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国民の「知る権利」を奪うのか？
16日の通達「官僚の記者会見禁止」を受けた各省庁が対応した。
それに対し、昨夜、ハトさんらはあわてて火消しする？
下記の記事にあるように、
新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念
「知る権利」を奪うものなんじゃないかと。
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「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？
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取材の拒否や、政策説明の中止……。鳩山内閣が誕生早々に打ち出した「官僚による記者会見の禁止」方針を巡って、東京・霞が関では“過剰反応”が早くも目立ち始めた。
１７日は各省の次官だけでなく、定例の記者会見を中止する動きが消費者庁、警察庁などに広がり、地方の出先機関が突然、会見を取りやめたケースも。「情報公開の流れに逆行するのでは」という質問に対して、新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念が膨らんでいる。
◇
１７日未明の就任記者会見で、赤松農相が、天下り法人への補助金の交付を見直す方針を示した農水省。ある幹部は農相発言の感想を問われ、「勝手に発言しちゃいけない決まりになっていますから」と取材を受けようとすらしなかった。
消費者庁では同日、予定の１時間前になって、内田俊一長官の記者会見を取りやめるという文書を報道陣に配布。気象庁は、２４日に予定している３か月予報の記者会見を実施するかも決められないままで、金融庁は、幹部による恒例の政策説明もできないと報道陣に伝えた。沖縄の防衛省沖縄防衛局をはじめ全国各地の国の出先機関でも、記者懇談会などが中止になった。
宮内庁は首相官邸に「お伺い」を立てて了承を得た上で１８日の東宮大夫の記者会見を実施することにしたという。
過剰反応の発端となったのは、内閣広報室が１６日午前、各省庁の広報担当者を集め、鳩山内閣の「政・官のあり方」という方針を説明した際のやり取り。
「記者会見は大臣が行い、事務次官や外局長官らは行わない」「個別の取材は事前に大臣の許可を取っておいたほうがいい」
この見解は各省庁の末端の職員にまであっという間に広まり、農水省の職員は「大臣の許可がなければ、取材に答えてはいけないような印象を受けた」と語り、環境省では「取材には対応するつもりだが、予算や法律が関係する政策の方向については言葉が濁るかも」という声が聞かれた。
こうした動きに、鳩山首相は１７日夜、「官僚が専門的な知識を会見で公表しても全く構わない」と強調。平野官房長官も「海上保安庁など特殊なケースについては（省庁と）同一に扱うことは困難」と火消しに回り、新型インフルエンザの流行状況などを担当者が週２回、記者会見を開いて説明している厚労省でも、長妻厚労相が１７日午後、「事務次官の会見は凍結するが、それ以外は今まで通りで構わない」と述べた。
一方、中井国家公安委員長は１７日午前の就任記者会見で、「役所は都合のいい情報を発信し続けてきた。警察もそうだ」と述べ、警察庁長官の記者会見が廃止の対象になるという見解を示した。ただ、事件や事故を扱う警察の業務の特殊性にも言及。存続の可能性にも触れながら、困ったように「（内閣が）スタートしたばかりなのに方針を曲げたと言われたくない」と語る場面もあった。
（2009年9月18日03時13分 読売新聞）
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官僚の記者会見、原則禁止…官邸が省庁に通知
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鳩山内閣
鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。
指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。
指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。
これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係の説明は除くとの見方を示した。
（2009年9月17日03時09分 読売新聞）
16日の通達「官僚の記者会見禁止」を受けた各省庁が対応した。
それに対し、昨夜、ハトさんらはあわてて火消しする？
下記の記事にあるように、
新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念
「知る権利」を奪うものなんじゃないかと。
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「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？
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取材の拒否や、政策説明の中止……。鳩山内閣が誕生早々に打ち出した「官僚による記者会見の禁止」方針を巡って、東京・霞が関では“過剰反応”が早くも目立ち始めた。
１７日は各省の次官だけでなく、定例の記者会見を中止する動きが消費者庁、警察庁などに広がり、地方の出先機関が突然、会見を取りやめたケースも。「情報公開の流れに逆行するのでは」という質問に対して、新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念が膨らんでいる。
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１７日未明の就任記者会見で、赤松農相が、天下り法人への補助金の交付を見直す方針を示した農水省。ある幹部は農相発言の感想を問われ、「勝手に発言しちゃいけない決まりになっていますから」と取材を受けようとすらしなかった。
消費者庁では同日、予定の１時間前になって、内田俊一長官の記者会見を取りやめるという文書を報道陣に配布。気象庁は、２４日に予定している３か月予報の記者会見を実施するかも決められないままで、金融庁は、幹部による恒例の政策説明もできないと報道陣に伝えた。沖縄の防衛省沖縄防衛局をはじめ全国各地の国の出先機関でも、記者懇談会などが中止になった。
宮内庁は首相官邸に「お伺い」を立てて了承を得た上で１８日の東宮大夫の記者会見を実施することにしたという。
過剰反応の発端となったのは、内閣広報室が１６日午前、各省庁の広報担当者を集め、鳩山内閣の「政・官のあり方」という方針を説明した際のやり取り。
「記者会見は大臣が行い、事務次官や外局長官らは行わない」「個別の取材は事前に大臣の許可を取っておいたほうがいい」
この見解は各省庁の末端の職員にまであっという間に広まり、農水省の職員は「大臣の許可がなければ、取材に答えてはいけないような印象を受けた」と語り、環境省では「取材には対応するつもりだが、予算や法律が関係する政策の方向については言葉が濁るかも」という声が聞かれた。
こうした動きに、鳩山首相は１７日夜、「官僚が専門的な知識を会見で公表しても全く構わない」と強調。平野官房長官も「海上保安庁など特殊なケースについては（省庁と）同一に扱うことは困難」と火消しに回り、新型インフルエンザの流行状況などを担当者が週２回、記者会見を開いて説明している厚労省でも、長妻厚労相が１７日午後、「事務次官の会見は凍結するが、それ以外は今まで通りで構わない」と述べた。
一方、中井国家公安委員長は１７日午前の就任記者会見で、「役所は都合のいい情報を発信し続けてきた。警察もそうだ」と述べ、警察庁長官の記者会見が廃止の対象になるという見解を示した。ただ、事件や事故を扱う警察の業務の特殊性にも言及。存続の可能性にも触れながら、困ったように「（内閣が）スタートしたばかりなのに方針を曲げたと言われたくない」と語る場面もあった。
（2009年9月18日03時13分 読売新聞）
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官僚の記者会見、原則禁止…官邸が省庁に通知
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鳩山内閣
鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。
指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。
指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。
これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係の説明は除くとの見方を示した。
（2009年9月17日03時09分 読売新聞）
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