逓信省コミュの海上通信について

社団法人目黒会会報に第５０回移動体通信研究会について記載がありました。

海上無線通信の歴史がよく分かります。（私のかつての恩師の何人かが見受けられます）

　目黒会が主催する移動体通信研究会は、今年で10年目を迎えた。その前身組織から通算すると40年で50回に及ぶ。
ここに、移動体通信研究会の一層の発展を祈念しながら、その前身であった海上通信懇談会／研究会の発足の経緯と研究活動について紹介する。

1） 海上通信懇談会／研究会発足の背景
　1960年代、日本は戦後の混乱を脱していた。商船が七つの海に航跡を印した。漁船は南に北に鯨や魚を追った。民間航空機が世界の空に翼をのばし始めた。そしてそれらを支えるのが無線通信である。船舶・航空機など移動体の通信システムとその運用方法が、従来の無線電信／電話に基盤をおきながらも、大きく変わろうとしていた。真空管が半導体素子に代わりつつあった。コンピュータによる情報処理技術が、通信にも教育にも応用され始めていた。
　海上・航空通信に加えて、宇宙空間での通信技術ないしは海洋観測／開発のための新しい通信技術とその運用方法、それに教育技術が求められた。
　1967年、電通大の望月 仁、宮坂武芳らは海上・航空通信にかかわる人びとに幅広く呼び掛けて、それらの改善と教育を主導すべく、海上通信懇談会（以下懇談会）を開催したのである。
　懇談会の発足前夜の情報通信をめぐる時代背景は、以下のようであった。

1964年 同軸ケーブルによる日−米間太平洋第1海底ケーブル：TPC-1開通。国際電気通信衛星機構：INTELSAT発足、太平洋、インド洋、大西洋各上空に商業通信衛星打上げ。
1965年 ザデー、“ファジイ集合”を提唱。電通大、大学院修士科程発足。
1966年 アメリカ、応用技術衛星ATS-1打上げ、船舶・航空機による衛星通信の実験開始。
1967年 INTELSAT?号による日−米間のカラーTV中継開始。第1回海上通信懇談会開催。
　海運・水産会社、電電公社・KDD、通信社、通信機器製造会社、官公庁、そして電通大はじめいくつかの大学と研究機関、各電波高校・水産高校（いずれも当時）などから、専門家・技術者／教育・研究者／行政官らが参加した。 「国際海事衛星機構（INMARSAT）」の発足まで12年、モールス信号によるSOSに依存しない「海上における遭難安全のための全世界的な制度（GMDSS）」実施の32年前であった。
2） 海上通信懇談会の活動
　結果として海上通信研究会の準備会合となったこの懇談会での話題は次の通りであった。
第1回懇談会 （1967年11月）：“これからの海上通信の在り方について”この包括的な話題の中に次のテーマが逐次取り上げられることになった。
　すなわち、人文社会的問題（法規・条約）／海上通信関係者の社会的条件（免許制度・所属組織）技術的問題（通信方式、特に遭難通信の運用、無線機器）／海上通信一般について（通信不能海域、通信の輻輳）／無線航法（特に注目すべきもの、整備を急ぐ必要のあるもの）／海上通信の将来展望（現方式の改善、VHF／マイクロ波通信の導入／テレタイプの導入、通信の自動化、衛星通信の応用、海洋開発のための通信）／無線従事者の養成（養成機関の現状、将来の無線従事者像／無線従事者教育における教育機関の役割）。
第2回懇談会 （1968年3月）：“船舶における気象データの収集、漁船の遭難通信、遭難信号自動発信器、港湾レーダの問題点”。
第3回懇談会 （1968年6月）：“漁業通信の現状と将来／船舶向け放送（特に新聞電報）の現状と将来”。
第4回懇談会 （1968年10月）：“通信従事者の養成について”。
第5回懇談会 （1968年12月）：“世界無線主管庁会議から見た海上通信の諸問題（特に通信士教育について）”
3） 3） 海上通信研究会の活動
1968年　 アメリカ、アポロ7号で宇宙からTV中継。
1969年　 アポロ11号、月面着陸に成功。
1970年　 アメリカ国防省、ARPANet（後のINTERNET）を展開。電通大、「電子計算機学科」開設。
1972年　 アメリカNASA、地球資源探査衛星：ERTS（後のLANDSAT）打ち上げ。
1970年の第7回会合から「海上通信研究会」（以下研究会）と改称され、参加者の調査・研究の成果が発表された。それらは例えば次の通りであった。
第9回研究会 （1970年11月）：“民間航空における移動通信業務の動向”石崎 卓（日本航空）／“海上通信網の構成について”安永尚志（電通大）。
第10回研究会 （1971年2月）：“海上移動通信業務の将来”井東洋一（日本郵船）／“船舶のための宇宙通信に関する諸問題”滑川龍男（郵政省）。
第12回研究会 （1971年12月）：“船舶自動化とNNSS”山崎浩（東芝）／“レーダとVTRの組合せによる船舶衝突予防装置”鈴木 務（電通大）他。
第15回研究会 （1972年12月）：“モールス通信教育−採点機器の開発と船舶通信自動化への展望−”望月 仁（電通大）他。
第16回研究会 （1973年7月）：“ITUの海上移動通信に関する世界無線通信主管庁会議（1974年）における審議事項について”嶋田俊雄（郵政省）他。
第18回研究会 （1974年3月）：“船舶技術革新と船員の未来像”東 忠夫（東京商船大）。
第22回研究会 （1979年8月）：“船舶用レーダの航空機運航管理業務への応用”古市元彦（日本航空）他／“レーダとコンピュータによる海上交通援助システム”中川一郎（仙台電波高専）／“水産高校における通信士教育の諸問題”河原啓一（小名浜水産高校）。
第23回研究会 （1980年8月）：“通信実技教育へのマイコンの応用”宮崎 昭（大阪電通大）他／“国際民間航空におけるアビオニクスの動向”石崎 卓（日本航空）／”1979年世界無線主官庁会議と新世界情報秩序”小菅敏夫（電通大）。
第24回研究会 （1981年8月）：“不規則画像の分類−マンガン団塊の散布状態分類のシミュレーション−”六浦光一（詫間電波高専）／“1978年船員の訓練・資格証明及び当直維持の基準に関する国際条約（STCW）について”運輸省船舶局。
第25回研究会 （1982年7月）：“海中観察用カラーテレビシステム
同軸ケーブルによる長距離伝送について−”石島 巖（電通大）他。

第26回研究会 （1983年8月）：“大電力中波放送の海上通信に及ぼす影響”石島 巖（電通大）／“狭帯域直接印刷電信の運用”村上嘉昭（日本郵船）／“最近のレーダ気象観測”下島省吾（気象庁）／“将来の世界的な海上遭難安全制度（FGMDSS）について”大口喜夫（日本郵船）。
第27回研究会 （1984年8月）：“日本におけるオメガについて”舘形 敏（海上保安庁）。
第28回研究会 （1985年8月）：“再生中継衛星における干渉波除去機能に関する検討”岡 育生（電通大）他。
第29回研究会 （1986年 8月）：“中波NAVTEX導入についての一考察”藁科秀男（仙台電波高専）／“衛星通信技術の動向”岡 育生（電通大）／“海上通信の動き−FGMDSSを中心に−”畠山仁孝（郵政省）。
第30回研究会 （1987年8月）：“パソコン制御による船舶無線局送受信システムのオートメーション”松尾廣昭（日本郵船）
第31回研究会 （1988年8月）：“モールス通信実技教育へのマイコンの応用”宮崎 昭（大阪電通大）。
第32回研究会 （1989年8月）：“短波ファクシミリの画質改善に関する考察”石島 巖（電通大）他／“インマルサットスタンダードC船舶地球局の開発”大田俊哉（東芝）。
第33回研究会 （1990年8月）：“VHF空地データリンクシステムの導入とその概要”古市元彦（日本航空）他／“インマルサットの概要”山内正己（KDD）／“406MHz衛星非常位置指示無線標識”岡部義兄（日本無線）他。“最近の海上通信の動向”池田 司（郵政省）。
第34回研究会 （1991年8月）：“GMDSS体制下の海上通信の展望”古川善士（日本郵船）／“航空移動衛星通信事業の動向”石崎 卓（ジャレデータ）／“短波における偏波性フェージングの除去法”石島 巖（電通大）／“GMDSSの導入について”田中 博（郵政省）。
第35回研究会 （1992年8月）：“「船舶放送」（JJC／FAX）のスクランブル化”滝沢邦彦（共同通信社）／“GMDSS船の現状と問題−‘KDD OCEAN LINK’‘矢作丸’の場合−”山住亘広（商船三井）／“NAVTEX受信機”安藤勝美（日本無線）他／“GMDSSの導入について”今井忠義（郵政省）。
第36回研究会 （1993年8月）：“GMDSS外国船の無線検査について”加藤正弘（NK）／“GMDSS国内船の無線検査と保守点検について”平田 靖（日本無線）／“国際海事機関第三十八回無線通信委員会の概要ほか”風見征治（郵政省）。
第37回研究会 （1994年8月）：“短波フェージング発生の仕組み”村野公俊（電通大）他／“GMDSSシミュレーターについて”平尾浩一（日本無線）／“インマルサットB及びMの動向”篠原 正（KDD）／“海上における新たな情報提供システムについて（日本語ナブテックス）”浜谷瑞穂（海上保安庁）。
第38回研究会 （1995年8月）：“インマルサットA型高速データ通信システム”佐藤 明（国際衛星通信協会）／“移動通信におけるマルチメディアの動向”新井祐一郎（日本移動通信）／“非静止衛星移動体衛星通信システムの現状”下世古幸雄（日本電気）／“極東海域におけるロランC国際協力チェーンについて”岩崎 孝（海上保安庁）／“高精度衛星測位システムに関する調査研究会報告書概要”岩崎正人（郵政省）
4） 移動体通信研究会の展開
　 第38回目の研究会（1995年8月）から、陸上の移動体をも視野に入れた「移動体通信研究会」と改称して今日に至っている。 　電通大で、とりわけ伝統的な無線通信士の教育に直接携わっていた電波通信学科は、学科全体の教育内容と通信士育成のための教科、なかでも4年間で430時間を要求されるモールス通信実技とを、整合させるべく、試行錯誤していた。
　その解決を求める行動のひとつが、この懇談会／研究会の開催であった。
　そしてその懇談会／研究会は、3.にその研究テーマを例示したように、わが国の新しい海上・航空通信の方途を模索しながら、やがて電通大を特徴づける現在の研究会に発展したのだった。

http://www.megrokai.or.jp/megurokai/houkoku/idoutai/idoutai50/idoutai50-tanaka.html