幸福の科学 ＆ 幸福実現党コミュの統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」

求人倍率、４５年ぶり急落＝コロナで募集２割減少—２０年
1月29日（金）8時50分　時事通信
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0129/jj_210129_0993600301.html

厚生労働省が２９日発表した２０２０年平均の有効求人倍率は１．１８倍で、前年比０．４２ポイント低下した。低下幅は第１次石油危機後の１９７５年（０．５９ポイント）以来４５年ぶりの大きさとなる。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化で求人数が２割落ち込む一方で、解雇や雇い止めが増え求職者数が増加した。新型コロナ収束は見通せておらず、厳しい雇用情勢は続きそうだ。

　一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、２０年平均の完全失業率は０．４ポイント上昇の２．８％。完全失業者数は２９万人増の１９１万人で、ともに１１年ぶりに悪化した。休業者数も比較可能な６８年以降で最多の２５６万人だった。

　求人倍率は、ハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数を示す。２０年の下落幅は、リーマン・ショック後の０９年（０．４１ポイント）を超えた。コロナによる雇用環境の悪化で、求人数が２１．０％減となった一方、求職者数は６．９％増加した。コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛によって大きな打撃を受けた宿泊業・飲食サービス業で落ち込みはより鮮明だった。

電力需給ひっ迫で高額な電気料金の恐れ 経産省が新電力に利用者支援要請
1月29日（金）20時57分　TBS
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0129/tbs_210129_3804716893.html

　寒さなどによる電力需給のひっ迫で、新電力の電気料金が高額になるおそれがあるとして、経済産業省は新電力に対し、利用者の支払いの猶予などの対応を要請しました。

　「市場連動型メニューを提供する小売電気事業者（新電力）に対し、需要家（利用者）の電気料金負担が激変しないよう柔軟対応を要請いたします」（梶山弘志 経産相）

　経済産業省によりますと、この冬の厳しい寒さなどにより、１月の卸電力市場の価格は、１キロワットが１時間あたり２５１円と過去最高を記録する日があるなど、月の平均価格で過去最高となる見通しです。このため、新電力の市場連動型の電気料金で契約している利用者は、料金が高額になるおそれがあるということです。

銀座クラブ訪問の自民・松本氏ら３氏が離党届　菅首相「あるまじき行為」文科副大臣を更迭
2021年2月1日 15時24分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83376

自民党国対委員長代理の辞任を表明し、取材に応じる松本純氏＝２９日午後、東京・永田町の党本部

　自民党の松本純、大塚高司、田野瀬太道の３氏は１日、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れた問題の責任を取り、離党届を提出した。

　菅義偉首相は１日、官邸で田野瀬文科副大臣から緊急事態宣言中の銀座クラブ訪問について報告を受け「あるまじき行為だ」と厳しく叱責した。

　また、官邸で面会した田野瀬氏に対し、文科副大臣を更迭すると伝えた。田野瀬氏が党本部で記者団に明らかにした。

　田野瀬氏は、３人での銀座クラブ訪問をこれまで隠していたことに関し「松本氏が私たち２人をかばおうとしているのを知っていた。心苦しかった」と記者団に述べた。
（共同）

ＪＡＬ最終赤字３０００億円に下方修正…３月期、「トラベル」一斉停止響く
2月1日（月）21時17分　読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0201/ym_210201_5310223582.html
オンラインで記者会見するＪＡＬの菊山専務（左）

　日本航空（ＪＡＬ）は１日、２０２１年３月期の業績予想を下方修正し、連結最終利益（国際会計基準）の赤字額が３０００億円になるとの見通しを示した。昨年１０月時点では、最終赤字は最大２７００億円と見込んでいた。

　新型コロナウイルス感染拡大で、２１年１〜３月の旅客需要が、１０月時点の想定を下回って推移するとみている。早期の需要回復は見通せず、厳しい経営環境が続きそうだ。

　ＪＡＬは予約状況などを基に需要予測を見直し、１〜３月の国内線旅客数は前年同月と比べて、最大でも３割程度にとどまると判断した。昨年１０月時点では、９割程度まで回復するとしていた。観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業が全国で一斉停止したことなどが響いた。

　菊山英樹専務執行役員は、オンライン形式で行った記者会見で「感染再拡大に伴う国内線旅客収入の減少はまさに誤算だった」と語った。国際線は、前年の６％までしか回復しないとみている。

　一方、ＪＡＬが１日発表した２０年４〜１２月期連結決算によると、最終利益は２１２７億円の赤字（前年同期は７４８億円の黒字）だった。トラベル事業の対象に東京発着が加わって国内線利用が上向いたほか、貨物輸送の収入が大幅に増えるなどプラス要因もあったが、業績の改善効果は限られた。１２年の再上場後、４〜１２月期としては最大の赤字額となった。

　売上高の回復を見込めない中、ＪＡＬは引き続きコスト削減を進める方針だ。社員の外部出向については、現在までに自治体や企業など４０の出向先を確保。約１０００人が出向しているという。

三菱自動車 去年４月から１２月までの決算 ２４００億円超の赤字
2月2日（火）21時26分　TBS
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0202/tbs_210202_3280291086.html

　三菱自動車は、新型コロナウイルスの影響で、去年４月から１２月までの連結決算で２４００億円を超える赤字になったと発表しました。

　三菱自動車が発表した去年４月から１２月までの連結決算によりますと、売り上げが前の年の同じ時期と比べ４２．８％減り、最終損益は２４３９億円の赤字でした。新型コロナウイルスの影響で自動車の販売が依然として落ち込んでいることが要因です。自動車業界全体では中国やアメリカ市場の販売が回復傾向ですが、三菱自動車の主力市場である東南アジアでは販売が想定よりも伸びていないということです。

　一方で、去年発表した固定費の削減などが進んでいるとして、去年４月から今年３月までの業績予想は、これまでの予想より３００億円上方修正しましたが、３３００億円の赤字となっています。

　三菱自動車は今後も構造改革を進めるとともに、新車を投入し、２０２１年度には黒字化を目指すとしています。（02日18:15）

任天堂、最高益4000億円へ
21年3月期「あつ森」好調
https://this.kiji.is/728894381562560512?c=110564226228225532
2021/2/2 00:44 (JST)
コピーライト一般社団法人共同通信社

任天堂のゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」
　任天堂は1日、2021年3月期の連結純利益予想を従来の3千億円から4千億円に上方修正した。前期比54.7％増の大幅増益で、過去最高を更新する見通し。新型コロナウイルス流行に伴う「巣ごもり消費」を追い風に、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けソフト「あつまれ　どうぶつの森」の世界販売が累計3118万本に到達。他のヒット作にも恵まれ、スイッチ販売を押し上げた。

　20年度のスイッチ販売計画は従来より250万台多い2650万台に上方修正した。

コロナ解雇、９万人超え＝宣言再発令で再び増勢に
2021年03月01日 17:01 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=6429839&from=home

時事通信社


　厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止め（見込みを含む）の人数が、２月２６日時点の累計で９万人を超えたことを明らかにした。月間で見ると２月は４カ月ぶりの高水準。感染再拡大と緊急事態宣言の再発令が響き、昨年秋にいったんは減少したコロナ関係の解雇が再び増加傾向に転じ始めた。

　２月２６日時点の累計人数は９万１８５人。同日を最終集計日とする２月は月間で５４１２人となり、１月を２５０人近く上回った。月間の解雇・雇い止めの人数は昨年９月に記録した１万１２９８人から減少、１１月以降は５２００人前後で推移していた。

　業種別の内訳が公表されている最新の週間集計（先月１９日時点）によると、累計人数は製造業の１万９０７１人が最多。飲食、小売り、宿泊もそれぞれ１万人を上回っている。

生活保護申請が増加 コロナ不況で困窮する人に支援が届かない現状
2021.03.04
https://the-liberty.com/article/18146/

《ニュース》

2020年1年間の生活保護申請件数が速報値で合計22万3622件に上り、前年から1672件増えたことが、3日、厚生労働省の集計で分かりました。

《詳細》

前年からの増加は、比較可能な13年以降初めてです。新型コロナウィルス感染拡大による雇用情勢の悪化が影響したと見られます。

感染が再拡大した2020年12月は、生活保護の利用申請が全国で1万7308件と、前年同月比で6.5%増加しました。前年同月比の増加は9月から4カ月連続です。年末年始は日雇いの仕事が減り、生活に困窮する人が増える傾向にありますが、コロナによる影響が追い打ちをかけたと見られます。

緊急事態宣言が再発令され、首都圏では2週間程度の延長方針が固められた今、生活保護申請はさらに増える可能性があります。

《どう見るか》

続きは2ページ目へ(有料記事)

中国空母「遼寧」が沖縄通過
昨春以来、自衛隊が確認
https://this.kiji.is/751386713071321088?c=110564226228225532
2021/4/4 23:30 (JST)
コピーライト一般社団法人共同通信社

沖縄本島と宮古島の間を通過した中国の空母「遼寧」（防衛省提供）

　防衛省統合幕僚監部は4日、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を南下し、太平洋に入ったのを自衛隊が確認したと発表した。遼寧が、この海域を通過するのを確認したのは昨年4月以来。4日午後には、中国の哨戒機による東シナ海と太平洋の間の往復飛行もあった。防衛省は中国の海洋進出強化の一環とみて動向を警戒している。

　防衛省統幕によると、3日午前8時ごろ、男女群島（長崎県）の南西約470キロで、海上自衛隊が6隻を見つけた。6隻はその後、沖縄本島と宮古島の間の公海を抜けた。公海の通過は、国際法上の問題はない。海自は護衛艦や哨戒機で航行を監視した。



「中国の尖閣占領シナリオ」をペーパークラフトで再現してみた〜元自衛隊幹部監修【未来編集】
https://www.youtube.com/watch?v=uR4wEezCAYE&list=PLOErZwTL1zKSCQWBXfRM9QnJo-1d1OSJS&t=4s

中国の人権侵害　日本政府が制裁に慎重な背景に二階氏や公明党の存在
https://blogos.com/article/528296/


諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）

　中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を強制収容施設に送り、強制労働や拷問、女性への不妊手術など弾圧を続けているとされる問題について、米バイデン政権は3月30日、「ジェノサイド（民族大量虐殺）が行なわれている」とする調査報告書を発表。

　米、英、カナダと独、仏、伊などEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出している。

　ところが、日本政府は口先で「（欧米と）考え方は完全に共有している」（茂木敏充・外相）、「深刻な懸念」（加藤勝信・官房長官）を表明しただけで、G7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。

　米国はそんな日本のご都合主義を許さない構えだ。自民党防衛族議員が語る。

「中国は尖閣諸島周辺への領海侵犯を繰り返して日本にも圧力をかけている。政府は米国に首脳会談の共同声明で『尖閣が日米安保条約5条の対象である』と明記するように求めている。

　尖閣を侵略すれば米軍が出てくるとわかれば中国への抑止力になるからだが、米国側は代わりにウイグルの人権問題で優柔不断な日本に制裁参加を要求してきた。外務省は頭を抱えている」

“米軍に尖閣を守ってもらいたいなら、人権問題でも制裁に加われ”というのである。

二階がコワイ
　それでも菅首相は及び腰だ。加藤官房長官は制裁ができない理由について、「現行の外為法（外国為替及び外国貿易法）に人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と“法の不備”をあげているが、言い逃れに過ぎない。日本はかつて同法を根拠に人種隔離政策を取る南アフリカに経済制裁を実施したことがある。

　菅政権が及び腰な本当の理由は、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。

　習近平・国家主席と親交のある二階氏は、中国にウイグル族への迫害を是正するように働きかける考えがあるかを会見で問われると、

「私から言及するつもりはないが、機会があれば議題にしてもいい」

　と全くやる気が感じられないし、山口那津男・公明党代表は、

「人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」

　と慎重姿勢に終始。制裁新法制定についても山口氏は「日本にとってはいかがなものか」と否定的だ。

　中国は新疆ウイグルでの外国メディアの出入りを厳しく制限し、人権弾圧の証拠となる映像は極めて少ないという異常な状況に置かれている。それを楯に“人権侵害の証拠を出せ”とは中国の言い分と同じではないか。

　政府与党が一枚岩ではないから、外交で中国に対抗することができないのである。

※週刊ポスト2021年4月16・23日号

「台湾」明記の直後、岸防衛相が台湾隣接与那国島の部隊視察
4月17日（土）18時23分　TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0417/tbs_210417_3584647027.html

　日米首脳が共同声明で、日中国交正常化以降初めて「台湾」に言及した直後、岸防衛大臣は台湾に最も近い与那国島の部隊を視察しました。

　「（日本の安全保障環境は）いっそう厳しさと不確実性を増しています。特に中国が南西海空域での活動を活発化・拡大化させており」（岸信夫防衛相）

　岸大臣は、台湾に最も近い沖縄・与那国島で国境防衛を担う自衛隊部隊を視察し、中国を念頭に置いたメッセージを発信しました。背景には、能力を高めた中国軍が台湾の防空識別圏に多数の戦闘機を侵入させるなど、緊張が高まっていることへの危機感があります。

　中国の軍拡に対応するため、日米は共同訓練の強化などの検討を進めていますが、アメリカの要求水準にどこまで応えていくのか、大きな課題となっています。（17日17:24）




尖閣ビデオが流出か　中国漁船が衝突の映像 Senkaku
https://www.youtube.com/watch?v=sVVM2AmvD5U&list=PLff86lJedIwBdGbzipE_R9AsrU6RoqZVG&index=16



2012/05　「迫りくる! 中国の侵略から沖縄を守れ! 」 石 平氏・ 恵 隆之介氏
https://www.youtube.com/watch?v=tQkCbMDPNkU&list=PLff86lJedIwBdGbzipE_R9AsrU6RoqZVG&index=21



日本漁船に接近の動きも　中国船2隻が領海侵入(2021年4月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=_KSdrCy2zKs

尖閣諸島に領海侵犯する中国船がヤバい事態に
本土では中国系資本が不気味に買い漁る土地・山林
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65289?utm_source=newspicks&utm_medium=feed&utm_campaign=link&utm_content=title
2021.5.18（火）
森 清勇
中国 安全保障

米空軍の「F-15」戦闘機（4月27日撮影、米空軍のサイトより）

　共同通信社は2021年5月11日11時過ぎに「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に10日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が、11日午前8時40分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約21時間航行した」と配信した。

　ほぼ1日も中国公船が日本の領海内を遊弋する状況は異常という以外にない。

　5月11日には別の2隻が接続水域を航行し、88日間連続で尖閣周辺において中国船が確認されているという。

着々と侵攻準備を進める中国
　米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官は在任中の3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、「中国はルールに基づく国際秩序を主導する米国にとって代わろうとする野心を一層強めている。他方、（米国の）通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとっては最大の危機で、今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける恐れがある」と証言した。

　4月30日に新しく就任したジョン・アキリーノ司令官は3月の指名承認公聴会で「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」との考えを示し、切迫の度合いははるかに高いと警告した。

　理論的には「6年間のうち」には「明日」も含まれるが、意識的には「今すぐ」ではなく「間がある」ように聞こえる。

　前司令官は「GDP（国内総生産）でも米国を指呼の間に収めるであろう習近平氏の次期政権間ということを示唆したかったのであろうが、アキリーノ新司令官は「そんなに間はないぞ！」と警告したわけである。

　台湾問題と尖閣問題は大いに関係している。にもかかわらず、日本国民の多くは無関心のようである。

　無関心の度合いを高めているのはコロナ禍の最中ということもあるが、それ以上に中国の巧妙な「サラミ戦術」にある。

　関係者以外は注意をひかないように、すなわちサラミをスライスするように、法などを整備しながら、気づいた時にはしっかり周りを固められているというものである。




映画『神秘の法』予告編
https://www.youtube.com/watch?v=vuYiQdS0I24

GDP年率5.1%減、3四半期ぶりマイナス　1~3月
2021年05月18日 09:59 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6521421

朝日新聞デジタル

都内の飲食店街では、緊急事態宣言を受けて臨時休業する店も目立つ=2021年5月13日夕、東京都品川区、土居新平撮影

　内閣府が18日発表した2021年1〜3月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（20年10〜12月期）より1・3%減り、3四半期ぶりのマイナス成長になった。年率換算は5・1%減。新型コロナウイルス対策で年初に出された2度目の緊急事態宣言で、再び国内の経済活動が大きく制約されたことが響いた。


　最大の原因は、GDPの半分以上を占める個人消費が1・4%減と落ち込んだことだ。新型コロナが再拡大し、1月8日から首都圏4都県で2度目の緊急事態宣言が始まった。飲食店の営業時間の短縮や住民への不要不急の外出自粛が呼びかけられ、外食や宿泊、娯楽などサービス分野を中心に消費が抑え込まれた。


　個人消費と並ぶ内需の柱である設備投資も1・4%減少した。テレワーク（在宅勤務）できる環境を整えるためのIT投資などで大きく伸びた前期に比べ、通信機器や自動車関連の投資が減速したという。


　政府支出は昨年末以降、政府が観光支援策「Go　To　トラベル」を全国停止したことや、感染を恐れて高齢者らが医療機関の受診を控えて医療費が減ったことで、1・8%減と4四半期ぶりに減少に転じた。


　一方で、輸出は2・3%増と伸びた。コロナ禍による経済の落ち込みから立ち直りつつある米国、中国向けを中心に、自動車や電子部品などの輸出が堅調だった。ただ、2けた増だった前期に比べると減速しており、輸入は4・0%増で大きくは減速せず、外需全体ではGDPを押し下げることになった。


　物価変動を反映した名目GDPは前期比1・6%減、年率換算で6・3%減だった。（古賀大己）


■20年度は戦後最悪4.6%減　リーマン・ショック超す


　今回の1次速報をもとに算出した20年度の実質GDPも発表され、前年度比4・6%減となった。新型コロナウイルスの影響を1年を通して受けた年にあたり、下落幅は比較可能な1995年度以降で最大で、事実上、戦後最悪の落ち込みとなった。これまではリーマン・ショックが起きた08年度の3・6%減が最大だった。


　消費税率が10%にあがった影響でマイナス成長になった19年度から2年連続のマイナス成長となる。2年連続のマイナスも、年度をまたいでリーマン・ショックの影響を受けた08、09年度以来11年ぶりとなる。

【中国】熱海土砂災害　背後に中国の影！中国製太陽光パネル問題と土地の買い占め中国による土地の買収は今や日本全国で起きている日本【及川幸久
https://www.youtube.com/watch?v=HjEljLu9nTY

マスコミが一切報道しない内容。

「これが本来の国民に寄り添う政治だ、」
https://t.co/Ih6k1tpWXP
https://twitter.com/moonride9999/status/1412618398689685509


2016年04月18日 18:07
熊本地震　安倍首相、消費税１０％「予定通り」
産経新聞4月18日（月）16時35分

　安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。

＞増税については「リーマン・ショックや大震災の事態が発生しない限り予定通り引き上げる」

綾小路有則のスピリチュアル・レポート
http://ameblo.jp/ayanokohji777/entry-12151191386.html

476、天変地異のレイライン

しかし、日本神道の神さまは、一体何を怒っているのか？

洪正幸さんのスピリチュアル・ブログでも書かれていましたが、総理が消費税の10％への引き上げに対して「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定通り引き上げる」と何度も言ったことが、「増税を止めたければ大震災を起こしてみなさい」という、神さまに対しての一種の挑発のようにとらえられたのかもしれません。


安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11208

安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。

このニュースを見たネットユーザーの間では、「熊本地震は大震災じゃないの?」「安倍さん、意味不明です」「血も涙もない」など、批判的な声が相次いでいる。今回の熊本地震は、東日本大震災や阪神・淡路大震災と同じ震度7の揺れ。過去の大震災に比べて、地震の規模や、罹災者が少ないとはいえ、経済に与える影響は無視できない。

四国で「米軍機」目撃急増　愛媛3倍、飛行ルートも異変
2021年07月16日 06:07 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6593485

朝日新聞デジタル

高知県土佐町で住民が撮影した米軍機とみられる飛行映像。撮影者は「ものすごいスピードで音が鳴り響いていた」と振り返る=2020年5月4日、住民提供

　愛媛、高知、徳島の四国3県で、米軍機とみられる低空飛行や騒音被害が急増している。昨年度の住民の目撃件数は3県とも過去最多。前年度と比べ愛媛では3・6倍となった。これまでとは異なる場所での目撃も増え、激しい騒音や夜間の飛行に住民の不安は高まっている。


　各県では、住民や市町村からの目撃情報の件数や騒音の程度をとりまとめている。複数人から同時期に寄せられた情報のカウント方法は県ごとに異なるが、昨年度、愛媛では345件（中国四国防衛局に照会中の3件を含む）で、それまで最多だった95件（2019年度）を大幅に上回った。高知は278件（同163件）、徳島は75件（同57件）だった。香川では目撃情報は寄せられていない。


　目撃された機体は、戦闘機や輸送機、オスプレイ。騒音測定器を5カ所に設置している徳島県では、電車通行時のガード下と同じとされる100デシベルを超える記録も複数あった。


　2月には離陸直後のドクターヘリの近くを飛行するジェット機が確認された。県は「ヘリの運航そのものには問題はなかった」としながらも、今後危険が生じないようよう、県内のヘリ離着陸場の位置情報を中国四国防衛局に提供した。


　前年度から3・6倍に急増した愛媛県では午後9時以降の飛行が90件あった。県の担当者は目撃場所の「異変」を感じている。四国を横断して和歌山県に至る米軍機の訓練ルート「オレンジルート」が知られ、県東部での目撃が中心だったが、数年前から大洲市など中南部でも目撃が相次ぎ、既存ルートから外れた場所に広がっている。大洲市の川上哲夫さん（71）は「高齢者の中には過去の空襲を思い出して怖がる人もいる」と話す。



四国3県で米軍機とみられる低空飛行や騒音被害が急増
https://www.youtube.com/watch?v=kgZEbXAiDsY&t=60s

北朝鮮の弾道ミサイルはＥＥＺ内に落下 岸防衛相が発表を訂正
9月15日（水）22時5分　TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0915/tbs_210915_2955517568.html

　きのう夜、岸防衛大臣は北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「排他的経済水域内に落下した」と発表を訂正しました。

岸信夫防衛相

　「（ミサイルが）落下したのは、我が国の排他的経済水域内と推定されます」

　北朝鮮がきのう昼すぎに発射した２発の弾道ミサイルについて、政府は当初、排他的経済水域外に落下したと発表していました。

　しかし、夜になって岸大臣はミサイルが変則軌道で最高高度５０キロ程度でおよそ７５０キロ飛翔し、石川県・能登半島沖の舳倉島の北およそ３００キロの排他的経済水域内に落下していたと判明したことを明らかにしました。

　関係者によりますと、変則軌道と断定できず、落下地点の確定を誤ったということです。（16日00:02）




変則軌道、低高度で突破意図か＝北朝鮮弾道ミサイル発射―防衛省警戒
2021年09月16日 05:30 時事通信社
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=6669235
時事通信社

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、臨時の記者会見をする岸信夫防衛相（左から３人目）＝１５日夜、防衛省

　北朝鮮が１５日に発射した弾道ミサイルは、最高高度約５０キロの変則軌道で飛行し、石川県・能登半島沖にある舳倉島北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。

　放物線を描く通常の弾道ミサイルより、低空でしかも変則的な軌道で飛行するため迎撃するのは困難だ。防衛省幹部は「日米のミサイル防衛網突破を意図しているのは明らか」と警戒する。

　「分析を進める中で、変則軌道で飛行したことが判明し、ＥＥＺ内に落下したと推定される」。低高度で変則軌道のミサイルの追尾がいかに難しいかは、岸信夫防衛相の１５日の臨時会見の言葉に凝縮されていた。日米韓が発射直後の情報で軌道を計算し、落下地点をＥＥＺ外と推定したものの、変則軌道だったため修正を迫られたとみられる。

　日本のミサイル防衛は、探知した弾道ミサイルの軌道を計算、予測して迎撃ミサイル「ＳＭ３」を発射するイージス艦と、同艦が撃ち漏らしたミサイルを地上で迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の二段構えを取る。

　イージス艦で迎撃する場合、放物線を描く従来型の弾道ミサイルであれば、ミサイルが最も高度が高い軌道の頂上に達し、速度が遅くなった段階での迎撃を想定しており、軌道も予測しやすい。

　しかし、変則軌道の場合は飛行の最終段階で浮上するタイプもあり、迎撃ポイントの計算が難しい。今回の弾道ミサイルは最高高度約５０キロと、ＳＭ３が想定している迎撃高度よりかなり低い。

　防衛省によると、北朝鮮が２０１９年５月以降、発射した弾道ミサイルの大半が高度１００キロ未満（推定）で、北朝鮮が保有しているスカッドの軌道よりも低く、レーダーで探知されにくい高度も意識しているとみられる。

　北朝鮮のミサイル能力がより向上し、巨額の迎撃システムを構築しても限界があるとの見方もある。今回のミサイル発射で、自民党内で敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論がより活発化する可能性もある。　

【言論CH】モスクワは3週間で撤回！？「周回遅れ」のワクチン接種証明活用。（釈量子）—幸福実現党（言論チャンネル）ー
https://www.youtube.com/watch?v=yuN-vDe4q8M

中国が岸田政権に“脅し”か　中国海軍艦艇、鹿児島沖に領海侵入　日本海周辺空域に中露軍機４機　識者「米の外交ボイコットで日本へ干渉
2021年11月20日 17時6分 ZAKZAK（夕刊フジ）
https://news.livedoor.com/article/detail/21225494/

　中国が、岸田文雄政権を脅してきたようだ。中国海軍艦艇が４年ぶりに領海侵入してきたうえ、中国空軍の爆撃機がロシア空軍の爆撃機とともに、日本海や東シナ海の空域で合同パトロールを実施したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に、ジョー・バイデン米大統領は、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」の検討を明言した。岸田首相は同盟国と歩調を合わせられるのか、まさか「米中二股外交」に転換するのか。


　防衛省は１９日、中国海軍の「シュパン」級測量艦が１７日夜、鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域に領海侵入したと発表した。同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは２０１７年以来、４度目。

　さらに、中国の爆撃機「轟６Ｋ」２機と、ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機が１９日、日本海から東シナ海の空域を飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応した。

　中国軍艦艇の領海侵入が確認されたのは、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１６日、バイデン政権が近く北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を表明すると報じた時期と一致する。

　中国の習近平国家主席にとって、自由主義諸国が結束して「外交的ボイコット」に踏み切ることは、メンツを潰される重大事といえる。相次ぐ軍事的圧力は、「親中派」外相を起用した岸田首相を試す狙いを感じる。

　岸田首相は１９日、「外交的ボイコット」について、「今の段階では何も決まっていない。日本国益などもしっかり考えながら判断する」と語るに留めた。

　ただ、米国も黙ってはいない。

　表向きは「同盟国や友好国に同調を求めない」としているが、前駐日大使でウィリアム・ハガティ米上院議員は「日本の主権を尊重するが、そのような方向性の決断を下せば称賛する」と語り、日本への「外交的ボイコット」を促したと、日経新聞（電子版）が２０日に報じた。岸田政権は毅然（きぜん）とした姿勢を示せるのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国軍の動きは、バイデン氏が『外交的ボイコット』を示唆したタイミングで、日本に干渉する背景があるだろう。今後は『日米同盟の分断工作』をエスカレートさせる恐れがある。日本にとっては正念場だ。ここで岸田政権が日和見になれば、中国の思うつぼだ。人権問題や台湾問題などで『鉄の意志』を見せなければならない」と語った。



中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役＝米シンクタンク報告
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。

自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。

スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。

報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。

中国軍、台湾海峡で「戦闘準備パトロール」　米議員団の訪台受け
By Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/taiwan-usa-idJPL4N2SH3RA
2021年11月27日8:08 午前

１１月２６日、米下院議員５人が２５日に台湾を訪問したことを受け、中国軍が台湾海峡周辺で「戦闘準備」に向けたパトロールを実施したと発表した。写真は４月９日、撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic）

［台北　２６日　ロイター］ - 米下院議員５人が２５日に台湾を訪問したことを受け、中国軍が２６日、台湾海峡周辺で「戦闘準備」に向けたパトロールを実施したと発表した。

「台湾海峡の現在の状況に対応するために関連する行動が必要だ。台湾は中国の領土の一部であり、国家主権と領土を守ることはわが軍の神聖な使命である」とした。ただ詳細は明らかにされていない。

台湾国防部（国防省）は同日、核兵器の搭載が可能なＨ６爆撃機２機を含む中国軍の戦闘機８機が台湾の防空圏を飛行したと発表した。

台湾を訪問した米下院議員団を率いるマーク・タカノ退役軍人委員長は２６日、蔡英文総統と会談し、台湾は世界において「善に向けた力」だと称賛し、蔡総統の下で米台関係は過去数十年で最も生産的だと述べた。

台湾防空識別圏に中国軍機延べ27機が進入 新型の空中給油機も
2021年11月29日 5時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013365761000.html


台湾の国防部は28日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍機延べ27機が進入したと発表しました。新型の空中給油機も初めて確認され、専門家は、今後、中国軍機の作戦範囲が広がり、台湾の防空に対する圧力が大幅に増すおそれがあると指摘しています。

台湾の国防部によりますと28日、台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国軍の戦闘機や爆撃機など延べ27機が進入しました。

半数以上はフィリピンとの間のバシー海峡の上空を通過して台湾の南東沖まで回り込んでから、中国側に向けてほぼ同じ経路を引き返したということで、この中には新型の空中給油機「運油20」1機も含まれていました。

「運油20」が台湾の防空識別圏に入ったことを国防部が確認するのは、初めてとみられます。

国防部のシンクタンクの欧錫富研究員がことし4月に発表した分析によりますと、「運油20」は中国軍の従来の主力給油機と比べて給油できる量が3倍に増えていて、今後、中国軍機の作戦範囲が大きく広がることになるということです。

また、台湾の主要メディアは、中国軍の動向に詳しい専門家の掲仲氏の話として「今後『運油20』が多数就役すれば、中国空軍は正真正銘の『遠征型空軍』となる。台湾の南沖や南東沖での訓練がさらに頻繁に行われ、台湾の防空に対する圧力が大幅に増すおそれがある」と伝えています。

密着!日本の空を守る“音速の防人”対中国軍の最前線　緊迫…取材中スクランブル発進
2021/12/25 19:00
https://news.ksb.co.jp/ann/article/14510636
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　海洋進出を強める中国の脅威が日本の空にも及ぶなか、最前線に立つ航空自衛隊那覇基地のF15パイロットにテレビとして初めて密着取材しました。音速の翼で空を駆ける現代の防人、その過酷な訓練とは。

　音速を超えた世界の映像です。

　航空自衛隊の那覇基地。対中国機の最前線の基地です。

　航空自衛隊那覇基地・小原雄基1尉（35）：「休日・昼夜問わず、スクランブル（対領空侵犯措置）が下令されたら飛んでいく」

　F15戦闘機パイロットの小原雄基さん。

　他国の航空機の領空侵犯を未然に防ぐために行う、スクランブル発進などの実任務にあたっています。

　航空自衛隊那覇基地・小原雄基1尉：「私が一番、緊張したのは『中国軍機の戦闘機』を目視したこと。本当に最前線で働いているという実感が再認識された」

　その訓練に同乗することができました。那覇基地でF15にカメラが同乗するのは初めてです。まず、意識を失わないためにGスーツとよばれる血流を上半身に上げる特殊な服を着ます。

　安西陽太記者：「中世の貴族みたい。すごく締めている」

　記者も事前に訓練を受けて同乗します。

　エメラルドグリーンの南の海の上を飛行していきます。

　灰色の厚い雲を抜けると景色が一変、晴天の空が広がります。

　富士山のおよそ倍ほどの高さを飛んでいます。

　一見、ゆっくりのようにも見えますが…。

　航空自衛隊那覇基地・小原雄基1尉：「左の速度計があるんですけど、音速を超えている証拠」

　地上からでは、決して見ることのない光景が広がります。

　航空自衛隊那覇基地・小原雄基1尉：「後ろから飛行機雲が出ています」

　安西陽太記者：「こんな近くで出ているの初めて見ました」

　そして、耐G訓練。戦闘機パイロットには激しい機体の動きの際に大きな重力加速度「G」が掛かります。

　最大時は7.5G、体重の7.5倍の重さが一度に掛かります。

　およそ1時間の訓練を終え、小原さんはいつもの点検を行います。

　過酷な訓練と緊張を強いられる日々。唯一の息抜きが家族との時間です。

　小原さんは那覇基地からすぐそばのマンションで妻と男の子3人の5人暮らし。

　妻の友香さんはパイロットの任務が危険な仕事のため、覚悟を決めていて、朝早い時も出勤時は必ず見送るようにしているといいます。

　妻・友香さん：「彼自身がそれ（任務）を誇りとして頑張っているから、それについて行く。それを一番に応援したい」

　私たちの日常の脅威となり得るのが中国軍の活動です。

　取材の日にも偶然、一日に2度、スクランブル発進が行われているのをカメラが捉えました。

　関係者によりますと、中国機へのスクランブル発進は今年度も500回を超える見込みで、緊迫した状況が続いています。

中国空母「遼寧」など５隻　沖縄・宮古島間北上　危険行為、確認されず
2021/12/26 16:35毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20211226k0000m030171000c.html

防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影

(毎日新聞)

　防衛省は２６日、中国海軍の空母「遼寧」など計５隻が２５日午前０時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の公海を北上し、太平洋から東シナ海に抜けたと発表した。

　艦載機の発着や、警戒監視に当たる自衛艦への危険な行為は確認されていないという。同省はその後の艦隊の動きを明らかにしていないが、中国に帰還するとみられる。

　遼寧を含む艦隊は今月１６日ごろ同じ海域を南下していた。東に向かい、１９、２０両日は沖縄県の北大東島と沖大東島周辺の公海で、早朝から夜間にかけて艦載されていた戦闘機とヘリコプターが発着を繰り広げた。

　遼寧の活動について岸信夫防衛相は２４日の記者会見で「非常に急速に活発化している」と警戒感を示していた。【松浦吉剛】

【解説】北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるもの発射
2022年1月5日 8時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013415451000.html

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。そのねらいなどについて解説です。

このタイミングでの発射 北朝鮮のねらいは？
飛しょう体の種類や飛行距離など詳しいことはまだ分かっていませんが、北朝鮮では重要政策を決定する朝鮮労働党の中央委員会総会がキム・ジョンウン（金正恩）総書記も出席して、先月末に5日間行われました。

総会で演説したキム総書記は「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と指摘したうえで、軍事力を強化していく姿勢を強調しました。この発言を実際に行動に移した形です。

また、新年の早々に発射することで国内外の関心を引き付けるとともに、ことしもミサイル開発を推し進めていくという姿勢を誇示するねらいがありそうです。

北朝鮮は去年9月と10月、さまざまなタイプのミサイルの発射実験を繰り返しました。新たに開発した長距離巡航ミサイルのほか、初めて列車から弾道ミサイルを発射。

さらに極超音速ミサイルだとする「火星8型」などを発射したのに続いて、新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表していました。

北朝鮮国内の状況をみると、長引く経済制裁や新型コロナウイルス対策に伴う国境封鎖などで経済が打撃を受けています。飛しょう体を発射して軍事力を誇示することで、国威発揚を図るねらいもありそうです。
今後の焦点は？
1つは、北朝鮮が発射した飛しょう体が具体的にどういったものなのかという点です。

アメリカ軍や韓国軍が詳しい分析を進めていますが、北朝鮮が国営メディアを通じて写真や映像とともに何らかの発表を行うことも予想されます。

キム総書記は去年1月の党大会で新たな国防5か年計画を示し、核・ミサイル開発を強化していく方針を明らかにしました。また北朝鮮外務省は、10月のSLBMの発射を「主権国家としての自衛権の行使だ」と正当化しています。今後もミサイル発射を繰り返す可能性は否定できません。

一方、北朝鮮が「最大の敵」とするアメリカがどんな立場を示すのかが焦点です。

北朝鮮が発射したのが弾道ミサイルであれば、国連安全保障理事会の決議に明確に違反します。アメリカは周辺国や国際社会を脅威にさらすものだと非難する一方で、北朝鮮に対し挑発行為をやめて対話に臨むよう呼びかけています。

北朝鮮によるミサイル発射をめぐって国連安保理では、北朝鮮の伝統的友好国である中国やロシアの反対で足並みのそろった対応をとることができていません。

北朝鮮に対し国際社会として一致したメッセージを打ち出すことができるのかが問われています。

ＥＺ外に落下＝岸防衛相
2022/1/5 11:29 (JST)1/5 13:08 (JST)updated
https://nordot.app/851287041669398528?c=110564226228225532
コピーライト ロイター

［東京 ５日 ロイター］ - 岸信夫防衛相は５日午前、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性ある飛翔体について、約５００キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと推定していることを明らかにした。

防衛省内で記者団の取材に応じた。

岸防衛相によると、北朝鮮は内午前８時０７分ごろ、内陸部から東方向へ飛翔体を発射した。

中国軍機、台湾識別圏に３９機　日米連携に反発か
2022年01月24日12時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400463&g=int

台湾の防空識別圏に相次ぎ進入した中国軍戦闘機「殲１６」の同型機（台湾国防部提供）


　【台北時事】台湾国防部（国防省）によると、中国軍機延べ３９機が２３日、台湾の防空識別圏に相次ぎ進入した。１日当たりの数として昨年１０月４日の５６機以来の大量進入となった。


　日米首脳が２１日のテレビ会談で中国の軍事的圧力を念頭に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認し、２２日にはフィリピン海で合同演習を行ったことに反発した可能性がある。台湾の中央通信社は「日米に弱腰な態度を見せない意図がある」とする識者の見方を伝えた。

　進入が確認された中国軍機は、戦闘機「殲１６」２４機と「殲１０」１０機、爆撃機「Ｈ６」１機、通信対抗機「運９」２機、電子戦機「運８」２機だった。

北朝鮮、無人島狙い連射か　6回目のミサイル
2022年1月27日 17:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM273LA0X20C22A1000000/

27日、北朝鮮のミサイル発射を報じる韓国のニュース番組=AP

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は27日、今月6回目となるミサイルを発射した。韓国軍は短距離弾道ミサイルだと推定している。東部の咸興（ハムフン）から撃たれた2発は、日本海上の無人島に着弾したもようだ。在韓米軍基地などを射程に収める複数種のミサイルを実戦配備しようと、実験を重ねているとみられる。

韓国軍によると、1発目のミサイルは27日午前8時ごろ、2発目はその約5分後に発射された。飛距離は約190キロメートル、高度は約20キロメートルだった。着弾したとみられる無人島は、北朝鮮がかねて発射実験の際の標的にしている。

弾種は米韓の当局が分析中だ。専門家は高度などから、北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶミサイルか、変則的な軌道が特性の「北朝鮮版イスカンデル」と呼ばれる「KN23」だった可能性を指摘している。

北朝鮮の狙いは、朝鮮半島全域に届く多様なミサイルをそろえることだ。米韓軍の迎撃網を突破できる能力を持てば、米軍の先制攻撃に対する抑止力となるからだ。北朝鮮外務省は25日、一連のミサイル発射に関して「国防力強化措置の一環で、ある特定の国や勢力を狙ったものではない」と主張する文章をホームページに載せた。

金正恩（キム・ジョンウン）総書記が2021年1月の朝鮮労働党大会で示した5カ年の兵器計画は、短距離核戦力の開発を最優先課題と位置づけている。



1月に撃った6回のうち、弾道ミサイルは「極超音速型」を含めて5回だった。一部のミサイルは実戦配備の段階に入っているようだ。14日にはKN23を鉄道から発射して奇襲能力を誇示した。17日には米国の戦術地対地ミサイル（ATACMS）と似た「KN24」を平壌空港から撃ち「生産装備されている兵器システムの検証だ」と主張した。

北朝鮮は2月16日の故金正日総書記の生誕80年に合わせ、盛大な行事を予定している。韓国軍は軍事パレードの準備が進められていることを把握しており、戦術ミサイルの完成を成果に掲げようとしている可能性もある。

4月には金正恩氏自身が党のトップに就いて10年となるほか、故金日成主席の生誕110年を祝う行事が控えている。

金正恩氏が出席した19日の党政治局会議はバイデン米政権と「長期的な対決」に臨む姿勢を示し、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の再開を示唆した。韓国の国家情報院は、北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）の発射場から人工衛星だと称してICBMを撃つ可能性を指摘している。

北朝鮮ミサイル すでに落下か
1月30日（日）9時2分　TBS
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0130/tbs_220130_5187886361.html

防衛省は先ほど、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射したと発表しました。詳細はまだ明らかになっておらず、現在、分析中だということですが、防衛省によりますと、すでに落下したとみられるということです。

また、韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したとしています。

岸田首相は、情報収集・分析に全力を挙げ迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶などの安全確認を徹底することなどを各省庁に指示しました。政府は官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に緊急参集チームを招集し、情報収集や被害があるかなどについて確認を行っています。

北朝鮮は今月２７日に短距離弾道ミサイル２発を発射していて、ミサイルの発射は今年に入って７回目です。（30日08:59）




北朝鮮、無人島狙い連射か　6回目のミサイル
2022年1月27日 17:26
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM273LA0X20C22A1000000/

27日、北朝鮮のミサイル発射を報じる韓国のニュース番組=AP

【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は27日、今月6回目となるミサイルを発射した。韓国軍は短距離弾道ミサイルだと推定している。東部の咸興（ハムフン）から撃たれた2発は、日本海上の無人島に着弾したもようだ。在韓米軍基地などを射程に収める複数種のミサイルを実戦配備しようと、実験を重ねているとみられる。





【今月の北朝鮮のミサイル発射と岸田首相の対応】
1月5日と11日、極超音速ミサイル発射→岸田「情報収集に努める」
14日と17日、短距離弾道ミサイル発射→岸田「情報収集に努める」
25日、巡航ミサイル発射→岸田「情報収集に努める」
27日、短距離弾道ミサイル発射→岸田「引き続き情報収集に努める」
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1486540921676070913




北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200305210142.html
（部品の９０％は日本製です）



三菱重工顧問に今井氏　安倍前首相の政務秘書官
https://bit.ly/3g4KXmd

海自艦が米軍と共同訓練　ウクライナ危機と台湾有事の連動警戒　台湾「米国含む価値観が近い国々とパートナーシップ関係を深める」
2022/02/09 15:30夕刊フジ
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/politics/fuji-_society_politics_AIZO5HPHVJOUZE5X6K6DCJ4RJM.html


共同訓練を行う、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」（中央）と、海自護衛艦「こんごう」（左から５番目）など（海自提供）

(夕刊フジ)

日米が抑止力強化を進めている。海上自衛隊は８日、イージス護衛艦「こんごう」などが４〜７日、米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」などと沖縄周辺海域を含む東シナ海、西太平洋で共同戦術訓練を実施したと発表した。ロシアがウクライナ侵攻をチラつかせ、中国が台湾への軍事的圧力を強めるなか、日米同盟の絆を見せつけた。

◇

共同訓練に参加したのは、海自は「こんごう」とＰ３Ｃ哨戒機、米海軍は「エーブラハム・リンカーン」と、強襲揚陸艦「アメリカ」、巡洋艦「モービル・ベイ」、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」、ドック型輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」など計１１隻。

６日には、南西諸島への展開手順を確認する目的で、陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県）が加わり、ヘリコプターによる米強襲揚陸艦への着艦訓練も実施した。

ウクライナ危機が「台湾有事」「日本有事」に連動する危険性が指摘されるなか、日米は、中国の海洋進出が強まる海域に大規模な艦艇を展開させて抑止力を誇示した。

海自は１月１７〜２２日にも米空母２隻などと共同訓練を実施している。

中国は「平和の祭典」である北京冬季五輪の開幕（４日）前の１月３１日にも、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に複数の軍用機を進入させた。

台湾国防部によると、進入したのは戦闘機「殲１６」３機と、電子戦機「殲１６Ｄ」１機、早期警戒管制機「空警５００」１機。殲１６Ｄはレーダーや通信システムなどを攪乱（かくらん）・無力化する能力を持つ。ロシアがクリミア併合で見せた「ハイブリッド戦」を意識した脅しとみられる。

こうしたなか、米国務省は７日、台湾の地対空ミサイル「パトリオット」などを維持、改良するための装備売却（約１億ドル＝約１１５億円）を承認、議会に通知した。

台湾総統府の報道官は８日、「台湾は自衛能力を向上させ、米国を含む価値観が近い国々とパートナーシップ関係を深める」と強調した。

【ロシア発表】北方領土でミサイル発射演習
https://t.co/rgpWuybvq6

インタファックス通信によると、ロシアが10日、北方領土と千島列島をさす「クリル諸島」で、地対空ミサイルの発射演習を行ったと発表。ウクライナ侵攻をめぐり、制裁に加わった日本をけん制する狙いもあるとみられている。

https://t.co/E7PKdiO1KL
https://twitter.com/livedoornews/status/1502125843748818946



ロシア海軍10隻、津軽海峡通過とかいうの見て「え？」と思ったけど真ん中は公海だったんだな！
気にしてなかったけど知って驚くこと色々ある

https://t.co/CsopUMbYqj
https://twitter.com/rotxp/status/1502150247652364296



どうすんのこれ。もう時間の問題。日本にも来るぞ。他人事じゃない。

https://t.co/qglWNfVWe3
https://twitter.com/hellomitz3/status/1501536314348302339

北朝鮮、発射直後に失敗か　ミサイルの可能性あるもの　韓国軍発表
2022年03月16日 10:35 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=6887262&from=home

朝日新聞デジタル

　韓国軍の合同参謀本部は16日、同日午前9時半ごろ、北朝鮮の平壌郊外にある順安付近から飛翔（ひしょう）体が発射されたと発表した。韓国軍によると、発射直後に失敗したという。


　米韓の情報当局は、2月27日と今月5日に続き、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）に関連した試射を再び行う兆候があるとして、警戒していた。北朝鮮によるミサイルの発射であれば、今年に入り10回目。弾道ミサイルであれば国連安保理決議に違反する。


　韓国軍当局者によると、2月27日と今月5日に発射されたミサイルは、2017年11月に発射されたICBMの「火星15」より大きく、20年10月に平壌で行った軍事パレードで登場した新型ICBM「火星17」と推定される。ただ、飛行速度や高度、軌道などは準中距離弾道ミサイルの特性を示していた。

北朝鮮ミサイル、青森・竜飛岬沖に落下　新型のICBMか
国際
https://mainichi.jp/articles/20220324/k00/00m/030/240000c

アジア・オセアニア
毎日新聞 2022/3/24 16:19（最終更新 3/24 17:46）

記者会見する松野博一官房長官＝首相官邸で2022年3月24日午後5時1分、竹内幹撮影
　政府は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性のある飛翔（ひしょう）体について、「午後3時44分ごろ、青森県竜飛岬の西約170キロに落下したものとみられる」と発表した。

　日本政府関係者は「高度や飛距離から判断して、間違いなく大陸間弾道ミサイル（ICBM）だ」と述べた。

「少しズレれば北海道に」北朝鮮ミサイル 北海道沖150kmに落下か…今年4発目の「暴挙」 その狙いは
3/24(木) 20:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/932a98f53ed2d6e25a8bc14dd1003abee81addd3

FNNプライムオンライン

午後2時半すぎ、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射。午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、約150kmの日本海に落下したとみられている。

飛翔した時間は、北朝鮮のミサイルとしては過去最長のおよそ71分間。日本の排他的経済水域=EEZ内に落下したと推定される。

急きょ記者会見した防衛省の鬼木副大臣は、発射されたのは、新型のICBM=大陸間弾道ミサイルとみられることを明らかにした。

高い角度で飛ぶロフテッド軌道で発射したとみられ、高度は6000kmを超えていたという。

「少しズレれば北海道を直撃…」
現時点で、飛行機や船舶の被害は確認されていないということだが、政府関係者は「すこしズレれば北海道に直撃しかねない」と警戒を強めている。

北海道近くの日本のEEZ内に、ミサイルが落下したとみられることについて函館市民は、「落ちてきたら怖いですね。落ちてきて欲しくないです」「首相には、毅然とした対応をしてもらいたいと思います」などと話していた。

北朝鮮ミサイル発射　今年4発目
2022年に入って北朝鮮が発射したICBM・大陸間弾道ミサイルは合計4発。1発目は2月27日。平壌の順安空港一帯から日本海へ、弾道ミサイル1発を発射し、日本のEEZ外に落下。続く2発目は3月5日。1発目と同じ場所あたりから、日本海に向け発射。最高高度は550km、飛距離は約300kmに達した。

ミサイルが発射された映像は公開されていないが、労働新聞には、かなりの高さで、ミサイルから地球を撮ったとされる写真が公開された。

そして3月16日にも、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したが、上昇できず失敗したとみられている。

ウクライナ情勢の「隙をぬった」か 岸田首相「許せない暴挙」
そして、3月24日、4回目の発射になった。今回の発射が、失敗を挽回するための、追加性能試験だった可能性もあるとみられているが、北朝鮮情勢に詳しい鴨下ひろみフジテレビ解説委員は、次のような見方を示している。

鴨下ひろみ解説委員:
国際社会が、今、ウクライナ情勢の対応に追われているので、その間隙をぬったと言えると思います。今であれば、国連が一致して北朝鮮の制裁をすることはないと。北朝鮮は、4月、金日成主席の生誕110年という記念日を控えていて、その祝賀のために、成果をあげることを求められています。そのために北朝鮮は偵察衛星の打ち上げと称して、弾道ミサイルの発射を繰り返していまして、今回の発射もその一貫と言えます

G7=主要7カ国首脳会議に出席するため、ベルギーに到着した岸田総理は、日本時間24日夜、記者団の取材に対して「許せない暴挙であり、断固として非難いたします」と述べた。

（「イット!」3月24日放送分）

＞「1982年から41年連続の減少で、記録がある50年以降の最少を更新した。少子化に歯止めがかかっていない。」

自民党の日本人削減計画は着々と進んでいる様です。


15歳未満1465万人、22年ぶり全都道府県で減少　総務省推計
2022年05月04日 17:04 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=6945407


風になびくこいのぼり=2022年5月2日午後1時30分、名古屋市西区、良永うめか撮影

　総務省は5日の「こどもの日」にあわせて、4月1日現在の15歳未満の子どもの数が1465万人で、前年より25万人減ったとの推計を公表した。1982年から41年連続の減少で、記録がある50年以降の最少を更新した。少子化に歯止めがかかっていない。


　全人口に占める子どもの割合は、前年比0・1ポイント減の11・7%と、48年連続で下がった。男女別では男子が751万人、女子が715万人で男子の方が36万人多い。年齢階層別では、12〜14歳が323万人に対し、0〜2歳は251万人と若くなるほど人数も全人口に占める割合も小さくなっている。


　都道府県別（昨年10月1日現在）の子どもの数は、99年以来、22年ぶりに全都道府県で減少した。人口に占める子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が16・5%と最も高く、滋賀県（13・4%）、佐賀県（13・3%）が続いた。一方、秋田県が9・5%と最も低く、青森県（10・4%）、北海道（10・5%）となった。


　子どもの割合について、人口4千万人以上の各国との比較も公表した。調査・推計時点の違いから厳密な比較は難しいが、日本は最低水準で、韓国の11・9%（調査時点21年7月1日）、イタリアの12・9%（同21年1月1日）、ドイツの13・8%（同20年12月31日）などが続いた。（宮田裕介）

中国の弾道ミサイル5発、日本のEEZ内に落下　外相会談急きょ中止
2022年08月04日 20:52 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=7061050&from=home

朝日新聞デジタル

　日本政府は4日、台湾周辺で軍事演習を実施していた中国軍の弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと発表した。軍事演習はペロシ米下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置。カンボジアでは同日、日中外相会談が行われる予定だったが、中国側の申し入れで、急きょ中止になった。

　中国はペロシ氏が2日に台湾入りしたことを受け、台湾周辺の空海域で実弾による演習を4〜7日に行うと発表していた。

　岸信夫防衛相は4日夜、記者団の取材に応じ、中国軍が同日午後3〜4時ごろ、弾道ミサイル9発を発射し、そのうち5発が沖縄・波照間島南西のEEZ内に落下したとみられると発表した。EEZ外だが、日本の領土に最も近い落下地点は、沖縄・与那国島の北北西80キロだったという。

　岸氏は「我が国の安全保障および国民の安全に関わる重大な問題だ。強く非難する」と述べた。

　中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてという。ただ、他国のEEZ内での軍事演習は国際法上は違反とは言い切れない。

　防衛省によると、発射された9発のうち、4発は台湾本島上空を通過したと推定されるという。

　外務省の森健良事務次官は中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）・駐日中国大使に電話で抗議し、軍事演習の即刻中止を求めた。

　一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議に出席するためカンボジアを訪問中の林芳正外相は4日、中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相と約1時間会談する予定だった。9月の日中国交正常化50周年に向け、関係改善の糸口を探る狙いがあり、日中首脳会談への道筋をつけられるかが焦点となっていた。

　日本外務省幹部によると、同日に中国側から会談中止の申し入れがあったという。

　中国の華春瑩外務次官補は4日の定例会見で、理由について「日本はG7や欧州とともに中国を不当に非難する共同声明を発表した。中国の主権に対する米国の侵犯行為を、白黒をあべこべにして見ている」と説明。「中国人民は極めて不満を抱いている。台湾問題について日本は歴史的な罪を負っており、とやかく言う資格は何もない」と強く非難した。

中国が「日本のEEZの言い分は存在しない」と主張
8/5(金) 23:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c353f31dd3b94dbbab5915f29cc2d6dfdd01a4d7

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　中国軍が発射した5発の弾道ミサイルが日本のEEZ（排他的経済水域）に落下したことについて、中国外務省は「日本のEEZの言い分は存在しない」と主張しました。

　中国外務省・華春瑩報道局長：「日中両国は関連の海域で境界をまだ確定しておらず、日本のEEZという言い分は存在しない」

　中国外務省は5日の会見で、アメリカのペロシ下院議長の訪問に対抗しての台湾周辺での軍事演習について「事前に注意喚起した。国際法と国際慣行に合致している」などと述べ、安全上の問題はないと正当化しました。

　また、日本のEEZに5発のミサイルが落下して日本政府が抗議したことについて、当該の海域は日中間で境界が確定していないと主張しました。

中国海警局の２船、尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次ぎ侵入…海上保安庁が退去求める
8月14日（日）6時42分　読売新聞

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0814/ym_220814_3481220051.html#google_vignette

尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市で、読売機から）

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１４日午前４時１１〜１３分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に、中国海警局の船２隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が退去するよう求めている。

北朝鮮が弾道ミサイル発射か、沖縄にJアラート発出　防衛省発表
2023年08月24日 04:45 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&id=7535781&from=home_news_pickup


　防衛省は24日午前3時55分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。落下位置の特定を急いでいる。政府は沖縄県を対象に全国瞬時警報システム（Jアラート）を発出し、避難を呼びかけた。

防衛省=2022年9月、東京都新宿区

　午前4時ごろにはミサイルが太平洋に通過したとみられるとしたが、海上保安庁は午前4時40分ごろ、防衛省からの情報として、日本周辺への影響はなくなったと発表した。北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げた可能性がある。

　北朝鮮は22日、海上保安庁に対し、24日午前0時〜31日午前0時に「衛星ロケット」を打ち上げると通知。落下が予想されるのは、北朝鮮の南西側の黄海・東シナ海上の2カ所と、フィリピン・ルソン島の東側の太平洋上の1カ所とされ、海保が航行警報を出していた。

　岸田文雄首相は、衛星打ち上げが目的でも弾道ミサイル技術を使った発射は関連する安保理決議違反などとして非難していた。


　北朝鮮からは5月にも同様の通知があったが、打ち上げは失敗。だが、北朝鮮は再度の打ち上げを表明したため、自衛隊は地対空誘導弾「PAC3」の部隊を沖縄本島や先島諸島に、迎撃弾「SM3」を搭載するイージス艦を東シナ海に展開する態勢を維持していた。

　北朝鮮の軍事偵察衛星の開発は、2021年に打ち出した国防力強化の5カ年計画の重要な柱の一つだ。朝鮮中央通信は今年5月、軍事偵察衛星によって「米国と追従勢力の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡、監視、判別し、軍事的な準備態勢を強化する」と強調している。

　金正恩（キムジョンウン）総書記が自ら発射準備の状況を視察するなど肝いりの事業として開発を進め、5月31日に事前通告のうえで軍事偵察衛星を積んだロケットの打ち上げに踏み切った。だが、飛行中の異常発生によって朝鮮半島西側の黄海上に墜落し、失敗に終わった。朝鮮中央通信はすぐに失敗を報じ、「できるだけ早い期間内」に2回目の発射に踏み切る方針を表明した。その後、問題点の修正などを急いできたとみられる。

　米韓両軍が21日から対北朝鮮を想定した大規模な合同軍事演習を実施しているほか、9月9日は北朝鮮の建国記念日とされている。軍事偵察衛星を発射したとすれば、国威発揚を図って国内の結束にもつなげるほか、攻撃能力を着実に高めていることを誇示する目的があるとみられる。

【速報】北朝鮮が弾道ミサイル発射、すでにEEZ外に落下か 岸田総理は「万全の態勢」など3点指示
2024年01月14日 15:12 TBS NEWS DIG
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&id=7710847&from=home_news_pickup

TBS NEWS DIG

防衛省は、北朝鮮が、弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、すでに落下したものとみられると発表しました。

政府関係者によりますと、落下したのは日本のEEZ=排他的経済水域の外側とみられるということです。

被災地視察のため石川県を訪問中の岸田総理は、1、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、2、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、3、不測の事態に備え、万全の態勢を取ることの3点を指示しました。

そのうえで林官房長官と連絡を取り合い、対応を考えるとしています。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年に入って初めてです。





https://diamond.jp/articles/-/285337?page=2
北朝鮮伝統の「ミサイル芸」、日本の国政選挙のタイミングに合わせる深い理由
窪田順生：ノンフィクションライター

経済・政治
情報戦の裏側
2021.10.21 4:25
日本の国政選挙のタイミングでミサイル発射する北朝鮮

　岡田氏の言葉の通り、実は自民党が政権奪取をした2012年の衆院選も公示の3日前、北朝鮮がミサイルを発射すると事前予告をしたことがあったのだ。この時は12月16日が投票日だったのだが、北朝鮮が“人工衛星”を10日以降の午前中に打ち上げると宣言。そのため、野田佳彦首相（当時）が想定される時間帯の遊説の自粛をしなくてはいけなくなった。

　そういう状況の中で、12月8日には藤村修官房長官（当時）が自身の選挙区で「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（10日）に上げてくれるといいんですが」（読売新聞2012年12月8日）と失言。当時は野党だった自民・安倍総裁から批判されるというようなドタバタも起きている。結局、官房長官が「待ち焦がれていた」北のミサイルは13日、投票日の3日前に発射された。

　このように、北朝鮮がこれまで日本の国政選挙にドンピシャのタイミングで、ミサイルを打ち上げてきたという動かし難い事実がある。

　そこに加えて今回は、自民党総裁選前の9月13日に巡航ミサイル、15日には弾道ミサイル2発が発射されている。セオリーでいけば、衆院選の公示前後にも仕掛けてくると考えるのは当然だ。日本の防衛関係者、安全保障担当者がこのようなリスクを、官邸に報告しないわけがない。これが冒頭で「想定内」と申し上げた理由である。