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ムーア監督最新作「シッコ」　米医療保険論争に火

■誇張か現実か

　【ワシントン＝渡辺浩生】米国の医療保険制度を追及したマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画最新作「シッコ」が米国内で激しい議論を巻き起こしている。「誇張が多い」という批判が上る一方、６人に１人が保険未加入者で、高額な治療費に大勢の国民が悲鳴を上げる米医療事情を浮き彫りにしたのも事実。大統領選でも社会保障はイラク戦争に次ぐ重大テーマとなっており、候補者の政策論争も熱を帯びている。

　映画は先月末、米国で公開された。ムーア監督は、「米国の医療保険制度の水準は世界で３７位」という世界保健機関（ＷＨＯ）のランキングを引用。英国やカナダなど国民皆保険制度を持つ国々と比較しながら、大勢の患者が必要な治療を受けられない制度の欠陥や、保険・製薬業界の“もうけ優先”姿勢を暴露した。

　米同時テロの現場で働いた後、体調不良に悩まされた元救助隊員らをキューバに連れていき、「米国では受けられなかった」治療を受けさせる場面は波紋を呼び、米財務省が「無許可渡航」だとして調査したほどだ。

　保険業界からは「誇張が多い」などの批判が相次ぎ、米ＣＮＮは今月、医療担当記者による「シッコ」の検証リポートを放映。内容に激怒したムーア監督は１０日、ＣＮＮのトーク番組「ラリー・キング・ライブ」に出演、「ごまかしなどない」と反論してみせた。

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　米国には、高齢者向けの「メディケア」と低所得者・障害者向けの「メディケイド」という公的医療保険制度があるが、基本的には国ではなく、民間企業が従業員の保険を提供している。

　商務省国勢調査局によると、保険未加入者は４６６０万人、全人口の１５・６％に上る。

　しかし、医療費の高騰とともに保険料が上昇。企業が負担に耐えられなくなっているうえ、高額な保険料に個人が加入をあきらめるケースも目立ち始めている。リストラで失業すれば、家族の保険まで失いかねない。

　保険加入者でも、保険会社に特定の病気や治療への保険適用を断られ、ガン患者が医師に勧められた抗ガン剤の投与を受けられない事態も起きている。米国医学研究所（ＩＯＭ）は２００４年、「保険の欠如で死に至る人は年間１万８０００人」と指摘した。

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　マサチューセッツ州は昨年、州独自の皆保険制度を導入。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事も同様の改革を提案している。

　最近の世論調査でも、来年の大統領選で、「医療保険」は「イラク戦争」に次いで２番目の重要課題にランクされている。

　大統領選に名乗りを上げている民主党のクリントン上院議員は「全国民に広げる倫理的義務がある」と国民皆保険制度を早々と掲げた。オバマ上院議員は、未成年を中心とした保険未加入層に限定して、国が保険を提供するべきだとの考え方だ。

　一方、共和党のジュリアーニ前ニューヨーク市長は、税控除によって個人の民間保険加入を促すよう主張。ロムニー前マサチューセッツ州知事は知事時代に皆保険制度化に署名したものの、連邦レベルへの拡大には反対の姿勢を示している。

　国民の関心が高まる中で、「シッコ」は「激しい論争の口火を切る絶好のタイミングで登場した」（米紙マイアミ・ヘラルド）ことは間違いないようだ。
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　ただ、映画としては前作「華氏911」の方が成績はいいようですが、公開された時期といい、大統領選の候補者の絞込みの時期に重なり、それなりに社会的影響が強いので、そういう意味では正しいです。
　問題は日本はこのアメリカの真似を本当にしたいのか？それともそーじゃないのか？規制緩和の論者たちはどーおもっているんだろうなぁ。と思うことがあります。