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保守派・愛国者用コピペ拡散倉庫コミュの★「保守」・自民党応援団に問う <「自民党は今こそ『政権担当能力』を示してみよ」> 被災者の救済よりも己の党利を優先する自民党

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「保守」・自民党応援団に問う

<「自民党は今こそ『政権担当能力』を示してみよ」>

   被災者の救済よりも己の党利を優先する自民党

投稿 児島謙剛

菅首相が自民党の谷垣総裁に「副総理兼震災復興担当相」として入閣を要請したが、19日、自民党がこれを「全会一致で拒否」することを決定した、と報じられている。菅首相は「国家的危機」であるとして、入閣要請に先立ち、谷垣氏に会談を求めたが、谷垣氏はそれにすら応じなかったという。

我々は大震災の発生以来、未曾有の国難においては、政治思想信条などあらゆる見解の相違を二次的・三次的、副次的な問題として一旦脇に置き、挙国一致体制で難局に対処する必要性を訴えてきたが、今回の自民党の姿勢は、それに真っ向から反する日本国民への背信行為である。

谷垣総裁や石破政調会長は「あまりに唐突な話だ」「(政策協議などの)手順を全く踏まないまま、いきなり首相が電話で(入閣要請)というのはおかしい」などと批判しているようだが、唐突であって当たり前だ。それが非常時というものであろう。

そもそも、11日の大震災の発生から1週間以上も経過しているのだ。いつ入閣要請があっても受けられるように準備しておくことこそが、責任ある野党としての務めではないのか。

自民党内では「入閣すれば、新年度予算関連法案の成立に協力せざるを得ず、菅政権の延命につながる」との意見が大勢を占めているという。自民党が、まさに被災者の苦境などそっちのけで、党利党略しか頭に無いことの何よりの証左である。

石破氏は「(大震災対応に)『自民党が協力しない』と言われるのは迷惑だ。私たちは昼夜兼行で会議を行い、できる限りのことをやっている」と述べているらしいが、自民党独自の働きによって被災者が救われている実感など全く持てない。

被災者の生命救済よりも己の党利を優先する自民党に、今更だが開いた口もふさがらない。利権分配集団の真骨頂を国民の前にさらけ出した。

「会議は踊る、されど進まず」という言葉を思い起こさずにはいられない。既に他の方も指摘されているように、「自分たちが政権を担当している時に、この大震災が起きなくて良かった…」と胸を撫で下ろしている・・・これが自民党関係者の偽らざる本音であろう。

自民党は、一昨年の総選挙の前から、「民主党には『政権担当能力』が無い」と盛んに吹聴してきた。ならば、今こそ自民党自身が、その『政権担当能力』を示すべき時ではないのか。自らその道を放棄した自民党が示したものは『政権投げ出し能力』そのものであろう。

また、公明党の山口代表は、菅首相が自民党に大連立を呼びかけたことについて、「今一番必要なのは野党対策ではなく、震災対策や国の再建だ」と述べ、首相の対応を批判しておきながら、一方で「司令塔になるような特命担当相を早く任命すべきだ。公明党は全力で協力する」と答えたそうだ。公明党に入閣要請があれば受けると言わんばかりの内容である。完全に矛盾しているではないか。

今に始まったことではないが、これらの発言から、公明党もまた、被災者の救済など二の次で、党利党略しか頭に無いことが明白である。

それにしても相変わらず、政局最優先、党利党略でしかない自民党と公明党との接近がやたらと目に付く。「保守」が何よりも忌み嫌う外国人参政権を、誰よりも強力にゴリ押ししようとしている公明党に自民党が未だに引っ付いて離れないことを、「自民党大応援団」の「保守」はどのように考えているのか?

上記、自民党の『政権担当能力』の問題とあわせて、自民党を応援して止まない「保守」を標榜する方々には、ぜひその御見解をお伺いしたいものである。

http://www.shukenkaifuku.com/info/main.cgi?mode=thr&no=236



http://www.youtube.com/watch?v=ZDAYe1E4oi8

コメント(1)

【自民党は東電との癒着を原発被災者へ説明を】

投稿 利権分配の構図を破壊しろ

<谷垣自民党総裁は東電との癒着を原発被災者へ説明を>

●民主党が「今、やっていること」が問題であって、自民党が『過去、やってきたこと』は問題ではない」とまで言い切っていいのか?自称「愛国者」の人はこの事実からも目を背けていいのか?
↓

「1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も」

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011040801039

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。

 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。

 役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。

 09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。

 政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。(2011/04/08-21:33)

http://www.shukenkaifuku.com/info/main.cgi?mode=thr&no=310

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