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マニフェストコミュの2009政党マニフェストの評価

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村上龍のメーリングリストから引用

■ 村上龍、金融経済の専門家たちに聞く 
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 ■Q:1023

 自民党と、民主党のマニフェストが発表されました。マニフェストに示された経済
政策ですが、基本的にどのように考えればいいのでしょうか。

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※JMMで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・
組織の意見・方針ではありません。
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 ■ 真壁昭夫  :信州大学経済学部教授

 自民党、民主党が互いにマニフェストを明示し、それについて新聞などのメディア
が特集を組んでいます。国民のマニフェストに対する関心は、少しずつ高まっている
と考えられます。投票をする国民サイドから見ると、判断基準が明確に示される点で
は大きなメリットがあるといえるでしょう。今までの“空念仏のような選挙公約”が、
少なくとも明文化されることは前進だと思います。

 公約がマニフェストとして明文化されることによって、投票を行う国民サイドから
は、政党の主張を明確に理解することができます。あるいは、マニフェストに記載さ
れていない点については、当該政党の意識が低いということをはっきり判別すること
ができます。また、マニフェストに明文化されていることが、実現できなかったり、
進捗状況が遅れている場合には、マニフェストとの対比で、批判することも可能にな
ります。それは大きなメリットといえます。

 ただ、マニフェストの経済政策について読んでみると、依然として抽象的な表現も
多く、以前のような選挙公約のようなものから抜け出していないとの印象は払拭でき
ません。政権奪取の可能性の高まっている民主党は、かなり高めの政策を提示してい
るようにも見えます。一方、自民党は、無理をしてでも対民主党の対決色を出すこと
に腐心しているように見えます。それでは、政党が実行しようとする政策を適切に伝
えることはできません。

 そうした状況は、マニフェストを発表する政党が、まだマニフェストの意味を十分
に理解していないことを示していると考えられます。実際には、マニフェストは、政
党と国民との政策対話の重要なツールの一つだと思います。マニフェストの存在を高
めるためには、マニフェストそのものに対する政党サイドの理解と国民側の意識を、
もう少し時間をかけて摺り合わせていく必要があるでしょう。

 民主党と自民党のマニフェストの経済政策については、基本的なアプローチで相違
点があるように思います。最も大きな違いは、民主党が、何とか財源を捻出して、そ
の財源を国民に対する直接の給付によって、国民生活の向上を念頭に置いているのに
対し、自民党は、先ず経済成長のための戦略を示し、経済全体のパイを増やしてから、
それを分配することを想定している点です。

 どちらのアプローチがより有効といえるかについては、様々な議論があると思いま
す。今後も世界経済の低迷が続くと考えれば、直接給付によって家計部門の可処分所
得を増やし、個人消費を盛り上げることで国内の経済活動を活発化するという考え方
もあるでしょう。民主党は、そうした経済状況を想定しているように見えます。

 ただ、民主党が掲げる経済政策は、国民に対する直接給付が基本となっている点で、
国民に耳障りのよいものになっているとの印象はあります。また、その財源について
は、巷間言われているように、かなりの困難が予想されます。特に、一般会計と特別
会計の中から、天下り在籍の独立行政法人への支出削減によって、6兆円あまりの財
源をひねり出すとしていますが、これが本当にできるかどうかには疑問符が付くとの
見方もあります。

 一方、わが国の人口減少、少子高齢化の現象を考えると、わが国経済の成長を望む
のであれば、どうしても主力輸出企業の競争力を強化することが必要で、その目的を
達成する為には、具体的な成長戦略が不可欠という考え方も理解できます。そう考え
ると、自民党のマニフェストにも相応の説得力があるといえるでしょう。

 ただし、自民党が示している経済政策の多くは、今までの政策の延長線上にあるも
のが多く、従来とあまり変わらない=変革の余地が少ないといえます。国民の多くは、
今回の選挙で、もう少し、今までとは違う政策の提示を求める気持ちは強いのではな
いでしょうか。その点においては、国民の期待を満たしていないといえるかもしれま
せん。

                       信州大学経済学部教授:真壁昭夫

コメント(2)

 ■ 中島精也 :伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト
 自民党のマニフェストは安心,活力、責任の3つがキーワードとなっており、これ
らキーワードの元に、多くの政策メニューが並べられています。「安心」メニューで
は社会保障制度の確立を旗印に医療基盤整備・医療体制の確保、安定した年金制度の
構築、子育て支援、介護サービスの改善、また雇用のセーフティネットの構築など。
「活力」メニューでは成長を旗印に地域活性化・地方分権、農山漁村の活性化、環境
に優しい経済社会システムの構築、国際競争力ある高等教育の展開、規制改革など。
そして、「責任」メニューとして財政健全化、無駄遣いの撲滅、行政改革などが掲げ
られています。
 自民党はまた、前回選挙のマニフェスト2005につきレビューを行い、選挙公約
120項目のうち、A:達成が55、B:取り組み中が65、C:未着手が0と自己
評価しています。しかし、この評価には未達という概念がないようです。民間企業で
は予算未達となりますと、かなり厳しい考課が待っていますが、自民党のレビューで
は未達であっても、取り組み中と自己評価するわけですから、印象として厳しさが伝
わってきません。象徴的なものがプライマリーバランスの2011年度黒字化目標で
すが、それを断念して10年後に先送りしたのにB:取り組み中という評価では、少
し首を傾げたくなります。未達の政策がすべてB:取り組み中と評価されるのであれ
ば、自己評価にはならないと思われます。
 さて、マニフェストの個々のメニューを眺めてみますと、前回選挙のマニフェスト
に掲げられた項目も多く見られ、また経済財政諮問会議の場などで議論され、各年の
「骨太の方針」に記載されたものも目につきます。これらは日本が直面する構造問題
解決のための改革の指針であり、それ自体に文句をつける気はありませんが、いつも
同じような項目がリストに載っているという印象を拭えません。このことは、これま
で掲げてきた改革のメニューが未達である、改革のスピードが鈍い、ということを示
していると思われます。そうであれば、個々のメニューの良し悪しを論じることも大
事ですが、そもそも公約がスピーディーに実現するようなメカニズムが自民党の中で
働いているのか否かが気になります。
 改革が期待したほどには進捗していない原因ですが、一般に言われているように、
既得権を持った人たち、すなわち業界団体、族議員、霞ヶ関の三者ががっちりスクラ
ムを組んで、既得権擁護に動いているからだと思われます。これを崩すには小泉元総
理のような国民的人気を背景にした政治家が正に自民党をぶっ壊す意気込みで、その
ような鉄の三角形を壊さない限り変わらないのだろうと思います。自民党については、
マニフェスト自体をどうのこうのと評価するよりも、マニフェストが実現できるよう
に自民党自体が自己変革が出来るのか否かがポイントかと思われます。
 民主党のマニフェストは政府の無駄を省いて、その分を子育て、教育、年金、医療
に振り向ける、また行政権限をできるものは中央から地方へ移し、地方主権を確立す
るなど、生活直結型社会への転換を謳っています。資源配分の組み換えを目指してい
ると言ってよく、自民党政権下ではなかなか実現しなかった政策を掲げています。こ
れは上記の業界団体、族議員、霞ヶ関の三角形を壊すことで実現しようとするもので
す。
 民主党は政権を取ればマニフェスト実現のために、予算の大幅な組み換えに取り組
むことになります。しかし、財源をどう確保するのかという根源的な問いには、無駄
を省くという回答しかありませんので、やってみないと分からないという不安はつき
まといます。それに、予算カットといっても、現実にカットできるものとカットでき
ないものの選別をしなければいけませんし、その判断はそんなに容易ではないでしょ
う。安直にカットするようなことがあれば、不可欠な行政サービスまで切られる可能
性もでてくるでしょう。このように民主党が政権をとった場合、政策実現の過程では
未だ想定されていない問題が出てくることも覚悟しておかねばならないでしょう。
 また、民主党のマニフェストでは成長戦略について、特に明示されておらず、様々
(続き)
な生活支援、制度設計を通じて国民に安心を提供することにより、国民の消費意欲を
刺激して、経済を支えることが主体になっているようですが、成長の重要な要素であ
るイノベーションをどう創造していくのかが示されていないのが気がかりです。技術
革新を促すために環境等の先端技術分野に思い切った資源配分をやるとか、規制緩和
を徹底して新規ビジネスを刺激するとかの成長戦略がなければ、経済のパイは大きく
なりません。
 自民党にはマニフェストをどこまで実現しうるのかという問題、民主党にはマニ
フェストの実現過程で生じるであろう問題をどう処理していくのかという不安がつき
まといます。結論として、リスクを回避して改革漸進主義の自民党で行くのか、生活
の視点から改革を急ぐ民主党で行くのか、国民はリスクと改革スピードを勘案しての
選択になるかと思われます。

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