事業再生士(CTP/ATP)になる！コミュの【会計・財務】　?．事業再生における財務戦略・・・過去問検証

【会計・財務】
?．事業再生における財務戦略では、以下の項目を学習します。
　１．ビジネス・リストラクチャリング
　　(1)事業別経営戦略と事業価値評価
　　(2)事業の選択と集中
　２．アセット・リストラクチャリング
　　(1)遊休資産の売却
　　(2)営業設備資産の流動化
　　(3)知的財産権の流動化
　　(4)設備のセールス・アンド・リースバック
　３．デット・リストラクチャリング
　　(1)流動資産担保借入
　　(2)担保資産の評価と担保余力
　　(3)別除権評価と担保割付
　　(4)借入条件・弁済条件の変更
　　(5)DDS(デット・デッド・スワップ，Debt-Debt Swap)
　　(6)DES(デット・エクイティ・スワップ，Debt-Equity Swap)
　４．人事リストラクチャリング
　　(1)給与賞与・福利厚生制度の見直し
　　(2)企業年金制度の見直し
　　(3)人員適正配置と余剰人員活用
　　(4)余剰人員整理と早期退職制度
　５．スポンサーと再生支援
　　(1)スポンサーとは
　　(2)スポンサーと支援内容
　　(3)信用と資本の強化
　　(4)プレ・パッケージの利用
　６．再生ファンドの利用
　　(1)再生ファンドとは
　　(2)再生ファンドの支援内容
　　(3)出口(イグジッド，Exit)戦略
　７．DIPファイナンスの利用
　　(1)DIPファイナンスとは
　　(2)DIPファイナンスの利用

　※　このページでは、公表されているATPの過去問を検証します。
　　　回答については、あくまで管理人の独断です。
　　　選択肢については、回答上、微妙なものがあります。
　　　そのため、選択肢の中から、最も相応しいと思われるものを判断しています。
　　　回答について、誤りを気づかれた方からのご指摘をお待ちしています。
　　　宜しくお願い致します。

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 06月04日 23:49

2006年11月　問題16

財務リストラクチャリングに関する問題である。

?正しい。
　売掛債権の流動化は、いわゆる売掛債権の売却、つまり債権譲渡である。これにより、債権本来の期日を待つことなく、資金化することが可能となる。しかし、これを行った場合は、債権譲渡の通知を債務者に対して発しなければならないことから、悪い風評が広まる危険があり、債権者はこの点を十分注意しなければならない。

?正しい。
　セール・アンド・リースバックは、保有資産を売却して、リースにより賃借するものである。売却することから、事業用資産を資金化することが出来、資産流動化の方法のひとつである。所有権を手放すものの占有し続けることから、賃借資産は、本業である事業に対する危険と一体となっている。
　また、事業用資産が特殊資産である場合、技術情報など、企業の極秘情報が外部に流出する危険もある。

?誤り。
　ノンリコース・ローンは、債権の求償権を、責任財産たる物的担保に限定するものであり、それ以外の資産に対する求償権を持たないものである。そのため、債務者としては、担保物とそれ以外の事業用資産を分離することが可能となる。
　ノンリコース・ローンの債務弁済が不能である場合、その責任財産である担保物を売却して、その処分価額で債権の回収を行う。担保物の売却額が債権額を下回る場合には、残った債権額に対しては、債務者は弁済責任を負わないものである。

?正しい。
　企業再建において、資産の流動化は重要なキャッシュフロー改善策である。資産について、証券化や売却によるオフバランス化を行うことで、より低利な資金調達が可能となり、また資産の持つ価値下落のリスクも回避することが可能となる。

?正しい。
　担保に基づく融資を受ける場合、最近では、DCF法を用いて、資産が持つ将来のキャッシュフローを評価することが多い。

[2] mixiユーザー 06月05日 00:08

2006年11月　問題17

DIPファイナンスに関する問題である。
なお、DIPとは、Debtor in Possessionの略で、占有継続する債務者という意味であり、米国破産法第11章（連邦破産法）に出てくる言葉である。

?誤り。
　日本の民事再生法では、DIPファイナンスを共益債権として、倒産以前の債権よりも優先的弁済順位を与えているものの、租税債権や労働債権に劣後するため、米国の場合よりもリスクが高く、また「破綻先向け債権」として分類されるため、結果として不良債権が増加するため、民間の導入が進まない。（「証券用語辞典」より）
　そのため、すべての共益債権に優先するとする記述は誤りであり、また特別の保護を与える法制度が導入されているとする記述も誤りである。

?正しい。
　日本では、政策投資金融公庫を中心に、DIPファイナンスの件数が徐々に増加しているが、事業再生の手法としては未だ定着する方法には至っていない。

?正しい。
　債権者である金融機関がDIPファイナンスを行う場合、再生手続きを申立てる前の債権者としての立場と、DIPレンダーとして資金を融資する立場の2つの立場を有することとなる。そのため、こうした場合には、一定の配慮が必要となる。

?正しい。
　DIPファイナンスは、再生企業が再生期間中も継続して事業を行うことが出来る方法である。特に、法的手続きが進行中に自ら融資を受けられない場合において、融資を行うものであるため、事業再生をスムーズに進める上で必要となる。

?正しい。
　?でも記載した通り、DIPファイナンスは、再生企業の再生期間中の資金需要に答えるものであるが、もし再生企業が再生出来なかった場合には、債権回収が不能となることから、債権者には大きなリスクが存在しているといえる。

[3] mixiユーザー 06月05日 00:26

2006年11月　問題18

DDS及びDESに関する問題である。
ここで、DDSとは「デット・デッド・スワップ(Debt-Debt Swap)」の略で、DESとは「デット・エクイティ・スワップ(Debt-Equity Swap)」の略である。

?正しい。
　DDSは、債権者が、債務者における事業再建計画が、合理的で実現可能性が高いことを条件として、従来の債権を劣後化するものである。
　そのため、債務者にとっては、一定期間、債務弁済が猶予され

?正しい。
　DESは債務と交換に株式を発行することである。債権者にとっては、株主として、再生企業に対してより強力なリーダーシップを発揮することが可能となる。

?誤り。
　DDSは、債権者に対する債務は、劣後ローンとなり、債務者は事業継続するものである。ここで、再生企業にとっては、DDSの場合、再建計画の実現が問題となるが、再生企業の経営責任が厳格に問われることとなるのは、DESによって債権者が株主になった場合である。

?正しい。
　DESを行うと、債権者は株主という立場になるため、債権回収を行うことが不可能となる。そのため、債権回収に代わって、株式売却により資金回収を図ろうとする。従って、2～3年といった比較的短期間に再生企業が上場することにより、株式を売却することが出来ない場合には、実施に対する経済的合理性がなくなってしまう。

?正しい。
　DESの方法には、「現金振替法」と「現物出資法」の2通りがある。現金振替法は、増資後に債務弁済を行う方法（増資→債務弁済）であり、現物出資法は、債権者が債権を現物出資することで増資する（債務免責→増資）方法である。

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