逓信省コミュの放送法

放送法
（昭和二十五年五月二日法律第百三十二号）


最終改正：平成二一年四月二四日法律第二二号


（最終改正までの未施行法令）
平成二十一年四月二十四日法律第二十二号 （未施行）

　



　第一章　総則（第一条―第二条の二）
　第一章の二　放送番組の編集等に関する通則（第三条―第六条の二）
　第二章　日本放送協会
　　第一節　通則（第七条―第八条の四）
　　第二節　業務（第九条―第十二条）
　　第三節　経営委員会（第十三条―第二十三条の二）
　　第四節　監査委員会（第二十三条の三―第二十三条の九）
　　第五節　役員及び職員（第二十四条―第三十一条）
　　第六節　受信料等（第三十二条―第三十五条）
　　第七節　財務及び会計（第三十六条―第四十三条）
　　第八節　放送番組の編集に関する特例（第四十四条―第四十六条）
　　第九節　雑則（第四十七条―第五十条）
　第二章の二　放送大学学園（第五十条の二―第五十条の四）
　第三章　一般放送事業者（第五十一条―第五十二条の八）
　第三章の二　受託放送事業者（第五十二条の九―第五十二条の十二）
　第三章の三　委託放送事業者（第五十二条の十三―第五十二条の二十八）
　第三章の四　認定放送持株会社（第五十二条の二十九―第五十二条の三十七）
　第四章　放送番組センター（第五十三条―第五十三条の七）
　第五章　雑則（第五十三条の八―第五十三条の十三）
　第六章　罰則（第五十四条―第五十九条）
　附則

　　　第一章　総則


（目的）
第一条 　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

（定義）
第二条 　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一 　「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。
一の二 　「国内放送」とは、国内において受信されることを目的とする放送であつて、受託国内放送以外のものをいう。
一の三 　「受託国内放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。
二 　「国際放送」とは、外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び受託協会国際放送以外のものをいう。
二の二 　「邦人向け国際放送」とは、国際放送のうち、邦人向けの放送番組を放送するものをいう。
二の二の二 　「外国人向け国際放送」とは、国際放送のうち、外国人向けの放送番組を放送するものをいう。
二の二の三 　「中継国際放送」とは、外国放送事業者（外国において放送事業を行う者をいう。以下同じ。）の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送をいう。
二の二の四 　「受託協会国際放送」とは、日本放送協会（以下「協会」という。）の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。
二の二の五 　「受託内外放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。
二の三 　「中波放送」とは、五百二十六・五キロヘルツから千六百六・五キロヘルツまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二の四 　「超短波放送」とは、三十メガヘルツを超える周波数を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二の五 　「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。
二の六 　「多重放送」とは、超短波放送又はテレビジョン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送であつて、超短波放送又はテレビジョン放送に該当しないものをいう。
三 　「放送局」とは、放送をする無線局をいう。
三の二 　「放送事業者」とは、電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により放送局（受信障害対策中継放送（同法第五条第五項 に規定する受信障害対策中継放送をいう。以下同じ。）を行うものを除く。）の免許を受けた者、委託放送事業者及び第九条第一項第二号に規定する委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会をいう。
三の三 　「一般放送事業者」とは、協会及び放送大学学園法 （平成十四年法律第百五十六号）第三条 に規定する放送大学学園（以下「学園」という。）以外の放送事業者をいう。
三の四 　「受託放送事業者」とは、電波法 の規定により受託国内放送、受託協会国際放送又は受託内外放送（以下「受託放送」と総称する。）をする無線局の免許を受けた者をいう。
三の五 　「委託放送事業者」とは、委託放送業務（電波法 の規定により受託国内放送又は受託内外放送をする無線局の免許を受けた者に委託して放送番組を放送させる業務をいう。以下同じ。）に関し、第五十二条の十三第一項の認定を受けた者をいう。
三の六 　「委託協会国際放送業務」とは、協会が電波法 の規定により受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者又は受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託してその放送番組を放送させる業務をいう。
三の七 　「邦人向け委託協会国際放送業務」とは、委託協会国際放送業務のうち、邦人向けの放送番組を放送させるものをいう。
三の八 　「外国人向け委託協会国際放送業務」とは、委託協会国際放送業務のうち、外国人向けの放送番組を放送させるものをいう。
四 　「放送番組」とは、放送をする事項（その放送が受託放送であるときは、委託して放送をさせる事項）の種類、内容、分量及び配列をいう。
五 　「教育番組」とは、学校教育又は社会教育のための放送の放送番組をいう。
六 　「教養番組」とは、教育番組以外の放送番組であつて、国民の一般的教養の向上を直接の目的とするものをいう。

（放送普及基本計画）
第二条の二 　総務大臣は、放送（委託して放送をさせることを含む。次項第一号、第七条、第九条第一項第三号、第二項第二号、第七号及び第八号並びに第六項、第三十四条第一項、第五十二条の十三第一項第四号並びに第五十三条第一項において同じ。）の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。
２ 　放送普及基本計画には、放送局の置局（受託国内放送及び受託内外放送にあつてはこれらの放送を行う放送局の置局及び委託放送業務とし、受託協会国際放送（電波法 の規定による免許を受ける無線局により行われるものに限る。以下この項において同じ。）にあつては受託協会国際放送を行う放送局の置局及び委託協会国際放送業務とする。）に関し、次の事項を定めるものとする。
一 　放送を国民に最大限に普及させるための指針、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするための指針その他放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項
二 　協会の放送（協会の委託により行われる受託国内放送を含む。第三十二条第一項本文において同じ。）、学園の放送又は一般放送事業者の放送（協会の委託により行う受託国内放送を除く。）の区分、国内放送、受託国内放送、国際放送、中継国際放送、受託協会国際放送又は受託内外放送の区分、中波放送、超短波放送、テレビジョン放送その他の放送の種類による区分その他の総務省令で定める放送の区分ごとの同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域（以下「放送対象地域」という。）
三 　放送対象地域ごとの放送系（同一の放送番組の放送を同時に行うことのできる放送局の総体をいう。以下この号において同じ。）の数（受託放送に係る放送対象地域にあつては、放送系により放送することのできる放送番組の数）の目標
３ 　放送普及基本計画は、第九条第一項、第二項第一号及び第五項に規定する事項、電波法第七条第三項 の放送用割当可能周波数、放送に関する技術の発達及び需要の動向、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情その他の事情を勘案して定める。
４ 　総務大臣は、前項の事情の変動により必要があると認めるときは、放送普及基本計画を変更することができる。
５ 　総務大臣は、放送普及基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。
６ 　放送事業者（受託放送事業者、委託放送事業者及び第九条第一項第二号に規定する委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会を除く。）は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。
　　　第一章の二　放送番組の編集等に関する通則


（放送番組編集の自由）
第三条 　放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

（国内放送の放送番組の編集等）
第三条の二 　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。
３ 　放送事業者は、国内放送の教育番組の編集及び放送に当たつては、その放送の対象とする者が明確で、内容がその者に有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにするとともに、その放送の計画及び内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにしなければならない。この場合において、当該番組が学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。
４ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

（番組基準）
第三条の三 　放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準（以下「番組基準」という。）を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
２ 　放送事業者は、国内放送について前項の規定により番組基準を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

（放送番組審議機関）
第三条の四 　放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関（以下「審議機関」という。）を置くものとする。
２ 　審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる。
３ 　放送事業者は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、審議機関に諮問しなければならない。
４ 　放送事業者は、審議機関が第二項の規定により諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。
５ 　放送事業者は、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。
一 　前項の規定により講じた措置の内容
二 　第四条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況
三 　放送番組に関して申出のあつた苦情その他の意見の概要
６ 　放送事業者は、審議機関からの答申又は意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。
一 　審議機関が放送事業者の諮問に応じてした答申又は放送事業者に対して述べた意見の内容その他審議機関の議事の概要
二 　第四項の規定により講じた措置の内容

（番組基準等の規定の適用除外）
第三条の五 　前二条の規定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的（総務省令で定めるものに限る。）のための放送を専ら行う放送事業者には、適用しない。

（訂正放送等）
第四条 　放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
２ 　放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
３ 　前二項の規定は、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。

（放送番組の保存）
第五条 　放送事業者は、当該放送番組の放送後三箇月間（前条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の請求があつた放送について、その請求に係る事案が三箇月を超えて継続する場合は、六箇月を超えない範囲内において当該事案が継続する期間）は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が視聴その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない。

（再放送）
第六条 　放送事業者は、他の放送事業者（受託放送事業者を除く。）又は電気通信役務利用放送事業者（電気通信役務利用放送法 （平成十三年法律第八十五号）第二条第三項 に規定する電気通信役務利用放送事業者をいう。以下同じ。）の同意を得なければ、その放送（委託して行わせるものを含む。）又は電気通信役務利用放送（同条第一項 に規定する電気通信役務利用放送をいう。以下同じ。）を受信し、これらを再放送してはならない。

（災害の場合の放送）
第六条の二 　放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。

（以下略）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html