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事業再生士(CTP/ATP)になる!コミュの【会計・財務】 ?.財務計画作成の基礎・・・過去問検証

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【会計・財務】
?.財務計画作成の基礎では、以下の項目を学習します。
 1.財務計画モデルの作成
  (1)概要
  (2)財務計画モデルの作成
   ?売上予測
   ?売上原価予測
   ?固定費・変動費
   ?減価償却費
   ?EBIT
   ?金融費用
   ?税金費用
   ?資金的支出
   ?配当
 2.財務計画作成の要点
  (1)財務計画の各項目の変動率予測
  (2)財務計画における個別項目の統合
  (3)営業、投資、資金調達の関係について
  (4)資金手当の優先順位について
  (5)長期的安定成長率

 ※ このページでは、公表されているATPの過去問を検証します。
   回答については、あくまで管理人の独断です。
   選択肢については、回答上、微妙なものがあります。
   そのため、選択肢の中から、最も相応しいと思われるものを判断しています。
   回答について、誤りを気づかれた方からのご指摘をお待ちしています。
   宜しくお願い致します。

コメント(1)

2006年11月 問題10

財務計画に関する問題である。

?正しい。
 売上高と変動費の算定に当たっては、販売数量と販売単価の予測が不可欠である。
 この場合、商品群・サービス毎に、販売数量と販売単価、変動費を予測することが必要である。その際、取引契約の内容についても、十分確認することが必要である。

?誤り。
 多品目の商品群を扱う企業においては、全品目を個別に分析することが困難であるため、特定の商品群・変動費・限界利益(粗利益)によってグルービングすることによって、売上高計画・利益計画を行う必要がある。

?正しい。
 EBITDA(利払前・税引前・減価償却前利益)は、会計方針や企業環境に関わらない、企業本来の収益力を表すものとして、企業結合等において、国際的に利用されている指標である。
 事業再生の場合、企業の借入可能額を算出する数値としても利用される。

?正しい。
 財務計画モデルの作成に当たっては、事業再生にとって最も効果があり、また債権者等の利害関係者にとっても理解を得られるようなものとすることが必要である。

?正しい。
 税金費用とは、企業が支払わなければならない税金の額である。この場合、所得(利益に一定の調整を加えた額)がなくても発生する税金費用と、所得がある場合発生する税金費用とに区分して、算出することが必要である。
 さらに、税務上の欠損金がある場合、これによって税金費用が変動してくることから、この欠損金についても適用期限を見据えながら、税金費用を算出することが必要となる。

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