケースで手を打てない。
このほど閣議了解された加盟方針決定の際には、連れ出した親が刑事訴追される恐れがあったり、背景にＤＶがあったりする場合は返還を拒否できる―などを法整備の柱に据えた。
それでも、加盟後に返還申し立てがあれば、当事者は厳しい紛争と向き合うことになる。
子どもと引き離されないか。ＤＶの証拠をどう確保し、どのように立証すればいいのか。単独親権と共同親権の隔たりをどう埋めるか。不安は尽きないだろう。
不安の元をできる限り取り除いておきたい。
平成23年6月14日、読売新聞社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110614-OYT1T00034.htm
国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ懸念払拭を（6月14日付・読売社説）
国際結婚の破綻で、両親が国を隔てて子どもの親権を争うケースにどう対応するか――。
政府が、その解決のための国際ルールであるハーグ条約加盟に向け、関連する国内法の整備に入った。
来年にも加盟が実現すれば、一歩前進と言えよう。政府は法整備の際、日本人の権利が一方的に損なわれないよう配慮すべきだ。
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、１６歳未満の子どもを、一方の親が無断で外国に連れ去ることを禁じている。居住国から出国した子どもの返還を親が求めた場合、条約加盟国は原則、協力する義務を負う。
親権争いは、元居住国の裁判で決着させるのが、子どもに望ましいとの考え方によるものだ。加盟国は８０を超す。日本は欧米各国から加盟を求められていた。
米国では、離婚した日本人が、子どもを連れて帰国し、トラブルとなった事例が約１００件に上る。日本が未加盟のため、外国人の親は、子どもの返還どころか、面会もしづらい。
このため、欧米の司法当局は、離婚した日本人に子連れでの帰国を禁じたり、無断で子どもと帰国した母親を「誘拐犯」と見なしたりすることがある。
逆に、日本から子どもが外国に連れ去られても、日本人の親は相手国の協力を期待できない。
条約に加盟すれば、政府間で国際ルールに基づき、こうした問題の解決を図ることになる。
条約は、返還拒否の条件として「子どもに身体的、精神的な害がある」ことなどを挙げている。だが、配偶者間の家庭内暴力（ＤＶ）については言及していない。
日本が加盟を長年見送ってきたのは、外国人の元夫によるＤＶが原因で、日本人の母親が帰国するケースが多かったからだ。母親には、子ども連れで同じ環境に戻ることへの懸念が強い。
返還の是非は、子どもが現にいる国の裁判で決まる。政府は、ＤＶの恐れがあれば、返還を拒否できる仕組みを関連法案に盛り込む考えだ。妥当だろう。
加盟後は、外務省が、日本に連れ戻された子どもの居場所の特定や、裁判手続きの手助けといった役割を担う。外務省には不慣れな国内業務が多い。政府内の連携が欠かせない。
親権を巡る裁判は、元の居住国で行われるため、不安を抱く日本人の母親は多い。在外公館が、現地の弁護士を紹介するといった支援を行うことも必要だ。
（2011年6月14日01時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110614-OYT1T00034.htm
国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ懸念払拭を（6月14日付・読売社説）
国際結婚の破綻で、両親が国を隔てて子どもの親権を争うケースにどう対応するか――。
政府が、その解決のための国際ルールであるハーグ条約加盟に向け、関連する国内法の整備に入った。
来年にも加盟が実現すれば、一歩前進と言えよう。政府は法整備の際、日本人の権利が一方的に損なわれないよう配慮すべきだ。
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、１６歳未満の子どもを、一方の親が無断で外国に連れ去ることを禁じている。居住国から出国した子どもの返還を親が求めた場合、条約加盟国は原則、協力する義務を負う。
親権争いは、元居住国の裁判で決着させるのが、子どもに望ましいとの考え方によるものだ。加盟国は８０を超す。日本は欧米各国から加盟を求められていた。
米国では、離婚した日本人が、子どもを連れて帰国し、トラブルとなった事例が約１００件に上る。日本が未加盟のため、外国人の親は、子どもの返還どころか、面会もしづらい。
このため、欧米の司法当局は、離婚した日本人に子連れでの帰国を禁じたり、無断で子どもと帰国した母親を「誘拐犯」と見なしたりすることがある。
逆に、日本から子どもが外国に連れ去られても、日本人の親は相手国の協力を期待できない。
条約に加盟すれば、政府間で国際ルールに基づき、こうした問題の解決を図ることになる。
条約は、返還拒否の条件として「子どもに身体的、精神的な害がある」ことなどを挙げている。だが、配偶者間の家庭内暴力（ＤＶ）については言及していない。
日本が加盟を長年見送ってきたのは、外国人の元夫によるＤＶが原因で、日本人の母親が帰国するケースが多かったからだ。母親には、子ども連れで同じ環境に戻ることへの懸念が強い。
返還の是非は、子どもが現にいる国の裁判で決まる。政府は、ＤＶの恐れがあれば、返還を拒否できる仕組みを関連法案に盛り込む考えだ。妥当だろう。
加盟後は、外務省が、日本に連れ戻された子どもの居場所の特定や、裁判手続きの手助けといった役割を担う。外務省には不慣れな国内業務が多い。政府内の連携が欠かせない。
親権を巡る裁判は、元の居住国で行われるため、不安を抱く日本人の母親は多い。在外公館が、現地の弁護士を紹介するといった支援を行うことも必要だ。
（2011年6月14日01時20分 読売新聞）
子連れ去り問題で関係悪化も＝日本の「認識 不足」に懸念−米国務次官補が単独会見 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=20110904 00117
【ワシントン時事】キャンベル米国務次官 補（東アジア・太平洋担当）は４日までに時 事通信と単独会見し、国際結婚の破綻に絡む 子の連れ去り問題について「日米関係の主要 課題になっている」と表明、「日本で問題が 広く認識されていない」と懸念を示すととも に、早期に進展がなければ、両国関係悪化に つながる恐れがあると警告した。 米政府は、日本人の親が米国籍を持つ子を 配偶者に無断で日本に連れ帰るケースが相次 いでいることを重大視。事件解決の手続きを 定めたハーグ条約への早期加盟を迫ってきた 。日本政府は５月に条約加盟の方針を決めた が、これまでのケースへの対応では進展がな い。 同次官補は、バイデン副大統領が８月の訪 日時に菅直人首相（当時）との会談で、事態 の緊急性を指摘したことを明らかにした上で 、野田新政権とも「最も高いレベルで協議を 行う」と述べ、首脳級で日本に対応を求めて いく方針を示した。 また、米政府が北朝鮮拉致問題で日本を支 持してきたことに触れ、「状況は非常に異な るが、最愛の人が家族から引き離された点は 共通する」との見方を示し、「人間的視点」 で責任ある検討を行うよう訴えた。 さらに「強固な日米同盟が両国にとって最 善の利益」とした上で、米議会内で対日圧力 強化の動きが出ていると警告。これまでのケ ースへの対応で進展がなければ「他の法的手 段を検討する用意がある」と強硬措置も辞さ ない構えを示した。 日本国内ではハーグ条約に加盟した場合、 配偶者暴力（ＤＶ）を逃れて帰国した女性が 、子供を連れて元夫の国に戻らざるを得なく なることから、加盟には依然反対意見が根強 い。このため条約批准に向けて整備中の国内 法では、子の返還拒否事由にＤＶを明記する ことにしている。（2011/09/04-18:29）
【ワシントン時事】キャンベル米国務次官 補（東アジア・太平洋担当）は４日までに時 事通信と単独会見し、国際結婚の破綻に絡む 子の連れ去り問題について「日米関係の主要 課題になっている」と表明、「日本で問題が 広く認識されていない」と懸念を示すととも に、早期に進展がなければ、両国関係悪化に つながる恐れがあると警告した。 米政府は、日本人の親が米国籍を持つ子を 配偶者に無断で日本に連れ帰るケースが相次 いでいることを重大視。事件解決の手続きを 定めたハーグ条約への早期加盟を迫ってきた 。日本政府は５月に条約加盟の方針を決めた が、これまでのケースへの対応では進展がな い。 同次官補は、バイデン副大統領が８月の訪 日時に菅直人首相（当時）との会談で、事態 の緊急性を指摘したことを明らかにした上で 、野田新政権とも「最も高いレベルで協議を 行う」と述べ、首脳級で日本に対応を求めて いく方針を示した。 また、米政府が北朝鮮拉致問題で日本を支 持してきたことに触れ、「状況は非常に異な るが、最愛の人が家族から引き離された点は 共通する」との見方を示し、「人間的視点」 で責任ある検討を行うよう訴えた。 さらに「強固な日米同盟が両国にとって最 善の利益」とした上で、米議会内で対日圧力 強化の動きが出ていると警告。これまでのケ ースへの対応で進展がなければ「他の法的手 段を検討する用意がある」と強硬措置も辞さ ない構えを示した。 日本国内ではハーグ条約に加盟した場合、 配偶者暴力（ＤＶ）を逃れて帰国した女性が 、子供を連れて元夫の国に戻らざるを得なく なることから、加盟には依然反対意見が根強 い。このため条約批准に向けて整備中の国内 法では、子の返還拒否事由にＤＶを明記する ことにしている。（2011/09/04-18:29）
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