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「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」―。今夏、動画投稿サイト「ユーチューブ」でのタレントの発言が批判を浴びました。生活保護受給者へのバッシングも後を絶ちません。生活保護への偏見や誤解はいまだ根強いようです。一方で、失業や雇い止めなど新型コロナウイルス禍で生活に困窮する人が増えています。札幌弁護士会貧困問題等対策委員会委員長の高木淳平弁護士は「生活保護は人として生きていくための権利。困窮したら一人で悩まず相談してほしい」と話します。（聞き手 田中徹）
憲法で保障された権利
――生活保護に対する風当たりは強く、受給者へのバッシングも絶えません。
強調したいのは、生活保護に対する誤解が多いこと、考え方を変えなければならない、ということです。誰でも困窮する可能性はあり、生活保護を受給している人にもさまざまな事情があります。本当にいろんな人がいます。「ハリー・ポッター」シリーズの英作家J・K・ロ―リングのエピソ―ドは有名です。彼女はシングルマザ―で、生活保護と住宅手当を受けながら原稿を書き上げたそうです。
普通に暮らしているような誰もが、いつ貧困になるか分かりません。あるいは困窮しても生活を立て直して再度、自立する可能性があります。たまたま恵まれた状態にある人が「生活保護は悪」と言っていいのか。そういうことを分かってほしいと思います。
コロナ禍で困窮している人が増えています。生活保護を受けることができるのに抵抗のある人も多いようですが、憲法25条で定められた「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを具体化したのが生活保護法です。生活保護へのスティグマ（差別、偏見）は根強いですが、厚生労働省も札幌市も最近、生活保護の申請を「権利」と強調するようになりました。困窮しても我慢すると自分だけではなく、子どもや家族にも悪影響があり、状況がどんどん悪化していくこともあります。遠慮せず公的機関に相談してほしい。
遠慮せず公的機関に相談を
札幌市生活就労支援センター（ステップ）ホームページより
――生活保護を受けるための具体的な手順を教えてください。
住んでいる自治体の福祉事務所（札幌は区役所保健福祉課）があり、相談の窓口になっています。また「生活保護のしおり」も配布しています。いきなり生活保護課に行くのはなかなかハ―ドルが高いこともあるし、気が引けるという方もいます。そう感じる場合、就労支援の相談を受けることもきっかけとなります。札幌市に住んでいる場合「ステップ」という相談窓口があります。困りごとについて解決方法を探ったり、あるいは適切な支援機関やサ―ビスにつないだりします。住居確保給付金という制度もあります。
生活保護 8つの扶助
また、メンタルの問題でどうしたらいいかわからなくなる方もいます。「札幌こころのセンタ―」や、北海道の「こころの健康LINE相談」などもあります。
さらに、各地の社会福祉協議会では、生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付という制度もあります。後述しますが、公的な給付や社協の貸し付けを借金返済に充てると、生活立て直しという趣旨から外れてしまいます。借金がある場合、弁護士に相談してください。遠慮せずにこれら公的機関に相談してほしいと思います。札幌以外の市町村にもこうした窓口はあり、弁護士会と連携をとっている機関もあります。相談をきっかけに状況を把握でき、生活保護を申請するというケ―スもあります。
借金返済には使えない
――受給の際、特に注意することはありますか。
ケースワーカーも念押しすると思いますが、生活保護費で借金を返すことはできません。借金の返済に使い、後に保護費の返還を求められるケ―スもあるようです。借金がある場合、債務整理で弁護士に相談する必要があるかもしれません。そういう場合は弁護士会の法律相談センタ―（札幌は無料、一部地域では有料）や、「法テラス」などを利用してほしい。法テラスでの相談は無料です。
また誤解も多いようです。働いていたり年金を受給したりしている場合、若い人、働いている家族がいるといった場合は生活保護を受けられないと思っている人もいるようです。基準額に届かない場合、あるいは、医療費が基準以上にかかっているような場合も、不足分について保護が受けられる場合があります。
ほかには、自動車も持てないと思われがちで、申請を思いとどまる人も多いようです。現実問題として自動車保有を認められるか、通院や介護に必要といった明確な理由がなければ難しいこともありますが、 北海道で生活するには必要性も高いのでケースバイケースです。家を保有していると生活保護が受けられない、とも思われがちですが、必ずしもそうではありませんので、よく相談してほしい。ただし、資産はしっかり申告する必要があります。
申請に弁護士が同行する場合も
――生活保護を抑制するため一時期、役所が窓口で申請書を渡さない「水際作戦」が問題になりました。
「水際作戦」がいまもあるのか、どれくらいあるのか。把握しきれないところはあります。とはいえ、コロナ禍もあり役所も変わっているとも聞きます。現在、役所が親族に扶養照会をするケ―スがあります。「扶養できますか」と問い合わせる内容で、これが申請のブレ―キとなっている要因でもあり、菅前首相も見直しに言及したことがあります。今後、見直しを進めてほしいところです。
役所の窓口では、仮に駄目だと言われても理由に納得がいかなければ、申請書だけは提出してほしいと考えています。その上で、却下された、打ち切られたなど疑問がある場合は「審査請求」という不服申立手段があります。あきらめずに弁護士に相談してください。相談を受けた弁護士が申請に同行することもあります。同行は弁護士以外でも問題ありません。仮に「水際作戦」があっても、同行者がいるだけで対応は変わると思います。
申請をためらわせる社会はいけない
札幌市白石区の姉妹孤立死
――生活保護バッシングの背景をどうみますか。
自分の生活も苦しいのに「税金で得をしてる」「ズルい」という感情があるのかもしれません。日本全体に余裕がないということに起因しているのかなとも思います。また、まれに大規模な不正受給が発覚することも影響しているのでしょう。そういうところは行政にしっかりしてもらうしかない。
不正受給額は例年、全体の0・3〜0・4％程度、件数も1％台です。この数字には、子どものバイト代を申告していなかったなど軽微なものも含まれます。生活保護の利用率はドイツ、イギリスでは約10％なのに対し、日本は1〜2％程度。本来、受けるべき数百万人が保護から漏れていることの方が問題です。
困窮した方を社会が放置すると「白石姉妹孤立死」のような悲劇が起こりかねません。制度を使って生活を立て直し再度、自立を目指すことが大切です。
必要な人に申請をためらわせたり、水際で申請を阻ませたりするような社会であってはなりません。現在の日本に困窮している人がいない、いたとしても自己責任だ、などというのは幻想です。
抱え込まず声を上げて
高木淳平弁護士
繰り返しますが、公共の窓口や札幌の法律相談センタ―、法テラスは相談無料です。とにかく、困ったら一人で抱え込まないで相談してください。困窮したときに、声をあげることに、ちゅうちょしなくてよい社会になればよいと思います。
高木淳平（たかぎ・じゅんぺい）弁護士 1974年、山形市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、2002年に司法試験合格。司法修習が縁で札幌にそのまま移住。札幌協和法律事務所に勤務後、19年に「北二条法律事務所」を設立。B型肝炎、アスベスト訴訟、破産や相続問題などのほか、広く民事・家事事件一般を手掛ける。最近の趣味は「やり直し英語」だがなかなかペラペラになれないのが悩み。妻と二人暮らし。47歳。
「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」―。今夏、動画投稿サイト「ユーチューブ」でのタレントの発言が批判を浴びました。生活保護受給者へのバッシングも後を絶ちません。生活保護への偏見や誤解はいまだ根強いようです。一方で、失業や雇い止めなど新型コロナウイルス禍で生活に困窮する人が増えています。札幌弁護士会貧困問題等対策委員会委員長の高木淳平弁護士は「生活保護は人として生きていくための権利。困窮したら一人で悩まず相談してほしい」と話します。（聞き手 田中徹）
憲法で保障された権利
――生活保護に対する風当たりは強く、受給者へのバッシングも絶えません。
強調したいのは、生活保護に対する誤解が多いこと、考え方を変えなければならない、ということです。誰でも困窮する可能性はあり、生活保護を受給している人にもさまざまな事情があります。本当にいろんな人がいます。「ハリー・ポッター」シリーズの英作家J・K・ロ―リングのエピソ―ドは有名です。彼女はシングルマザ―で、生活保護と住宅手当を受けながら原稿を書き上げたそうです。
普通に暮らしているような誰もが、いつ貧困になるか分かりません。あるいは困窮しても生活を立て直して再度、自立する可能性があります。たまたま恵まれた状態にある人が「生活保護は悪」と言っていいのか。そういうことを分かってほしいと思います。
コロナ禍で困窮している人が増えています。生活保護を受けることができるのに抵抗のある人も多いようですが、憲法25条で定められた「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを具体化したのが生活保護法です。生活保護へのスティグマ（差別、偏見）は根強いですが、厚生労働省も札幌市も最近、生活保護の申請を「権利」と強調するようになりました。困窮しても我慢すると自分だけではなく、子どもや家族にも悪影響があり、状況がどんどん悪化していくこともあります。遠慮せず公的機関に相談してほしい。
遠慮せず公的機関に相談を
札幌市生活就労支援センター（ステップ）ホームページより
――生活保護を受けるための具体的な手順を教えてください。
住んでいる自治体の福祉事務所（札幌は区役所保健福祉課）があり、相談の窓口になっています。また「生活保護のしおり」も配布しています。いきなり生活保護課に行くのはなかなかハ―ドルが高いこともあるし、気が引けるという方もいます。そう感じる場合、就労支援の相談を受けることもきっかけとなります。札幌市に住んでいる場合「ステップ」という相談窓口があります。困りごとについて解決方法を探ったり、あるいは適切な支援機関やサ―ビスにつないだりします。住居確保給付金という制度もあります。
生活保護 8つの扶助
また、メンタルの問題でどうしたらいいかわからなくなる方もいます。「札幌こころのセンタ―」や、北海道の「こころの健康LINE相談」などもあります。
さらに、各地の社会福祉協議会では、生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付という制度もあります。後述しますが、公的な給付や社協の貸し付けを借金返済に充てると、生活立て直しという趣旨から外れてしまいます。借金がある場合、弁護士に相談してください。遠慮せずにこれら公的機関に相談してほしいと思います。札幌以外の市町村にもこうした窓口はあり、弁護士会と連携をとっている機関もあります。相談をきっかけに状況を把握でき、生活保護を申請するというケ―スもあります。
借金返済には使えない
――受給の際、特に注意することはありますか。
ケースワーカーも念押しすると思いますが、生活保護費で借金を返すことはできません。借金の返済に使い、後に保護費の返還を求められるケ―スもあるようです。借金がある場合、債務整理で弁護士に相談する必要があるかもしれません。そういう場合は弁護士会の法律相談センタ―（札幌は無料、一部地域では有料）や、「法テラス」などを利用してほしい。法テラスでの相談は無料です。
また誤解も多いようです。働いていたり年金を受給したりしている場合、若い人、働いている家族がいるといった場合は生活保護を受けられないと思っている人もいるようです。基準額に届かない場合、あるいは、医療費が基準以上にかかっているような場合も、不足分について保護が受けられる場合があります。
ほかには、自動車も持てないと思われがちで、申請を思いとどまる人も多いようです。現実問題として自動車保有を認められるか、通院や介護に必要といった明確な理由がなければ難しいこともありますが、 北海道で生活するには必要性も高いのでケースバイケースです。家を保有していると生活保護が受けられない、とも思われがちですが、必ずしもそうではありませんので、よく相談してほしい。ただし、資産はしっかり申告する必要があります。
申請に弁護士が同行する場合も
――生活保護を抑制するため一時期、役所が窓口で申請書を渡さない「水際作戦」が問題になりました。
「水際作戦」がいまもあるのか、どれくらいあるのか。把握しきれないところはあります。とはいえ、コロナ禍もあり役所も変わっているとも聞きます。現在、役所が親族に扶養照会をするケ―スがあります。「扶養できますか」と問い合わせる内容で、これが申請のブレ―キとなっている要因でもあり、菅前首相も見直しに言及したことがあります。今後、見直しを進めてほしいところです。
役所の窓口では、仮に駄目だと言われても理由に納得がいかなければ、申請書だけは提出してほしいと考えています。その上で、却下された、打ち切られたなど疑問がある場合は「審査請求」という不服申立手段があります。あきらめずに弁護士に相談してください。相談を受けた弁護士が申請に同行することもあります。同行は弁護士以外でも問題ありません。仮に「水際作戦」があっても、同行者がいるだけで対応は変わると思います。
申請をためらわせる社会はいけない
札幌市白石区の姉妹孤立死
――生活保護バッシングの背景をどうみますか。
自分の生活も苦しいのに「税金で得をしてる」「ズルい」という感情があるのかもしれません。日本全体に余裕がないということに起因しているのかなとも思います。また、まれに大規模な不正受給が発覚することも影響しているのでしょう。そういうところは行政にしっかりしてもらうしかない。
不正受給額は例年、全体の0・3〜0・4％程度、件数も1％台です。この数字には、子どものバイト代を申告していなかったなど軽微なものも含まれます。生活保護の利用率はドイツ、イギリスでは約10％なのに対し、日本は1〜2％程度。本来、受けるべき数百万人が保護から漏れていることの方が問題です。
困窮した方を社会が放置すると「白石姉妹孤立死」のような悲劇が起こりかねません。制度を使って生活を立て直し再度、自立を目指すことが大切です。
必要な人に申請をためらわせたり、水際で申請を阻ませたりするような社会であってはなりません。現在の日本に困窮している人がいない、いたとしても自己責任だ、などというのは幻想です。
抱え込まず声を上げて
高木淳平弁護士
繰り返しますが、公共の窓口や札幌の法律相談センタ―、法テラスは相談無料です。とにかく、困ったら一人で抱え込まないで相談してください。困窮したときに、声をあげることに、ちゅうちょしなくてよい社会になればよいと思います。
高木淳平（たかぎ・じゅんぺい）弁護士 1974年、山形市生まれ。早稲田大学法学部卒業後、2002年に司法試験合格。司法修習が縁で札幌にそのまま移住。札幌協和法律事務所に勤務後、19年に「北二条法律事務所」を設立。B型肝炎、アスベスト訴訟、破産や相続問題などのほか、広く民事・家事事件一般を手掛ける。最近の趣味は「やり直し英語」だがなかなかペラペラになれないのが悩み。妻と二人暮らし。47歳。
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