鳩左ブレ★ウォッチングコミュの株価急落は政府が信頼されてないからだ 2008.10.24(日本株・円相場関係トピ)　

麻生政権下での2009.8.3の株価動向

自分的本編は1:38からだったりするのですが(^^;

この日の日経平均は10,352(終値)でした。
リーマンショックからようやく持ち直したというのに･･･。

政権交代した2009.9.16の株価動向です


この日の日経平均は10,270(終値)でした。

見事なブーメランっぷりですね…

でもきっとブレさんの目にはブーメランなんて見えてないんでしょうし、ご自分の発言なんか覚えてないでしょうね…？

借入モラトリアムの法制化を検討、10月の臨時国会に提出したい＝亀井郵政・金融担当相

　亀井郵政・金融担当相は一連の会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっているとし「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きているのが、残念ながら実態だ」との認識を示した。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている。早速これについては検討して、速やかに実施をしていきたい」と語った。
(一部抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000358-reu-bus_all



冒頭の替え歌は面白かったです。
この日の日経平均は10,370(終値)でした。

2009.9.25


株とか相場にあまり詳しくない私ですが、チャートを見て「これはヤバイ」と感じるレベルです。
無能な大臣達の発言のせいで、ごらんのありさまだよ。
この日の日経平均は10,265(終値)でした。

『失言超えた人災』　投資家は批判

二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円割れ寸前に迫った。円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、借金返済の猶予制度を創設するなどという閣僚発言。「失言を超え人災だ」（外資系機関投資家）との嘆きも漏れ、閣僚発言に金融市場が揺さぶられている。　（桐山純平）

　急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。

　この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への懸念が急速に広がったとみる。

　金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の矛先は、亀井静香金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設に意欲を示しているためで、外資系機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の悪化懸念で金融株が下がる」と批判。民主党政権による景気の二番底さえも懸念する。

　政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。しかし、今のところ株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」（外資系証券アナリスト）と“対話上手”とは受け止められていないようだ。

◆輸出産業の影響甚大
　東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績に懸念が高まっている。エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在の円高水準では為替差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も指摘されており、業績低迷がさらに長期化する恐れも出てきた。　

　自動車メーカー各社は、為替水準を一ドル＝九〇円台前半から半ば程度を想定している。これより円高が進めば差損が生じる。トヨタ自動車は、対ドルで一円円高が進めば、営業損益で三百億円程度が減少。ホンダ、日産自動車もそれぞれ、百二十億円、百十億円の影響が出るとする。

　自動車業界は、政策効果で国内販売が改善傾向にある。これを受けて、トヨタなど一部企業で期間従業員の採用再開を決めるなど、国内生産を増加させる動きも出ているが、円の急騰で、企業側はさらなるコスト削減を迫られる可能性もある。

　一方、電機大手各社は、一ドルで一円円高となった場合の影響額を数十億円程度とみており、自動車業界より比較的影響は小さい。しかし、エコポイント制度などで多少改善もみられるものの、需要は本格的に回復しておらず、円高はさらに打撃になる。

　輸出業界では、「一ドル＝九〇円でも日本経済にとって苦しい」（トヨタ幹部）との見方が大勢で、各社は今後の円相場の動きを注視している。　　（宮崎仁美）

2009.9.28


この日の日経平均は10,009(終値)でした。
円高止まらない。どうすんのよコレ？(^^;

＞虹保(ﾅﾅﾎ)deuxさん

鳩さんは鳥頭なので一年前の事なんて覚えていないですよ。
多分･･･(^^;

円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣

　自らの発言が円高を招いた藤井財務相は２９日、一転して“火消し”に躍起となった。


　為替介入に否定的な見解を繰り返していた藤井財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（為替が）異常に動いたら、しかるべき措置をとる。（今の円高は）少し急激すぎる」と述べ、円売り・ドル買い介入の可能性を示唆した。

　この「口先介入」に市場は敏感に反応し、同日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに円安・ドル高に振れた。

　一方、亀井金融相は、中小企業向け融資の返済猶予方針が株安の材料とされたことについて、「返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない」と強調。「あんたたちがおかしなことばかり書くから」と記者団にいらだちを隠さなかった。

（2009年9月29日20時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090929-OYT1T01040.htm?from=main4

野党時代→自民党のせい
与党時代→記者のせい
いい加減人のせいにするのは、やめたら如何でしょう(^^;

2009.9.29

この日の日経平均は10,100(終値)でした。
株はちょい復活したけど、円高は相変わらず･･･(^^;

この日の日経平均は10,133.23(終値)でした。

この日の日経平均は9,978.64(終値)でした。
ああ、とうとう一万円を割ってしまったよ…orz

この日の日経平均は9,731.87(終値)でした。
うわ、戻すどころか、下落の一途じゃないか。

替え歌上手過ぎるけど、シャレになっていない件(^^;

2009.10.5

この日の日経平均は9,674.49(終値)でした。
んー、下落が止まらない。

「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
【経済ニュース】 V 2009/11/20(金) 11:41

　　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　−1．07％

　　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　−1．07％

　　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml

鳩山不況ktkr

「鳩山株安」の不安　「成長戦略見えぬ」売りの要因

　１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。（三好益史）

　世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。

　７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。

　一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。

（2009年11月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091120-OYT8T00444.htm

で、昨年の鳩さんの発言
"鳩山由紀夫幹事長は、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうと
　したにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を
　回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた"

民主党政権が信頼されてないので、株価が下がり続けています(^^)