ネット規制について考えるコミュの「違法ダウンロード刑事罰化」にMIAUが反対声明　「子どもが摘発対象に」

違法ダウンロードに対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を自公が提出する見通しになり、
インターネットユーザー協会（MIAU）が反対する声明を発表。
慎重な議論を欠いた拙速な導入だと批判している。（2012年06月05日）

　違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し
刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を自民・公明が提出する見通しになり、
インターネットユーザー協会（MIAU）は6月4日、刑事罰化に反対する声明を発表した。
「摘発されるのは違法化を理解していない子どもたちだ」と問題点を指摘し、必要な議論も欠いていると批判している。

　違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為を禁じた、
いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ改正著作権法は2010年1月に施行された。
この際に罰則規定は見送られたが、「違法ファイルの流通がCD売り上げ減少につながっている」と主張する音楽業界は、「大量に流通している著作権侵害ファイルの総量を減少させるため」（日本レコード協会）などとして刑事罰の導入を強く求めてきた。

　これを受け、自公が「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」（親告罪）を盛り込んだ案を準備。
政府が今国会に提出した著作権法改正案の修正案として、6日の衆院文部科学委に議員立法として
提出する見通しだ。民主党内ではこれを容認するという報道もあり、行方は予断を許さない状況になっている。

　MIAUは違法ダウンロードの刑事罰化について、「権利者側が違法ダウンロードの主体と見なしているのは主に中高生だが、その約半数はいまだダウンロードが違法になったことを知らない」と日本レコード協会提出の資料を基に指摘。
この状態で罰則が導入されれば違法であることを知らない子どもが摘発の対象となり、「子どもに教育を受けるチャンスを与える間もなく刑事罰化へと進むのはあまりにも拙速」としている。

　また（1）ネット上の音楽ファイルや映像ファイルは一見して違法アップロードされたものかどうかが分からない、（2）著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地が生まれ、捜査権の乱用を招くおそれがある──という問題点も指摘。文化庁の審議会を通じた有識者・当事者間の議論やパブリックコメント募集といったプロセスを踏まずに、野党の議員立法による修正案で罰則導入を図ることについて「常道を逸脱していると言わざるを得ない」と批判している。

■関連記事（2009年06月12日）
改正著作権法が成立　「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」へ
いわゆる「ダウンロード違法化」や、検索キャッシュの合法化規定を盛り込んだ改正著作権法が成立した。施行は来年1月から。

いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ改正著作権法が6月12日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年1月に施行される。

　改正著作権法では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。

　検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。施行後は検索事業者が日本国内にキャッシュサーバを置いても適法となる。

　著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくする規定や、海賊版DVDなどのネットオークション出品を禁止する規定なども盛り込んでいる

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 06月24日 07:35

例が記載されている・
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html

メインは以下３つ
1.暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。

2.アクセスコントロール技術を解除する「マジコン」やDVDリッピングソフトの販売などが禁止された。

3.違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為が刑罰の対象になった。

この規制には概ね問題無いと思うが、問題は運用する事。
警察の適用範囲が明確化されていない、ダメじゃね？と思ったらダメと判断されるかもしれない、
難しい局面になった。

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