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日本の発展にむけた行政改革を！――消費税増税にみる国民不在の行政
2014.04.28
その他の時事問題
経済
財政・税制
文／HS政経塾4期生 数森 圭吾
◆消費税増税における国民の反応
4/1より消費税率が8%に引き上げられた。景気回復とセットであるはずの今回の増税ですが、早くもそこにはズレが発生しています。国民は本当に消費税増税について納得しているのでしょうか。
世論調査においては以下のような結果が出ています。
・景気回復を実感しているか？（産経新聞社・ＦＮＮの3月末合同世論調査）
「実感していない」 77.4％
・消費税増税が日本経済に与える影響について(同上)
「心配している」 67.3％
「心配していない」 29.8％
・2015年の消費税率10％への引き上げに対する賛否(同上)
「反対」 66.7％
・消費税増税後に節約を行っているか(4/5 TBS世論調査)
「節約している」 58%
「あまり節約していない」 29%
「全く節約していない」 12%
「わからない」 1%
この結果を見る限り、国民にとっては景気回復を感じないなかで増税が先行して行われ、結果、買い控えが発生しているのが現実です。調査結果にもあるように、このような状況での更なる税率アップは国民が望むものではありません。
◆14年7-9月期の経済成長率が重要
OECD(経済協力開発機構)による4半期経済見通しによれば、2014年の日本の実質GDP成長率は、1-3月期4.8％、4-6月期▲2.9％となっています。1-3月期の数値が高いのは駆け込み需要によるもので、4-6月期のマイナスはその反動によるものです。
この半年間のみを見ると駆け込み需要の影響がプラスに働くと予想されていますが、この後の7-9月期の成長率が重要です。安倍首相はこの7-9月の数値によって10%への税率アップを検討するとしています。
国民は4月以降の実績成長率を注視するとともに、8%への増税決定の際のように、「増税ありき」での公共事業による意図的なGDPの数字操作が行われないよう注意しなければなりません。
◆省益を優先する財務省
財政再建における経済成長の必要性と増税のリスクは政府も行政も認識しているはずです。にもかかわらず強硬に増税路線を取る背景には何があるのでしょうか。
最も増税を望んでいるのは財務省です。それは増税が財務省の権力拡大に繋がるからです。財務省は各省庁が使用できる予算枠を決定する権限を持っています（歳出権）。その予算の大枠は財務省が算出する「税収の見積り」によって決定されます。
この際、「経済成長率は税率に関係なく一定」という前提で計算されるため、予算段階の税収見積りは税率を上げた分だけ増加することになるのです。つまり財務省にとっては税率を上げたほうが予算額も増え、その裁量権も大きなものとなります。
財務省の根本的な行動原理にはこの「歳出権の拡大」が存在し、そのための手段として最も有効なのが税率を上げることなのです。
◆国税庁との関係にみる財務省の権力へのこだわり
ここで財務省と国税庁の関係に注目してみましょう。国税庁は国家行政組織法三条に基づいた法律で財務省の外局として規定され、本来は独立性の高い政府機関です。
しかし実態は、過去一度も財務省出身者以外が国税庁長官の座に就任したことがないことからも、国税庁に対する財務省の影響力の大きさがうかがえます。
財務省が国税庁に対する影響力を保持したがる理由の一つに、国税庁が持つ「情報」があります。税金などの「金」にからむスキャンダルを恐れる政治家に対して、それに関係する情報が集まる国税庁は財務省にとって非常に重要な情報源なのです。
このように財務省は「カネ」と「情報」を握ることで各方面に大きな影響力を発揮することができるのです。このような「省益をいかに確保するか」、「いかに権力を維持するか」ということに固執する行政は、内部の都合にばかり目を向けた国民不在の行政となってしまっていると言わざるを得ません。
◆悪しき構造を打破する「理念」と「覚悟」をもった政治家の必要性
過去、橋本内閣、小泉内閣などにおいても行政改革は取り組まれているが、未だ抜本的な改革には至っていません。いまこそ「行政の都合」ではなく「国民の幸福」を真正面から考えることのできる理念と覚悟をもった政治家が必要です。
国民不在の政府や行政のパワーゲームに陥ることなく、真剣に「国民の幸福を実現する！」という公益性のある理念をもった政治家が多く集まり、行政改革を進めていかなければならないのです。
日本の発展にむけた行政改革を！――消費税増税にみる国民不在の行政
2014.04.28
その他の時事問題
経済
財政・税制
文／HS政経塾4期生 数森 圭吾
◆消費税増税における国民の反応
4/1より消費税率が8%に引き上げられた。景気回復とセットであるはずの今回の増税ですが、早くもそこにはズレが発生しています。国民は本当に消費税増税について納得しているのでしょうか。
世論調査においては以下のような結果が出ています。
・景気回復を実感しているか？（産経新聞社・ＦＮＮの3月末合同世論調査）
「実感していない」 77.4％
・消費税増税が日本経済に与える影響について(同上)
「心配している」 67.3％
「心配していない」 29.8％
・2015年の消費税率10％への引き上げに対する賛否(同上)
「反対」 66.7％
・消費税増税後に節約を行っているか(4/5 TBS世論調査)
「節約している」 58%
「あまり節約していない」 29%
「全く節約していない」 12%
「わからない」 1%
この結果を見る限り、国民にとっては景気回復を感じないなかで増税が先行して行われ、結果、買い控えが発生しているのが現実です。調査結果にもあるように、このような状況での更なる税率アップは国民が望むものではありません。
◆14年7-9月期の経済成長率が重要
OECD(経済協力開発機構)による4半期経済見通しによれば、2014年の日本の実質GDP成長率は、1-3月期4.8％、4-6月期▲2.9％となっています。1-3月期の数値が高いのは駆け込み需要によるもので、4-6月期のマイナスはその反動によるものです。
この半年間のみを見ると駆け込み需要の影響がプラスに働くと予想されていますが、この後の7-9月期の成長率が重要です。安倍首相はこの7-9月の数値によって10%への税率アップを検討するとしています。
国民は4月以降の実績成長率を注視するとともに、8%への増税決定の際のように、「増税ありき」での公共事業による意図的なGDPの数字操作が行われないよう注意しなければなりません。
◆省益を優先する財務省
財政再建における経済成長の必要性と増税のリスクは政府も行政も認識しているはずです。にもかかわらず強硬に増税路線を取る背景には何があるのでしょうか。
最も増税を望んでいるのは財務省です。それは増税が財務省の権力拡大に繋がるからです。財務省は各省庁が使用できる予算枠を決定する権限を持っています（歳出権）。その予算の大枠は財務省が算出する「税収の見積り」によって決定されます。
この際、「経済成長率は税率に関係なく一定」という前提で計算されるため、予算段階の税収見積りは税率を上げた分だけ増加することになるのです。つまり財務省にとっては税率を上げたほうが予算額も増え、その裁量権も大きなものとなります。
財務省の根本的な行動原理にはこの「歳出権の拡大」が存在し、そのための手段として最も有効なのが税率を上げることなのです。
◆国税庁との関係にみる財務省の権力へのこだわり
ここで財務省と国税庁の関係に注目してみましょう。国税庁は国家行政組織法三条に基づいた法律で財務省の外局として規定され、本来は独立性の高い政府機関です。
しかし実態は、過去一度も財務省出身者以外が国税庁長官の座に就任したことがないことからも、国税庁に対する財務省の影響力の大きさがうかがえます。
財務省が国税庁に対する影響力を保持したがる理由の一つに、国税庁が持つ「情報」があります。税金などの「金」にからむスキャンダルを恐れる政治家に対して、それに関係する情報が集まる国税庁は財務省にとって非常に重要な情報源なのです。
このように財務省は「カネ」と「情報」を握ることで各方面に大きな影響力を発揮することができるのです。このような「省益をいかに確保するか」、「いかに権力を維持するか」ということに固執する行政は、内部の都合にばかり目を向けた国民不在の行政となってしまっていると言わざるを得ません。
◆悪しき構造を打破する「理念」と「覚悟」をもった政治家の必要性
過去、橋本内閣、小泉内閣などにおいても行政改革は取り組まれているが、未だ抜本的な改革には至っていません。いまこそ「行政の都合」ではなく「国民の幸福」を真正面から考えることのできる理念と覚悟をもった政治家が必要です。
国民不在の政府や行政のパワーゲームに陥ることなく、真剣に「国民の幸福を実現する！」という公益性のある理念をもった政治家が多く集まり、行政改革を進めていかなければならないのです。
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コメント(127)
普通の国の普通の大衆の人生では、大きな祭りは生涯に三度。
生誕した時と、結婚した時と、亡くなった時だ。
その三度が、戦争中だったり困窮していたりして祭りをしない人も存在するが、
それは「こういう子供が生まれたよ」とか「誰それと誰それが結婚したよ」とか、
「これこれこういう人が亡くなったよ」と世間一般に知らしめるために挙行するのだ。
故人の為に弔うのではなく、遺族の心の平安の為に弔うのだから、故人の為の祭りではない。
バカの頭の中はシャーマニズムに満ちていて、
理性的かつ客観視する事が出来ない。
客観視できずに、自分本位の観方のみがバカの世界観だw
こういう↓バカの群れの中でのみ通用する与太話が多数意見だとwww
>>病院や自殺の名所で目撃件数が多いのは、亡くなった人が成仏出来ずにそこに居るからですよ。
日中・深夜の国立病院に何千回と行ったが、そんなモノは見えないし、
見たと言う人も、病院の内外で会った事も聞いた事も無い。
毎日のように霊安室の前を通っていたが、そんな与太話のネタなんぞ皆無だった。
数百人も居る、医師・看護婦その他の病院関係者からも、与太話は聞いた事が無い。
彼らは人間の治療に関する科学技術の先端に存在する。
バカみたいなシャーマニズムの世界に生きているわけでもない。
まあ、バカフリみたいなウスラバカは、
シャーマンであるデパスバカボン・中川・一世に、病気を治してもらえw
そのデパスバカボン・中川・一世自体が、デパス常用で心筋梗塞で入院治療歴があるのは矛盾しているw
心臓が停止したまま生きていたと言う証明もなされないままだったなwww
与太話はもうイイから、先に糖質の治療して来いw
生誕した時と、結婚した時と、亡くなった時だ。
その三度が、戦争中だったり困窮していたりして祭りをしない人も存在するが、
それは「こういう子供が生まれたよ」とか「誰それと誰それが結婚したよ」とか、
「これこれこういう人が亡くなったよ」と世間一般に知らしめるために挙行するのだ。
故人の為に弔うのではなく、遺族の心の平安の為に弔うのだから、故人の為の祭りではない。
バカの頭の中はシャーマニズムに満ちていて、
理性的かつ客観視する事が出来ない。
客観視できずに、自分本位の観方のみがバカの世界観だw
こういう↓バカの群れの中でのみ通用する与太話が多数意見だとwww
>>病院や自殺の名所で目撃件数が多いのは、亡くなった人が成仏出来ずにそこに居るからですよ。
日中・深夜の国立病院に何千回と行ったが、そんなモノは見えないし、
見たと言う人も、病院の内外で会った事も聞いた事も無い。
毎日のように霊安室の前を通っていたが、そんな与太話のネタなんぞ皆無だった。
数百人も居る、医師・看護婦その他の病院関係者からも、与太話は聞いた事が無い。
彼らは人間の治療に関する科学技術の先端に存在する。
バカみたいなシャーマニズムの世界に生きているわけでもない。
まあ、バカフリみたいなウスラバカは、
シャーマンであるデパスバカボン・中川・一世に、病気を治してもらえw
そのデパスバカボン・中川・一世自体が、デパス常用で心筋梗塞で入院治療歴があるのは矛盾しているw
心臓が停止したまま生きていたと言う証明もなされないままだったなwww
与太話はもうイイから、先に糖質の治療して来いw
◆これだけ知っトクNews(6月16日版) 中国の軍艦、ついに領海に侵入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11477
中国の軍艦、ついに領海に侵入
中国の軍艦が15日、ついに日本の領海に侵入しました。
侵入したのは、鹿児島県・口永良部(くちのえらぶ)島沖の領海内。中国軍艦による領海侵犯は、2004年11月以来、2回目です。
中国の国防省は、「この海峡は国際的な航行に使われる海峡で、中国軍艦が通過することは、国連海洋法条約が規定する『航行の自由』の原則に合っている」と主張しました。
⇒中国の「『航行の自由』の原則に合っている」という発言は、アメリカが南シナ海で進める「航行の自由」作戦に対する批判でしょう。ただ、中国軍が意図的に日本の領海に入っていることは、明らかです。
参院選を控え、日本の政治家が有権者の反応を気にして、強硬手段に出られない時期を狙って、領海に入った中国軍。まるで、「日本をあざ笑っている」かのようです。こうしたことを許しておけば、中国軍は領海に今後も入り、最終的に、尖閣諸島を占領してしまう恐れすらあります。
こうした状況にもかかわらず、参院選で、自民党やその他野党は国防を争点にしていません。唯一、国防強化を明確に訴えているのが、幸福実現党です。各党とも、国防について真剣に考え、議論を深めるべきではないでしょうか。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11477
中国の軍艦、ついに領海に侵入
中国の軍艦が15日、ついに日本の領海に侵入しました。
侵入したのは、鹿児島県・口永良部(くちのえらぶ)島沖の領海内。中国軍艦による領海侵犯は、2004年11月以来、2回目です。
中国の国防省は、「この海峡は国際的な航行に使われる海峡で、中国軍艦が通過することは、国連海洋法条約が規定する『航行の自由』の原則に合っている」と主張しました。
⇒中国の「『航行の自由』の原則に合っている」という発言は、アメリカが南シナ海で進める「航行の自由」作戦に対する批判でしょう。ただ、中国軍が意図的に日本の領海に入っていることは、明らかです。
参院選を控え、日本の政治家が有権者の反応を気にして、強硬手段に出られない時期を狙って、領海に入った中国軍。まるで、「日本をあざ笑っている」かのようです。こうしたことを許しておけば、中国軍は領海に今後も入り、最終的に、尖閣諸島を占領してしまう恐れすらあります。
こうした状況にもかかわらず、参院選で、自民党やその他野党は国防を争点にしていません。唯一、国防強化を明確に訴えているのが、幸福実現党です。各党とも、国防について真剣に考え、議論を深めるべきではないでしょうか。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0615/jj_160615_8006133094.html
中国公船３隻が領海侵入＝今年１６回目—沖縄・尖閣沖
時事通信6月15日（水）17時41分
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１５日午後、中国海警局の「海警」３隻が日本の領海に侵入した。中国公船による領海侵入は今月８日以来で、今年１６回目。１５日未明には中国海軍の軍艦が鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入したばかり。
［時事通信社］
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e8%89%a6%e3%80%81%e4%bb%8a%e5%ba%a6%e3%81%af%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%83%bb%e5%8c%97%e5%a4%a7%e6%9d%b1%e5%b3%b6%e3%81%ae%e6%8e%a5%e7%b6%9a%e6%b0%b4%e5%9f%9f%e3%81%ab/ar-AAh7zQh?ocid=spartandhp
中国軍艦、今度は沖縄・北大東島の接続水域に
読売新聞
防衛省は１６日、中国海軍の情報収集艦１隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域内を航行したと発表した。
１５日に鹿児島県沖の領海に侵入したのと同一艦で、沖縄東方海域で実施されている日米印共同訓練に参加していた３か国の艦艇を追尾する形で接続水域に入った。同水域内の航行は国際法上、問題ないが、中国軍艦による挑発行為が継続していることから、外務省は１６日、在日中国大使館に「強い懸念」を伝えた。
防衛省の発表によると、１６日午後３時５分頃、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が北大東島北の接続水域に入るドンディアオ級情報収集艦を確認。午後４時頃、同島北北西の同水域から出た。北大東島は、沖縄本島の東約３６０キロ。
中国公船３隻が領海侵入＝今年１６回目—沖縄・尖閣沖
時事通信6月15日（水）17時41分
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１５日午後、中国海警局の「海警」３隻が日本の領海に侵入した。中国公船による領海侵入は今月８日以来で、今年１６回目。１５日未明には中国海軍の軍艦が鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入したばかり。
［時事通信社］
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e8%bb%8d%e8%89%a6%e3%80%81%e4%bb%8a%e5%ba%a6%e3%81%af%e6%b2%96%e7%b8%84%e3%83%bb%e5%8c%97%e5%a4%a7%e6%9d%b1%e5%b3%b6%e3%81%ae%e6%8e%a5%e7%b6%9a%e6%b0%b4%e5%9f%9f%e3%81%ab/ar-AAh7zQh?ocid=spartandhp
中国軍艦、今度は沖縄・北大東島の接続水域に
読売新聞
防衛省は１６日、中国海軍の情報収集艦１隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域内を航行したと発表した。
１５日に鹿児島県沖の領海に侵入したのと同一艦で、沖縄東方海域で実施されている日米印共同訓練に参加していた３か国の艦艇を追尾する形で接続水域に入った。同水域内の航行は国際法上、問題ないが、中国軍艦による挑発行為が継続していることから、外務省は１６日、在日中国大使館に「強い懸念」を伝えた。
防衛省の発表によると、１６日午後３時５分頃、海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が北大東島北の接続水域に入るドンディアオ級情報収集艦を確認。午後４時頃、同島北北西の同水域から出た。北大東島は、沖縄本島の東約３６０キロ。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11482
政府倒産の予兆!? 長期金利が5日連続過去最低
2016.06.18
政府倒産の予兆!? 長期金利が5日連続過去最低
長期金利の指標となる、新発10年物国債の利回りが、16日に一時マイナス0.210%となり、過去最低を5日連続で更新した。
専門家の間では、イギリスのEU離脱による混乱に備えて、他の金融商品よりも安定性のある国債を買う流れが強まっているため、という理由が挙げられている。
日本の長期国債の金利の低さは異常
「国債」とは、読んで字の如く、国が発行する債券。各国政府は、多くの人に債券を買ってもらい、そこで得た資金をさまざまな事業に使う。
ただ、誰もが、国債を買った後に価値が落ちて、売る時に損はしたくない。そのため、政治が不安定だったり、経済が脆弱だったりする国の国債は買い手がつきにくい。そういう国は、金利を高くすることで、多くの人に買ってもらおうとする。
つまり、一般的に、国債の金利が高い国は信用度が低く、国債の金利が低い国は信用度が高い。だが、日本の長期国債の金利の低さは異常だ。
「これが何を意味するか。政府の倒産です」
マイナス金利の下で、日本の国債を買って保有し続けるということは、いずれ財産が減ることを意味する。
この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は6月12日、名古屋市内に落慶した「幸福の科学・名古屋正心館」で行った法話「未来へのイノベーション」の中で、マイナス金利は罰金金利のようなものであるとして、こう指摘した。
「マイナス金利の下で国債を買ったら、罰金を取られて損していく、というのなら、日本の国債は危ないですよね。みなさん、買い続けますか? 売り払われそうですよね。そうすると、政府が借金しないと運営ができないようになっているのに、その借金を貸してくれるところがなくなることを意味します。これが何を意味するか。政府の倒産です」
不安要素をぶら下げ続ける安倍政権
そもそも、マイナス金利でお金を借りやすい環境であるにもかかわらず、個人や企業が積極的にお金を借りないのは、いずれ上がる消費税に不安に感じ、「増税した時に何が起こるか分からないので、今はまだ、お金を使わないで貯めておこう」と考えるからだ。安倍政権がいつまでも「消費増税」という不安要素を国民の前にぶら下げ続けていることは問題だ。
また、お金を貯めたら損をするというマイナス金利政策も、資本主義の精神を傷つける。
いま必要なのは、消費税率を5%に下げる減税政策であり、国民が財布の紐をゆるめて、お金を使うことに積極的になる「雰囲気」をつくることだろう。(大)
【関連記事】
2016年7月号 幸福実現党の覚悟
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11380
2016年6月号 企業や銀行を苦しめるマイナス金利 - ニュースのミカタ 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11242
2016年4月号 マイナス金利で生活は良くなる? - ニュースのミカタ 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10978
2016年6月8日付本欄 これだけ知っトクNews(6月8日版) マイナス金利で銀行も国債を買わなくなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11452
政府倒産の予兆!? 長期金利が5日連続過去最低
2016.06.18
政府倒産の予兆!? 長期金利が5日連続過去最低
長期金利の指標となる、新発10年物国債の利回りが、16日に一時マイナス0.210%となり、過去最低を5日連続で更新した。
専門家の間では、イギリスのEU離脱による混乱に備えて、他の金融商品よりも安定性のある国債を買う流れが強まっているため、という理由が挙げられている。
日本の長期国債の金利の低さは異常
「国債」とは、読んで字の如く、国が発行する債券。各国政府は、多くの人に債券を買ってもらい、そこで得た資金をさまざまな事業に使う。
ただ、誰もが、国債を買った後に価値が落ちて、売る時に損はしたくない。そのため、政治が不安定だったり、経済が脆弱だったりする国の国債は買い手がつきにくい。そういう国は、金利を高くすることで、多くの人に買ってもらおうとする。
つまり、一般的に、国債の金利が高い国は信用度が低く、国債の金利が低い国は信用度が高い。だが、日本の長期国債の金利の低さは異常だ。
「これが何を意味するか。政府の倒産です」
マイナス金利の下で、日本の国債を買って保有し続けるということは、いずれ財産が減ることを意味する。
この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は6月12日、名古屋市内に落慶した「幸福の科学・名古屋正心館」で行った法話「未来へのイノベーション」の中で、マイナス金利は罰金金利のようなものであるとして、こう指摘した。
「マイナス金利の下で国債を買ったら、罰金を取られて損していく、というのなら、日本の国債は危ないですよね。みなさん、買い続けますか? 売り払われそうですよね。そうすると、政府が借金しないと運営ができないようになっているのに、その借金を貸してくれるところがなくなることを意味します。これが何を意味するか。政府の倒産です」
不安要素をぶら下げ続ける安倍政権
そもそも、マイナス金利でお金を借りやすい環境であるにもかかわらず、個人や企業が積極的にお金を借りないのは、いずれ上がる消費税に不安に感じ、「増税した時に何が起こるか分からないので、今はまだ、お金を使わないで貯めておこう」と考えるからだ。安倍政権がいつまでも「消費増税」という不安要素を国民の前にぶら下げ続けていることは問題だ。
また、お金を貯めたら損をするというマイナス金利政策も、資本主義の精神を傷つける。
いま必要なのは、消費税率を5%に下げる減税政策であり、国民が財布の紐をゆるめて、お金を使うことに積極的になる「雰囲気」をつくることだろう。(大)
【関連記事】
2016年7月号 幸福実現党の覚悟
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11380
2016年6月号 企業や銀行を苦しめるマイナス金利 - ニュースのミカタ 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11242
2016年4月号 マイナス金利で生活は良くなる? - ニュースのミカタ 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10978
2016年6月8日付本欄 これだけ知っトクNews(6月8日版) マイナス金利で銀行も国債を買わなくなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11452
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%ba%bb%e7%94%9f%e6%b0%8f%e3%81%84%e3%81%a4%e3%81%be%e3%81%a7%e7%94%9f%e3%81%8d%e3%82%8b%e3%81%a4%e3%82%82%e3%82%8a%e3%81%a0%e2%80%a6%e9%ab%98%e9%bd%a2%e8%80%85%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%e3%81%a7/ar-AAhdlIK?ocid=spartandhp
麻生氏：いつまで生きるつもりだ…高齢者について講演会で
毎日新聞
麻生太郎財務相＝国会内で２０１６年５月１２日、藤井太郎撮影コピーライト 毎日新聞 麻生太郎財務相＝国会内で２０１６年５月１２日、藤井太郎撮影
麻生太郎財務相（７５）は１７日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。
麻生氏は講演で国内の消費拡大などが必要と指摘したうえで、「お金を何に使うかをぜひ考えてほしい。金は使わなきゃ何の意味もない。さらにためてどうするんです？」と述べた後に発言した。【一條優太】
麻生氏：いつまで生きるつもりだ…高齢者について講演会で
毎日新聞
麻生太郎財務相＝国会内で２０１６年５月１２日、藤井太郎撮影コピーライト 毎日新聞 麻生太郎財務相＝国会内で２０１６年５月１２日、藤井太郎撮影
麻生太郎財務相（７５）は１７日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。
麻生氏は講演で国内の消費拡大などが必要と指摘したうえで、「お金を何に使うかをぜひ考えてほしい。金は使わなきゃ何の意味もない。さらにためてどうするんです？」と述べた後に発言した。【一條優太】
【討論で学ぶ】「アベノミクスは雇用を増やして、上手くいってる」と言われたら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12030
ソクラテス、仏陀、孔子の共通点の一つは、「大事なことは対話で教えた」こと。政治のこと、世の中のことも、対話で学ぶとよく分かります。下のような質問に、あなたならどう答えますか?
◆ ◆ ◆
――アベノミクスのおかげで、雇用が100万人近く増えているらしいよ。アベノミクスはゆっくりでも、着実に進んでると思う。「景気がよくならない」って批判されることもあるけど、それこそ「道半ば」なだけじゃないかな。
実は、日本経済の「仕事」そのものは増えていません。
日本人全体のお給料は、物価の変化やボーナスを差し引くと、アベノミクス前と比べて、少し減っています(実質賃金・きまって支給する給与)。
それに、日本人全員の労働時間の合計(労働投入量=雇用者数×労働時間)もほとんど増えていません。「リーマンショック直後とそんなに変わらない」と言われています。
――じゃあ「雇用が100万人も増えた」というのは、どういうことなの?
労働時間や給料の少ないパートやアルバイト。つまり、「非正規雇用」の人たちが、100万人近く増えたんです。
逆に、長時間働いて、しっかり給料をもらう「正規雇用」は、最近まで減り続けました。今年に入って少し増えましたが、それでも、アベノミクスが始まったときと、ほとんど変わりません。
だから、雇用の数字が増えたように見えても、全体のお給料や、仕事の量は、プラス・マイナス・ゼロで変わらないんです。
お店で言えば、「売れる品数が増えて喜んでいるけど、実際は、安い商品ばかりが増えて、高級品が売れないから、全体の売り上げが変わらない」というような状況です。
決して日本は、豊かにはなっていないんです。
――そうかもしれないけど、雇用や給料がアベノミクス以前と比べて、大きく減ったわけではないんだよね?
確かに、様々な数字を見ると、今のところだいたい、横ばいです。
GDP(実質)は増えたり減ったりしながらも、トータルではほぼ横ばいです(他国はもっと成長しているのでそれでも不十分ですが……)。株価も最近下がっているとは言え、アベノミクス前よりは高いです。
でも、そうした数値も、これから下がっていく可能性が高いです。
無視できない傾向があるんです。それが、あらゆる経済活動のベースとなる、消費の落ち込みです。
家計が支出したお金が、アベノミクスが始まった時に比べて、ずっと減り続けているんです。特にこの1年間は連続で下がっています(物価変動・うるう年の影響を調整)。
だから、安倍政権が、史上稀に見る規模の金融緩和を行い、過去最大級の財政出動をしい、企業に賃金を上げるよう圧力をかけても、あらゆる数値が増えないんです。
さらに問題なのが、金融緩和も財政出動も賃上げも、やり尽くしてしまったこと。消費が減る傾向が続いていく中、「安倍さん、これからどうするんですか?」という話です。
――危ないのは分かったけど、アベノミクスを批判するばかりじゃ何も変わらないよ。
もちろん、批判のための批判は生産的ではありません。ただ、これから日本経済を回復させていくために、うまくいかなかったやり方を検証する必要はあると思います。
消費低迷の傾向が始まったのが、消費税率を8%に上げてからです。これがなければ、アベノミクスはもう少し成功していたはず。
今経済を回復させるためにするべきなのは、この消費税を5%に戻すこと。10%にするなんて、言語道断です。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12030
ソクラテス、仏陀、孔子の共通点の一つは、「大事なことは対話で教えた」こと。政治のこと、世の中のことも、対話で学ぶとよく分かります。下のような質問に、あなたならどう答えますか?
◆ ◆ ◆
――アベノミクスのおかげで、雇用が100万人近く増えているらしいよ。アベノミクスはゆっくりでも、着実に進んでると思う。「景気がよくならない」って批判されることもあるけど、それこそ「道半ば」なだけじゃないかな。
実は、日本経済の「仕事」そのものは増えていません。
日本人全体のお給料は、物価の変化やボーナスを差し引くと、アベノミクス前と比べて、少し減っています(実質賃金・きまって支給する給与)。
それに、日本人全員の労働時間の合計(労働投入量=雇用者数×労働時間)もほとんど増えていません。「リーマンショック直後とそんなに変わらない」と言われています。
――じゃあ「雇用が100万人も増えた」というのは、どういうことなの?
労働時間や給料の少ないパートやアルバイト。つまり、「非正規雇用」の人たちが、100万人近く増えたんです。
逆に、長時間働いて、しっかり給料をもらう「正規雇用」は、最近まで減り続けました。今年に入って少し増えましたが、それでも、アベノミクスが始まったときと、ほとんど変わりません。
だから、雇用の数字が増えたように見えても、全体のお給料や、仕事の量は、プラス・マイナス・ゼロで変わらないんです。
お店で言えば、「売れる品数が増えて喜んでいるけど、実際は、安い商品ばかりが増えて、高級品が売れないから、全体の売り上げが変わらない」というような状況です。
決して日本は、豊かにはなっていないんです。
――そうかもしれないけど、雇用や給料がアベノミクス以前と比べて、大きく減ったわけではないんだよね?
確かに、様々な数字を見ると、今のところだいたい、横ばいです。
GDP(実質)は増えたり減ったりしながらも、トータルではほぼ横ばいです(他国はもっと成長しているのでそれでも不十分ですが……)。株価も最近下がっているとは言え、アベノミクス前よりは高いです。
でも、そうした数値も、これから下がっていく可能性が高いです。
無視できない傾向があるんです。それが、あらゆる経済活動のベースとなる、消費の落ち込みです。
家計が支出したお金が、アベノミクスが始まった時に比べて、ずっと減り続けているんです。特にこの1年間は連続で下がっています(物価変動・うるう年の影響を調整)。
だから、安倍政権が、史上稀に見る規模の金融緩和を行い、過去最大級の財政出動をしい、企業に賃金を上げるよう圧力をかけても、あらゆる数値が増えないんです。
さらに問題なのが、金融緩和も財政出動も賃上げも、やり尽くしてしまったこと。消費が減る傾向が続いていく中、「安倍さん、これからどうするんですか?」という話です。
――危ないのは分かったけど、アベノミクスを批判するばかりじゃ何も変わらないよ。
もちろん、批判のための批判は生産的ではありません。ただ、これから日本経済を回復させていくために、うまくいかなかったやり方を検証する必要はあると思います。
消費低迷の傾向が始まったのが、消費税率を8%に上げてからです。これがなければ、アベノミクスはもう少し成功していたはず。
今経済を回復させるためにするべきなのは、この消費税を5%に戻すこと。10%にするなんて、言語道断です。
地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12032
地方都市の看板だった百貨店の閉店が相次いでいる。
千葉県柏市のそごう柏店と、北海道旭川市の西武旭川店が、9月30日に営業を終了した。来年2月には西武筑波店と西武八尾店が、翌3月にも三越千葉店と三越多摩センター店が閉店を計画している。
経済産業省が発表した8月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は、前年に比べて、2.1%減少の11兆3040億円となり、6カ月連続の減少を記録。うち、百貨店・スーパーの販売額は、3.2%減少の1兆5540億円だったという。
◎「爆買い」は地方を潤さず
百貨店を取り巻く環境は厳しい状態が続いており、業界には「合併再編」の波が押し寄せていた。
2006年に、そごう・西武がセブン&アイ・ホールディングスに加わると、07年には、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合。伊勢丹と三越も、08年に合併するなど、経営規模を拡大する流れにあった。業界全体の業績不振を受け、百貨店に店を構える衣料業界も、「厳冬の時代」を迎えている。
こうした中、昨年、中国人観光客による「爆買い」が、デパートにとっての一筋の光明かのように言われていた。マスコミはこぞって、爆買いニュースを取り上げたものの、その影響は、地方都市には十分に波及していなかったと言える。
◎消費増税影響の尾を引く
ドミノ倒しのように続く、百貨店の閉鎖現象には様々な要因が指摘できるが、その決定打となったのは、間違いなく消費増税だ。
2013年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年と比べて1.2%増加となり、16年ぶりに前年比プラスとなった。だがその勢いは、14年の消費増税によって、早くも腰折れし、以前のような勢いを取り戻せないでいる。
つまり、消費増税の悪影響を最もよく示しているのが、百貨店の閉鎖であると言える。安倍政権は、全国津々浦々までアベノミクス効果を広めるとするが、地方創生の効果はほとんどないに等しい。地方経済を活性化させるためにも、消費減税の必要性が増すばかりだ。(山本慧)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12032
地方都市の看板だった百貨店の閉店が相次いでいる。
千葉県柏市のそごう柏店と、北海道旭川市の西武旭川店が、9月30日に営業を終了した。来年2月には西武筑波店と西武八尾店が、翌3月にも三越千葉店と三越多摩センター店が閉店を計画している。
経済産業省が発表した8月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は、前年に比べて、2.1%減少の11兆3040億円となり、6カ月連続の減少を記録。うち、百貨店・スーパーの販売額は、3.2%減少の1兆5540億円だったという。
◎「爆買い」は地方を潤さず
百貨店を取り巻く環境は厳しい状態が続いており、業界には「合併再編」の波が押し寄せていた。
2006年に、そごう・西武がセブン&アイ・ホールディングスに加わると、07年には、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合。伊勢丹と三越も、08年に合併するなど、経営規模を拡大する流れにあった。業界全体の業績不振を受け、百貨店に店を構える衣料業界も、「厳冬の時代」を迎えている。
こうした中、昨年、中国人観光客による「爆買い」が、デパートにとっての一筋の光明かのように言われていた。マスコミはこぞって、爆買いニュースを取り上げたものの、その影響は、地方都市には十分に波及していなかったと言える。
◎消費増税影響の尾を引く
ドミノ倒しのように続く、百貨店の閉鎖現象には様々な要因が指摘できるが、その決定打となったのは、間違いなく消費増税だ。
2013年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年と比べて1.2%増加となり、16年ぶりに前年比プラスとなった。だがその勢いは、14年の消費増税によって、早くも腰折れし、以前のような勢いを取り戻せないでいる。
つまり、消費増税の悪影響を最もよく示しているのが、百貨店の閉鎖であると言える。安倍政権は、全国津々浦々までアベノミクス効果を広めるとするが、地方創生の効果はほとんどないに等しい。地方経済を活性化させるためにも、消費減税の必要性が増すばかりだ。(山本慧)
生活保護制度について考える
2016.10.29
その他の時事問題
経済
http://hrp-newsfile.jp/2016/2948/
幸福実現党 大阪府本部副代表 数森圭吾
◆生活保護制度とは
生活保護制度とは社会福祉六法の一つである生活保護法に基づいて施行される福祉制度の一つです。
生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条(生存権)に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第1条）とされています。
つまり生活保護とは「一時の」最低限度の生活を保障しながら自立を促すための制度であり、また障害を抱える方など働きたくても働くことのできない方々の生活を保障するためにも、現状において重要な制度であるといえます。
しかし他方、この制度が抱える様々な問題をみていくと、この制度が人の弱さを助長している側面があるということも明らかになってきます。
◆生活保護受給率
平成26年の厚生労働省発表データによると、都道府県別に見た生活保護受給率は以下の通りとなっており、受給率の最も高い大阪府と最も低い富山県の差は10倍以上となっています。
大阪市の発表によると、大阪府がトップとなっている背景には「失業率」「離婚率」「高齢者の割合」が高水準になっていることや、全国最大の日雇い労働者のまちへの多亜府県からの流入が多いことなどがあげられていますが、他方で行政側の審査の甘さなども指摘されています。
1 大阪府 3.35%
2 北海道 3.11%
3 高知県 2.79%
4 福岡県 2.56%
5 沖縄県 2.41%
6 京都府 2.31%
7 青森県 2.28%
8 長崎県 2.20%
9 東京都 2.16%
10 鹿児島県 1.93%
47 富山県 0.32%
◆生活保護制度が抱える問題点
2015年度生活保護費の予算は約3兆円。今後も増加していくとみられており、制度が抱える数多くの問題も議論の対象となっています。
・外国人への保護費支給問題
外国人への生活保護費の支給です。2010年のデータで総世帯数と被保護世帯数の割合を比較すると、日本国籍世帯の受給率は2.6％であるのに対して外国籍世帯の受給率は3.6％となっています。
特に韓国・朝鮮籍世帯の受給率は14.2％と非常に高くなっています。また外国人受給者の場合、海外に資産を持っていても、調査に限界があるという点も問題となっています。
実際に資産や所得を海外に隠して生活保護を不定受給していたという事件も起こっています。
・貧困の連鎖
生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び生活保護を受けることを「貧困の連鎖」といいます。
関西国際大学の教授が行った実態調査によると、貧困の連鎖の発生率は25.1%というデータも出ています。この実態をみると自立を助ける制度として生活保護が役立っているのか疑問に感じざるをえません。
・国民年金とのバランス問題
また、生活保護で給付される金額が、国民年金の老齢基礎年金よりも多い事が指摘されています。
都市部で支給される生活保護費と国民年金(満額)を比較すると倍以上のひらきが存在します。これは国民年金をコツコツと納めてきた国民にとっては納得しがたい状況であるのも理解できます。
・医療扶助の不適切受給問題
医療扶助は年間約1.5兆円で、生活保護費のおよそ半分を占めています。これは投薬回数や診察回数に関わらず、受給者なら本来の自己負担分はすべて公費負担となるからです。
医療扶助を利用し、不必要な検査や注射を繰り返したり、医薬品を過剰処方することで医療費の増大につながっているという指摘もあります。
このように多くの問題を抱える生活保護制度。制度の理想と実態の乖離や日本の現在の厳しい財政状況から考えると制度の見直しが必要となるのはまちがいないでしょう。
2016.10.29
その他の時事問題
経済
http://hrp-newsfile.jp/2016/2948/
幸福実現党 大阪府本部副代表 数森圭吾
◆生活保護制度とは
生活保護制度とは社会福祉六法の一つである生活保護法に基づいて施行される福祉制度の一つです。
生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条(生存権)に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第1条）とされています。
つまり生活保護とは「一時の」最低限度の生活を保障しながら自立を促すための制度であり、また障害を抱える方など働きたくても働くことのできない方々の生活を保障するためにも、現状において重要な制度であるといえます。
しかし他方、この制度が抱える様々な問題をみていくと、この制度が人の弱さを助長している側面があるということも明らかになってきます。
◆生活保護受給率
平成26年の厚生労働省発表データによると、都道府県別に見た生活保護受給率は以下の通りとなっており、受給率の最も高い大阪府と最も低い富山県の差は10倍以上となっています。
大阪市の発表によると、大阪府がトップとなっている背景には「失業率」「離婚率」「高齢者の割合」が高水準になっていることや、全国最大の日雇い労働者のまちへの多亜府県からの流入が多いことなどがあげられていますが、他方で行政側の審査の甘さなども指摘されています。
1 大阪府 3.35%
2 北海道 3.11%
3 高知県 2.79%
4 福岡県 2.56%
5 沖縄県 2.41%
6 京都府 2.31%
7 青森県 2.28%
8 長崎県 2.20%
9 東京都 2.16%
10 鹿児島県 1.93%
47 富山県 0.32%
◆生活保護制度が抱える問題点
2015年度生活保護費の予算は約3兆円。今後も増加していくとみられており、制度が抱える数多くの問題も議論の対象となっています。
・外国人への保護費支給問題
外国人への生活保護費の支給です。2010年のデータで総世帯数と被保護世帯数の割合を比較すると、日本国籍世帯の受給率は2.6％であるのに対して外国籍世帯の受給率は3.6％となっています。
特に韓国・朝鮮籍世帯の受給率は14.2％と非常に高くなっています。また外国人受給者の場合、海外に資産を持っていても、調査に限界があるという点も問題となっています。
実際に資産や所得を海外に隠して生活保護を不定受給していたという事件も起こっています。
・貧困の連鎖
生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び生活保護を受けることを「貧困の連鎖」といいます。
関西国際大学の教授が行った実態調査によると、貧困の連鎖の発生率は25.1%というデータも出ています。この実態をみると自立を助ける制度として生活保護が役立っているのか疑問に感じざるをえません。
・国民年金とのバランス問題
また、生活保護で給付される金額が、国民年金の老齢基礎年金よりも多い事が指摘されています。
都市部で支給される生活保護費と国民年金(満額)を比較すると倍以上のひらきが存在します。これは国民年金をコツコツと納めてきた国民にとっては納得しがたい状況であるのも理解できます。
・医療扶助の不適切受給問題
医療扶助は年間約1.5兆円で、生活保護費のおよそ半分を占めています。これは投薬回数や診察回数に関わらず、受給者なら本来の自己負担分はすべて公費負担となるからです。
医療扶助を利用し、不必要な検査や注射を繰り返したり、医薬品を過剰処方することで医療費の増大につながっているという指摘もあります。
このように多くの問題を抱える生活保護制度。制度の理想と実態の乖離や日本の現在の厳しい財政状況から考えると制度の見直しが必要となるのはまちがいないでしょう。
◆福祉が実現すべきは「楽」？「幸せ」？
セーフティーネットとしての福祉制度は非常に重要なものです。しかしそこには落とし穴も存在しており、制度が人間を堕落させてしまう恐れがあることも知らなければならないと思います。
「楽」をしたいという思いがでる、安きに流れるのが人情だと思います。しかし、ただ楽なことが本当に「幸せ」なのでしょうか。何もせずとも楽に生きられる毎日がずっと続いた場合、人間はそれを幸せだと思えるのでしょうか。
人間が人間らしく生きるため、生存権だけでなく憲法13条の幸福追求権を守るためにも、人間の幸福とは何かを深く考え、制度に生かしていかなければなりません。
人間の幸せには「努力」というものが密接に関係するように思います。努力を重ねる先に、心から感じることのできる幸福もあるのではないでしょうか。
もしそれを福祉制度が阻害していしまっているのであれば、それは本来の意味からして福祉と呼べるものではありません。
最低限の生活を守る福祉制度は非常に大切です。
しかし同時に多くの人びとがセーフティーネットを必要とする状況から脱し、努力の先に一つでも多くの成功をつかみ取ることのできる環境をつくることこそ大切な福祉であり、政治が実現すべき重要な仕事であると感じます。
セーフティーネットとしての福祉制度は非常に重要なものです。しかしそこには落とし穴も存在しており、制度が人間を堕落させてしまう恐れがあることも知らなければならないと思います。
「楽」をしたいという思いがでる、安きに流れるのが人情だと思います。しかし、ただ楽なことが本当に「幸せ」なのでしょうか。何もせずとも楽に生きられる毎日がずっと続いた場合、人間はそれを幸せだと思えるのでしょうか。
人間が人間らしく生きるため、生存権だけでなく憲法13条の幸福追求権を守るためにも、人間の幸福とは何かを深く考え、制度に生かしていかなければなりません。
人間の幸せには「努力」というものが密接に関係するように思います。努力を重ねる先に、心から感じることのできる幸福もあるのではないでしょうか。
もしそれを福祉制度が阻害していしまっているのであれば、それは本来の意味からして福祉と呼べるものではありません。
最低限の生活を守る福祉制度は非常に大切です。
しかし同時に多くの人びとがセーフティーネットを必要とする状況から脱し、努力の先に一つでも多くの成功をつかみ取ることのできる環境をつくることこそ大切な福祉であり、政治が実現すべき重要な仕事であると感じます。
消費増税再延期の裏で見送られた自動車新税の導入 日本は自動車「重税」大国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12215
消費税10%への増税を来年4月から、2年半後に再延期する法案が18日に可決成立した。これに伴い、増税と同時に導入を予定されていた、自動車の新しい税金「燃費新税」の成立も見送られた。
燃費新税とは、普通車を購入する場合、購入価格の0〜3%を課すもので、燃費が良い車ほど税率が低くなる税金だ。主に自動車業界から、「消費税との二重課税」と批判を受けてきた自動車取得税を廃止し、その代わりに導入される予定だった。
◎日本は自動車「重税」国家
一見すると、新税の導入は、二重課税の解消につながるように見えるが、それは事実ではない。実は日本は、自動車関係の税金だけで9種類もあるほどの「重税国家」である。
・自動車取得税（自家用車の取得価格の3%）
・自動車税（総排気量に応じて課税）
・軽自動車税（自家用軽自動車は年10800円）
・自動車重量税（重量に応じて課税）
・揮発油税（ガソリン1リットル当たり48.6円）
・地方揮発油税（ガソリン1リットル当たり5.2円）
・石油ガス税（LPG1キログラム当たり17.5円）
・軽油取引税（軽油1リットル当たり32.1円）
・消費税（車・ガソリンなどの購入時点）
そうした重税感は、大半の自動車ユーザーも感じ取っている。
日本自動車工業会の「2015年度 乗用車市場動向調査」によれば、「負担感が大きい」と回答されたもののうち、自動車税は75%、自動車重量税は74%、燃料代は65%であったという。これは、年収や地域、家族構成などに大きな違いが見られず、多くの人が等しく負担を感じていることも分かっている。
それらに加えて、車検代や保険代も支払う必要があり、消費者には、自動車保有の経済的負担が重くのしかかっている。
◎日本の税負担はアメリカの38倍
実際、自動車税制改革フォーラムの調べによると、180万円の車を3年間利用した場合、約53万円の税金を負担しなければならないと試算されている。自動車本体への課税のみを国際比較しても、日本の税負担は、ドイツの4倍、フランスの13倍、アメリカの38倍にも達するという。つまり、日本の税金は、世界的に見ても異常に高いというのだ。
そんな中、さらに消費税を増税すれば、日本の自動車業界が壊滅的な影響を受けるのは必至だ。若者が「コスパが悪い」と感じて、車離れがさらに加速すれば、かえって自動車関連の税収も、ジリ貧になっていく恐れもある。
日本の景気を回復させるために、自動車関連の税金を引き下げることも考えるべきではないか。(山本慧)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12215
消費税10%への増税を来年4月から、2年半後に再延期する法案が18日に可決成立した。これに伴い、増税と同時に導入を予定されていた、自動車の新しい税金「燃費新税」の成立も見送られた。
燃費新税とは、普通車を購入する場合、購入価格の0〜3%を課すもので、燃費が良い車ほど税率が低くなる税金だ。主に自動車業界から、「消費税との二重課税」と批判を受けてきた自動車取得税を廃止し、その代わりに導入される予定だった。
◎日本は自動車「重税」国家
一見すると、新税の導入は、二重課税の解消につながるように見えるが、それは事実ではない。実は日本は、自動車関係の税金だけで9種類もあるほどの「重税国家」である。
・自動車取得税（自家用車の取得価格の3%）
・自動車税（総排気量に応じて課税）
・軽自動車税（自家用軽自動車は年10800円）
・自動車重量税（重量に応じて課税）
・揮発油税（ガソリン1リットル当たり48.6円）
・地方揮発油税（ガソリン1リットル当たり5.2円）
・石油ガス税（LPG1キログラム当たり17.5円）
・軽油取引税（軽油1リットル当たり32.1円）
・消費税（車・ガソリンなどの購入時点）
そうした重税感は、大半の自動車ユーザーも感じ取っている。
日本自動車工業会の「2015年度 乗用車市場動向調査」によれば、「負担感が大きい」と回答されたもののうち、自動車税は75%、自動車重量税は74%、燃料代は65%であったという。これは、年収や地域、家族構成などに大きな違いが見られず、多くの人が等しく負担を感じていることも分かっている。
それらに加えて、車検代や保険代も支払う必要があり、消費者には、自動車保有の経済的負担が重くのしかかっている。
◎日本の税負担はアメリカの38倍
実際、自動車税制改革フォーラムの調べによると、180万円の車を3年間利用した場合、約53万円の税金を負担しなければならないと試算されている。自動車本体への課税のみを国際比較しても、日本の税負担は、ドイツの4倍、フランスの13倍、アメリカの38倍にも達するという。つまり、日本の税金は、世界的に見ても異常に高いというのだ。
そんな中、さらに消費税を増税すれば、日本の自動車業界が壊滅的な影響を受けるのは必至だ。若者が「コスパが悪い」と感じて、車離れがさらに加速すれば、かえって自動車関連の税収も、ジリ貧になっていく恐れもある。
日本の景気を回復させるために、自動車関連の税金を引き下げることも考えるべきではないか。(山本慧)
次世代に向けたインフラの進化を
2016.11.24
その他の時事問題
経済
http://hrp-newsfile.jp/2016/2977/
HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作
◆老朽化するインフラ
近年、笹子トンネルの崩落事故などを契機に、インフラの老朽化の問題が注目されるようになってきました。私達は普段、車や電車で橋を通過する時も、安全で当然のものだという認識をもっているものです。しかし、インフラの老朽化を放置していては、その「安全神話」が崩れることになります。
アメリカでも、老朽化したインフラの問題が深刻化してきており、ミネアポリスの高速道路の崩落や、シアトルの高速道路の陸橋の崩落、メリーランド州の高速道路の陸橋からのコンクリート片落下などが近年起こり、「アメリカにある橋の4分の1が構造的欠陥を抱えるか、老朽化し、2013年の時点で、平均で建設されてから42年が経過し、しかも建設時の想定を大幅に上回る負荷の交通量に耐えている」（※『フォーリン・アフェアーズ・リポート 2016年11月号』「アメリカのインフラを再建するには」アーロン・クライン より）と言われています。
日本で橋の建設がピークに達したのは1970年頃であり、国土交通省の資料によれば、建設後50年を経過した橋梁の割合は2015年時点で18％であり、さらに、10年後の2025年時点では42％になることが見込まれています。アメリカで起きている問題は、日本でも非常に似た状態で発生している感じを受けます。
少なくとも、老朽化したインフラによる事故で、けが人が出たり、人命が失われる事態は避けなければなりません。
そのためには、老朽化したインフラの更新を進めていくことは大切になります。
◆インフラは経済成長の基盤
しかし、老朽化したインフラを、ただ単に「延命」するだけで良いかといえば、そうではないでしょう。
インフラは人々の生活を支え、経済活動を支えるものです。そして、もちろん災害から人々を守るものであり、国の安全を守るためのものでもあります。
アメリカでは「インフラ整備に向けた連邦政府の投資がピークに達したのは、戦後のアイゼンハワー大統領の時代だった」（※同上）といわれているのですが、そのアイゼンハワー大統領は、インフラ整備が、経済の活性化とともに、国家安全保障にとっても重要だと考え、選挙演説でも「近代的な道路網は国防にとっても、我が国の経済と個人の安全にとっても必要だ」と訴えたといわれています。（※同上）
アイゼンハワー大統領にとって、ドイツのアウトバーンを見た経験が、そのような考えをつくる契機になったようです。
日本でも、災害時に物流や人の移動をスピーディかつスムーズに行うことのできるインフラをもっていることが、人々の命を守ることにつながっています。そして同時に安全保障の視点から見てみると、万が一の有事に、インフラがどの程度機能するかということも非常に大切なことになることが分かります。
ともあれ、インフラは、より大きな経済に成長させていくためにも整備すべきものです。田中角栄氏が、日本列島改造論において「移動速度」を上げるための大胆なインフラ整備のビジョンを掲げた視点は、決して古いものではありません。
2016.11.24
その他の時事問題
経済
http://hrp-newsfile.jp/2016/2977/
HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作
◆老朽化するインフラ
近年、笹子トンネルの崩落事故などを契機に、インフラの老朽化の問題が注目されるようになってきました。私達は普段、車や電車で橋を通過する時も、安全で当然のものだという認識をもっているものです。しかし、インフラの老朽化を放置していては、その「安全神話」が崩れることになります。
アメリカでも、老朽化したインフラの問題が深刻化してきており、ミネアポリスの高速道路の崩落や、シアトルの高速道路の陸橋の崩落、メリーランド州の高速道路の陸橋からのコンクリート片落下などが近年起こり、「アメリカにある橋の4分の1が構造的欠陥を抱えるか、老朽化し、2013年の時点で、平均で建設されてから42年が経過し、しかも建設時の想定を大幅に上回る負荷の交通量に耐えている」（※『フォーリン・アフェアーズ・リポート 2016年11月号』「アメリカのインフラを再建するには」アーロン・クライン より）と言われています。
日本で橋の建設がピークに達したのは1970年頃であり、国土交通省の資料によれば、建設後50年を経過した橋梁の割合は2015年時点で18％であり、さらに、10年後の2025年時点では42％になることが見込まれています。アメリカで起きている問題は、日本でも非常に似た状態で発生している感じを受けます。
少なくとも、老朽化したインフラによる事故で、けが人が出たり、人命が失われる事態は避けなければなりません。
そのためには、老朽化したインフラの更新を進めていくことは大切になります。
◆インフラは経済成長の基盤
しかし、老朽化したインフラを、ただ単に「延命」するだけで良いかといえば、そうではないでしょう。
インフラは人々の生活を支え、経済活動を支えるものです。そして、もちろん災害から人々を守るものであり、国の安全を守るためのものでもあります。
アメリカでは「インフラ整備に向けた連邦政府の投資がピークに達したのは、戦後のアイゼンハワー大統領の時代だった」（※同上）といわれているのですが、そのアイゼンハワー大統領は、インフラ整備が、経済の活性化とともに、国家安全保障にとっても重要だと考え、選挙演説でも「近代的な道路網は国防にとっても、我が国の経済と個人の安全にとっても必要だ」と訴えたといわれています。（※同上）
アイゼンハワー大統領にとって、ドイツのアウトバーンを見た経験が、そのような考えをつくる契機になったようです。
日本でも、災害時に物流や人の移動をスピーディかつスムーズに行うことのできるインフラをもっていることが、人々の命を守ることにつながっています。そして同時に安全保障の視点から見てみると、万が一の有事に、インフラがどの程度機能するかということも非常に大切なことになることが分かります。
ともあれ、インフラは、より大きな経済に成長させていくためにも整備すべきものです。田中角栄氏が、日本列島改造論において「移動速度」を上げるための大胆なインフラ整備のビジョンを掲げた視点は、決して古いものではありません。
◆発展しないインフラが都市の発展を止め、地方を衰退させる
老朽化したインフラの「補修」だけでは、決して成し遂げられないことがあります。
例えば、瀬戸大橋など、それまで「陸路」で繋がっていなかった場所に、そのような橋を建設することで、移動に必要な時間はとてつもなく短縮されることになります。それまで山道のクネクネとした道でしかつながっていなかった場所にトンネルが通ることで、大幅な時間短縮を実現できることもあるでしょう。
インフラを次世代の経済成長を支えられるものにするために「進化」させなければなりません。この視点が抜けてしまうと、インフラへの支出は、単なるストックの維持だけに費やされかねません。インフラの老朽化による更新の必要性を、ある種の奇価とすべきかもしれません。
日本における公共事業関係費は平成10年をピークに大きく減少しております。
ともすれば「公共事業は悪」とみられ、それを縮小すべきだとみられてきました。これは「社会保障は何でも善いもの」とみられがちなのとは対照的です。
しかし、都市部においてもインフラが発展しなければ、その都市の発展を止めてしまうでしょう。そして、地方の特に田舎では少子高齢化と人口減少に苦しみ、衰退の中におかれている場所も多くあるはずです。
◆新しい視点を持って、移動時間を短縮する、交通革命実現を
これからのインフラ投資におけるキーワードは「時間」ではないでしょうか。
北陸に新幹線が開通したのも、これからリニアが建設されるのも、そこで生み出される大きな付加価値は「時間の短縮」です。それが次の経済成長の大きなエンジンになるでしょう。
もちろん大きな投資になります。しかし、これは「消費」や「浪費」ではありません。
幸福実現党は交通革命を起こすための100兆円のインフラ投資を政策に掲げていますが、この投資によって産業が起きたり、経済が成長するのなら、それは単なる借金ではなく「信用を創造するための投資」になります。これは、民間企業だけで十分にできるものではなく、国だからこそ、その実現を早めることができます。国の後押しがあれば、例えばリニアの建設が早まるのは明らかです。
国として、信用の創造に一役買うことができます。国家の経済を成長させる投資になるかどうかが問題です。だからこそ、政府は経済成長のために何が必要かを見極めることが大切です。どうか、有権者の皆様には、明確で夢のある未来ビジョンを持つ幸福実現党の政策に注目頂きたい次第です。
老朽化したインフラの「補修」だけでは、決して成し遂げられないことがあります。
例えば、瀬戸大橋など、それまで「陸路」で繋がっていなかった場所に、そのような橋を建設することで、移動に必要な時間はとてつもなく短縮されることになります。それまで山道のクネクネとした道でしかつながっていなかった場所にトンネルが通ることで、大幅な時間短縮を実現できることもあるでしょう。
インフラを次世代の経済成長を支えられるものにするために「進化」させなければなりません。この視点が抜けてしまうと、インフラへの支出は、単なるストックの維持だけに費やされかねません。インフラの老朽化による更新の必要性を、ある種の奇価とすべきかもしれません。
日本における公共事業関係費は平成10年をピークに大きく減少しております。
ともすれば「公共事業は悪」とみられ、それを縮小すべきだとみられてきました。これは「社会保障は何でも善いもの」とみられがちなのとは対照的です。
しかし、都市部においてもインフラが発展しなければ、その都市の発展を止めてしまうでしょう。そして、地方の特に田舎では少子高齢化と人口減少に苦しみ、衰退の中におかれている場所も多くあるはずです。
◆新しい視点を持って、移動時間を短縮する、交通革命実現を
これからのインフラ投資におけるキーワードは「時間」ではないでしょうか。
北陸に新幹線が開通したのも、これからリニアが建設されるのも、そこで生み出される大きな付加価値は「時間の短縮」です。それが次の経済成長の大きなエンジンになるでしょう。
もちろん大きな投資になります。しかし、これは「消費」や「浪費」ではありません。
幸福実現党は交通革命を起こすための100兆円のインフラ投資を政策に掲げていますが、この投資によって産業が起きたり、経済が成長するのなら、それは単なる借金ではなく「信用を創造するための投資」になります。これは、民間企業だけで十分にできるものではなく、国だからこそ、その実現を早めることができます。国の後押しがあれば、例えばリニアの建設が早まるのは明らかです。
国として、信用の創造に一役買うことができます。国家の経済を成長させる投資になるかどうかが問題です。だからこそ、政府は経済成長のために何が必要かを見極めることが大切です。どうか、有権者の皆様には、明確で夢のある未来ビジョンを持つ幸福実現党の政策に注目頂きたい次第です。
なぜそれでも消費税を上げようとするの?・前編【思考回路が分からない】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12287
本欄では「消費税を上げても、景気が冷え込んで、むしろ税収が減ってしまう」と何度も指摘してきました。
そして消費税が8%に上がってから、実際に消費が冷え込み、企業が値下げを始め(デフレ)、各企業の収益も悪くなったために、政府の税収も7年ぶりに下がり始めました。
そこで編集部に、こんなお問い合わせやリクエストが増えてきました。
「なぜ、それでも政府やメディアは、消費税を元に戻そうと言わないのですか?」
今回は、そんな根強い「増税派」の思考回路をご紹介いたします。
(1)「1997年からの不況は外国のせい」説
「消費税を上げるべきか」の論争で、最大の争点になっているのが、「1997年、消費税を5%に上げた時の影響はどうだったのか」です。識者同士の議論になると、必ずこの話になります。
本欄では「5%への増税で景気が冷え込み、税収も下がった」と指摘してきました。しかし、いわゆる「増税派」の人たちは、「1997年から景気が悪くなったのは、増税のせいではない」と主張しているのです。
では、なぜ景気が悪くなり、税収が減ったのか? 彼らはこう答えます。
「アジア通貨危機のせいだ」
ちょうど増税をしたのと同じ頃、タイなどを中心に「通貨危機」という金融不安が起きました。その煽りを受けて、日本企業が苦しみ、不況になったというのです。
この言い訳を"発明"したのが、今の財務省(当時の大蔵省)だと言われています。統計をたくさん引っ張り出して、それらしい理論を組み立てたわけです。それに、マスコミや偉い学者たちもこぞって追随しました。
これが"博識な人々の常識"になっているため、「増税しても不況になって、税収が減る」という声が、政府の中枢部に聞き入れられないのです。
しかし、彼らの「外国のせい」説は、「僕が風邪を引いたのは、今年の冬が寒かったからだ」と言っているようなものです。
もちろん、アジア通貨危機は、日本経済に少なからず影響を与えたでしょう。しかし、日本よりも通貨危機の影響を強く受けた韓国は、その後すぐに景気回復しています。一方、日本は長期不況に突入しています。
もし、消費税を上げていなければ、日本はそれほどダメージを受けていなかったでしょう。
「確かに風邪を引いたのは、今年の冬が寒かったこともあるかもしれない。でも、お腹を出して寝たことを正当化することはできない」という話です。
ちなみに、ここ最近の景気の冷え込みや、税収の落ち込みについても、政府やメディアは「円高で輸出企業が影響を受けた」「中国や欧州の経済危機のせい」と、同じような"屁理屈"を使っています。
(2)「増税すれば人々が消費を増やす」説
増税派の思考回路として、次に挙げられるのが「増税すれば、人々は消費を増やす」という説です。
税金が上がったら、例えば全国の主婦が「これで将来の財政破綻や年金破綻の心配がなくなった。将来、大増税される心配もなくなった。安心してお買い物できるわ」と考えるだろう、というすごい学説です。
記者はまったくピンと来ないのですが、読者の皆様は消費税が上がった時に、安心しましたか?
一応断っておきますが、増税派に意地悪をしようと思って、「極端な珍説」を紹介しているわけではありません。大学の経済学部では、この話は1年生で習います(「リカードの中立命題」「非ケインズ効果」)。官僚になるための試験でも出てきます。そして、財務省の公式見解にも近い見方です。
こうした学説の基礎にあるのは、「人間はコンピューターのようであり、将来の政府財政なども計算して行動する」という人間観があります。「ホモ・エコノミクス(経済学的人間)」という考え方です。
しかし実際は、税金が上がれば、直感的に財布の紐を締めるのが普通の感覚です。
(※こうした経済学の問題点について、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶ1(概論)』で指摘しています)
こういう庶民感覚からかけ離れた"常識"が、政府を増税に走らせているのです。(馬場光太郎)
(後半に続く)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12287
本欄では「消費税を上げても、景気が冷え込んで、むしろ税収が減ってしまう」と何度も指摘してきました。
そして消費税が8%に上がってから、実際に消費が冷え込み、企業が値下げを始め(デフレ)、各企業の収益も悪くなったために、政府の税収も7年ぶりに下がり始めました。
そこで編集部に、こんなお問い合わせやリクエストが増えてきました。
「なぜ、それでも政府やメディアは、消費税を元に戻そうと言わないのですか?」
今回は、そんな根強い「増税派」の思考回路をご紹介いたします。
(1)「1997年からの不況は外国のせい」説
「消費税を上げるべきか」の論争で、最大の争点になっているのが、「1997年、消費税を5%に上げた時の影響はどうだったのか」です。識者同士の議論になると、必ずこの話になります。
本欄では「5%への増税で景気が冷え込み、税収も下がった」と指摘してきました。しかし、いわゆる「増税派」の人たちは、「1997年から景気が悪くなったのは、増税のせいではない」と主張しているのです。
では、なぜ景気が悪くなり、税収が減ったのか? 彼らはこう答えます。
「アジア通貨危機のせいだ」
ちょうど増税をしたのと同じ頃、タイなどを中心に「通貨危機」という金融不安が起きました。その煽りを受けて、日本企業が苦しみ、不況になったというのです。
この言い訳を"発明"したのが、今の財務省(当時の大蔵省)だと言われています。統計をたくさん引っ張り出して、それらしい理論を組み立てたわけです。それに、マスコミや偉い学者たちもこぞって追随しました。
これが"博識な人々の常識"になっているため、「増税しても不況になって、税収が減る」という声が、政府の中枢部に聞き入れられないのです。
しかし、彼らの「外国のせい」説は、「僕が風邪を引いたのは、今年の冬が寒かったからだ」と言っているようなものです。
もちろん、アジア通貨危機は、日本経済に少なからず影響を与えたでしょう。しかし、日本よりも通貨危機の影響を強く受けた韓国は、その後すぐに景気回復しています。一方、日本は長期不況に突入しています。
もし、消費税を上げていなければ、日本はそれほどダメージを受けていなかったでしょう。
「確かに風邪を引いたのは、今年の冬が寒かったこともあるかもしれない。でも、お腹を出して寝たことを正当化することはできない」という話です。
ちなみに、ここ最近の景気の冷え込みや、税収の落ち込みについても、政府やメディアは「円高で輸出企業が影響を受けた」「中国や欧州の経済危機のせい」と、同じような"屁理屈"を使っています。
(2)「増税すれば人々が消費を増やす」説
増税派の思考回路として、次に挙げられるのが「増税すれば、人々は消費を増やす」という説です。
税金が上がったら、例えば全国の主婦が「これで将来の財政破綻や年金破綻の心配がなくなった。将来、大増税される心配もなくなった。安心してお買い物できるわ」と考えるだろう、というすごい学説です。
記者はまったくピンと来ないのですが、読者の皆様は消費税が上がった時に、安心しましたか?
一応断っておきますが、増税派に意地悪をしようと思って、「極端な珍説」を紹介しているわけではありません。大学の経済学部では、この話は1年生で習います(「リカードの中立命題」「非ケインズ効果」)。官僚になるための試験でも出てきます。そして、財務省の公式見解にも近い見方です。
こうした学説の基礎にあるのは、「人間はコンピューターのようであり、将来の政府財政なども計算して行動する」という人間観があります。「ホモ・エコノミクス(経済学的人間)」という考え方です。
しかし実際は、税金が上がれば、直感的に財布の紐を締めるのが普通の感覚です。
(※こうした経済学の問題点について、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶ1(概論)』で指摘しています)
こういう庶民感覚からかけ離れた"常識"が、政府を増税に走らせているのです。(馬場光太郎)
(後半に続く)
https://this.kiji.is/189647394127937538?c=110564226228225532
16年の新車販売500万台割れ
軽低迷で5年ぶり
2017/1/5 19:31
2016年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が前年比1.5％減の497万260台にとどまり、2年連続で減少したことが5日分かった。軽自動車の販売が落ち込んだためで、500万台を割り込んだのは東日本大震災があった11年以来、5年ぶり。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表した。
軽自動車の販売台数は9.0％減の172万5462台と、2年連続のマイナスだった。軽の販売は14年に約227万台とピークを付けたが、軽自動車税が増税された15年に約189万台まで急減し、16年は一段と落ち込んだ。
16年の新車販売500万台割れ
軽低迷で5年ぶり
2017/1/5 19:31
2016年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が前年比1.5％減の497万260台にとどまり、2年連続で減少したことが5日分かった。軽自動車の販売が落ち込んだためで、500万台を割り込んだのは東日本大震災があった11年以来、5年ぶり。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5日発表した。
軽自動車の販売台数は9.0％減の172万5462台と、2年連続のマイナスだった。軽の販売は14年に約227万台とピークを付けたが、軽自動車税が増税された15年に約189万台まで急減し、16年は一段と落ち込んだ。
「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12440
大川隆法・幸福の科学総裁は9日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜国立大ホールで、「未来への扉」と題し、法シリーズ最新刊である著書『伝道の法』を参考書籍として講演を行った。会場には約5000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。
大川総裁は講演の冒頭、成人の日であることに触れ、20歳〜30歳ごろまでは無我夢中かもしれないが、新しく発心し、志を立ててやり続けることの大切さを語りかけた。
さらに、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まってから、世界的に相場が上がっていることから、この相場がどうなるかを聴衆は知りたいのではないかとしつつ、今年の政治経済の見通しについて述べた。
◎プレミアムフライデーは日本没落の予兆?
日本国内の政治経済についても様々に言及した。経済産業省が中心となって月末の金曜日は午後3時をめどに退社するよう促す「プレミアムフライデー」を推進することや、カジノを誘致するなどの政府の方針について、次のように危機感を示した。
「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ、遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」
最後に、「未来への扉」を開くために心がけるべきこととして、政府が実施するようなマクロな状況に頼らないこと、そして、国民一人ひとりが粘り続ける力を持つことの大切さを次のように強調した。
「大事なことは、今ひとたび粘り抜く力を身につけることなんです。(中略)1990年の段階でも、日本は世界一の経済大国になりそうな予兆があったので、怖くなって退転したと、私は見ていましたけれども、やっぱり粘り続けて実際に世界のリーダになっていくだけの目標を立てて、国をもう一段進化させるべきだったと思います」
本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
・20歳で持つべき志
・1990年代の教団の歩みと日本経済
・毎年ベストセラーを生み出し続けられる理由
・幸福の科学の国際的な影響力の大きさ
・マスコミの事件の報じ方の見逃せない癖
・『伝道の法』はなぜ現代人に必要か
・5月公開の映画「君のまなざし」について
ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土・日・祝(月曜を除く)/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
http://map.happy-science.jp/まで。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12440
大川隆法・幸福の科学総裁は9日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜国立大ホールで、「未来への扉」と題し、法シリーズ最新刊である著書『伝道の法』を参考書籍として講演を行った。会場には約5000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。
大川総裁は講演の冒頭、成人の日であることに触れ、20歳〜30歳ごろまでは無我夢中かもしれないが、新しく発心し、志を立ててやり続けることの大切さを語りかけた。
さらに、ドナルド・トランプ氏が次期アメリカ大統領に決まってから、世界的に相場が上がっていることから、この相場がどうなるかを聴衆は知りたいのではないかとしつつ、今年の政治経済の見通しについて述べた。
◎プレミアムフライデーは日本没落の予兆?
日本国内の政治経済についても様々に言及した。経済産業省が中心となって月末の金曜日は午後3時をめどに退社するよう促す「プレミアムフライデー」を推進することや、カジノを誘致するなどの政府の方針について、次のように危機感を示した。
「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ、遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」
最後に、「未来への扉」を開くために心がけるべきこととして、政府が実施するようなマクロな状況に頼らないこと、そして、国民一人ひとりが粘り続ける力を持つことの大切さを次のように強調した。
「大事なことは、今ひとたび粘り抜く力を身につけることなんです。(中略)1990年の段階でも、日本は世界一の経済大国になりそうな予兆があったので、怖くなって退転したと、私は見ていましたけれども、やっぱり粘り続けて実際に世界のリーダになっていくだけの目標を立てて、国をもう一段進化させるべきだったと思います」
本講演では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
・20歳で持つべき志
・1990年代の教団の歩みと日本経済
・毎年ベストセラーを生み出し続けられる理由
・幸福の科学の国際的な影響力の大きさ
・マスコミの事件の報じ方の見逃せない癖
・『伝道の法』はなぜ現代人に必要か
・5月公開の映画「君のまなざし」について
ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土・日・祝(月曜を除く)/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
http://map.happy-science.jp/まで。
保険営業を受けて、アベノミクスの闇をかいま見た
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12698
《本記事のポイント》
・マイナス金利で保険料が値上げに
・日本は「保険大国」。値上げは国民の財布を直撃
・生命保険金に対する増税の可能性も
久しぶりに、大学時代の友人から連絡があった。
「おっ!久しぶり。俺、最近、転職してさー。東京におるねんけど、会わない?」
せっかくの機会なのですぐに了承し、東京都内の新橋駅で待ち合わせをした。近くのラーメン屋で昼食を済ませると、喫茶店に行こうと誘われた。
席に座るなり、名刺を出される。書かれていたのは、外資系保険会社の名前だった。
「えっ……」(筆者の心の声)
◎マイナス金利で保険料値上げ
思わぬところで生命保険の勧誘を受けて驚いたものの、どうも4月から保険料の値上げが相次ぐらしい。
各社によって値上げ幅はさまざまだが、友人の会社の場合は、約30%の値上げに相当する保険料に変わるという。そこで、大学時代の友人に損をしてもらいたくないから声をかけたと続けた。
「なるほど」と思ったが、筆者の頭は、編集者の性のためか、値上げの原因のほうに……。理由を聞くと、原因は「マイナス金利」だという。「やはり!」と思わず、膝を打った。友人には申し訳ないが、気持ちは保険どころではなくなった。
マイナス金利について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧いただきたい。
・2016年1月30日付本欄 大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける( https://the-liberty.com/article.php?item_id=10854 )
・2016年2月2日付本欄 【そもそも解説・特別版】マイナス金利って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く 前編( https://the-liberty.com/article.php?item_id=10864 )
・2016年2月3日付本欄 【そもそも解説・特別版】マイナス金利って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く 後編( https://the-liberty.com/article.php?item_id=10868 )
◎マイナス金利で国民は損をする
マイナス金利が導入された昨年1月以降、専門家の間では、「この政策は国民の財布には関係ないから、心配する必要はない」と肯定的な意見が見られた。本誌・本欄は、反対の論陣を張ったものの、今も政策は継続中だ。
マイナス金利は、金融機関に悪影響を与えている。昨年11月に中間決算を公表した大手生命保険8社のうち、7社の売上高が前年を下回り、全8社の利益も減った。
要因は、加入者の保険料を元手に投資している保険会社の運用益の悪化だ。収益が悪化した結果、今回の保険料の値上げにつながった。現在のところ、すでに加入している人の保険料はそのままだが、新規加入者の保険料が値上がりとなる。特に、学資保険や年金保険などは、払い込んだ保険料以上に、解約返戻金は増えないとの試算もある。
◎生命保険金に対する相続税増税の可能性
実は日本は、国民の約8割が保険に加入する世界有数の「保険大国」。保険料の値上げは、多数の国民に関係があることを考えると、マイナス金利の弊害は大きい。
安倍政権は、2015年に相続税の増税にも踏み切っている。先の相続税の改正では、生命保険金に対する非課税の見直しも検討されたが、見送りになった。しかし今後、非課税見直し論がいつぶり返すかも分からない。
保険の勧誘で、図らずも安倍政権の経済政策の闇を見た。(山本慧)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12698
《本記事のポイント》
・マイナス金利で保険料が値上げに
・日本は「保険大国」。値上げは国民の財布を直撃
・生命保険金に対する増税の可能性も
久しぶりに、大学時代の友人から連絡があった。
「おっ!久しぶり。俺、最近、転職してさー。東京におるねんけど、会わない?」
せっかくの機会なのですぐに了承し、東京都内の新橋駅で待ち合わせをした。近くのラーメン屋で昼食を済ませると、喫茶店に行こうと誘われた。
席に座るなり、名刺を出される。書かれていたのは、外資系保険会社の名前だった。
「えっ……」(筆者の心の声)
◎マイナス金利で保険料値上げ
思わぬところで生命保険の勧誘を受けて驚いたものの、どうも4月から保険料の値上げが相次ぐらしい。
各社によって値上げ幅はさまざまだが、友人の会社の場合は、約30%の値上げに相当する保険料に変わるという。そこで、大学時代の友人に損をしてもらいたくないから声をかけたと続けた。
「なるほど」と思ったが、筆者の頭は、編集者の性のためか、値上げの原因のほうに……。理由を聞くと、原因は「マイナス金利」だという。「やはり!」と思わず、膝を打った。友人には申し訳ないが、気持ちは保険どころではなくなった。
マイナス金利について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧いただきたい。
・2016年1月30日付本欄 大川総裁が講演でマイナス金利導入に言及「資本主義の精神を傷つける( https://the-liberty.com/article.php?item_id=10854 )
・2016年2月2日付本欄 【そもそも解説・特別版】マイナス金利って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く 前編( https://the-liberty.com/article.php?item_id=10864 )
・2016年2月3日付本欄 【そもそも解説・特別版】マイナス金利って何? 鈴木真実哉ディーンに聞く 後編( https://the-liberty.com/article.php?item_id=10868 )
◎マイナス金利で国民は損をする
マイナス金利が導入された昨年1月以降、専門家の間では、「この政策は国民の財布には関係ないから、心配する必要はない」と肯定的な意見が見られた。本誌・本欄は、反対の論陣を張ったものの、今も政策は継続中だ。
マイナス金利は、金融機関に悪影響を与えている。昨年11月に中間決算を公表した大手生命保険8社のうち、7社の売上高が前年を下回り、全8社の利益も減った。
要因は、加入者の保険料を元手に投資している保険会社の運用益の悪化だ。収益が悪化した結果、今回の保険料の値上げにつながった。現在のところ、すでに加入している人の保険料はそのままだが、新規加入者の保険料が値上がりとなる。特に、学資保険や年金保険などは、払い込んだ保険料以上に、解約返戻金は増えないとの試算もある。
◎生命保険金に対する相続税増税の可能性
実は日本は、国民の約8割が保険に加入する世界有数の「保険大国」。保険料の値上げは、多数の国民に関係があることを考えると、マイナス金利の弊害は大きい。
安倍政権は、2015年に相続税の増税にも踏み切っている。先の相続税の改正では、生命保険金に対する非課税の見直しも検討されたが、見送りになった。しかし今後、非課税見直し論がいつぶり返すかも分からない。
保険の勧誘で、図らずも安倍政権の経済政策の闇を見た。(山本慧)
相続税と遺留分制度の廃止で日本を元気に！
2017.03.23
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2017/3120/
HS政経塾 第6期生 野村昌央
◆改めて見る、相続税改正
平成27年から相続税法が改正されました。
改正された内容のうち、基礎控除については、「5000万円+（1000万円×法定相続人数）」から「3000万円+（600万円×法定相続人数）」に改正されています。
これによって、相続税が適用される人が増え、課税対象者は全人口の4%程度から8%になりました。実質的な増税です。
日本における相続税の税収は、平成5年度の2兆9000億円をピークとして、平成27年度には約1兆5000億円と減少が続いていました。
平成27年に相続税が改正され、平成28年度の相続税収は約1兆9680億円と増加しています。
しかし、相続税収は全体の税収に対して約2%しかありません。それに比べ、相続税があることの弊害は大きなものがあります。
◆相続税のもとにある思想
平等の面を強調すれば、相続税を100%にすることで誰もが平等な人生のスタートを切ることができると考える方がいますが、そのような考えは行き過ぎた個人主義ではないかと筆者は考えます。
人間は家族を持ち、社会を形成して、互いの自由と権利を脅かさないために法律というルールを設けて生活を営んでいます。
家族に対して、有形無形にかかわらず、自分自身が人生で得てきた財産を残していきたい、引き継いでいきたいというのはごく自然な考えではないでしょうか。
もし、相続税を100％にして、そうした家族や近しい人での助け合い（互助・共助）を否定してしまうのであれば、ゼロから始める自助と、公助しかない社会になってしまいます。
そしてそれは、マルクスの言った社会主義思想に他なりません。
そうではなく、私有財産を認め、チャレンジして成功する人を称えることのできる社会でなくてはなりません。
他の人が成功できるということは、もちろん自分自身も成功することができる社会だからです。
そして、公的な支援に頼るのではなく、騎士道精神をもってよりよいコミュニティを築いていくことができる社会を目指さなくてはなりません。
また、相続税や贈与税は、所得再分配の思想をもとにしています。格差を否定し、努力し、チャレンジして成功することをも否定することにつながってはいけません。
◆遺留分制度で家族の絆が奪われる
なにより、相続税のために、子供が親の面倒を見ることが少なくなっている面があることを政府はしっかりと考えなければなりません。
例えば、遺留分制度があるために、親の面倒をみなくても、つながりがなくても、その財産を相続する権利があります。
どのように家族と交流を持とうが、社会福祉で生活することができ、相続も変わらないのであれば、子供は安心して親と別居します。
また、相続税があるために、家や土地を売らざるを得ず、お金で配分するということもあります。これでは家を持つ、家族で支え合って生きるということができない社会と言えます。
◆家族の絆を深め、機会平等の社会を
生きて働いている時に所得税などの税金を納めてきたにも関わらず、死んでからもまた税金を取ることに、正当性があるのでしょうか。
憲法29条には「財産権は、これを侵してはならない」とあります。相続税は憲法に明記されている権利を侵している可能性があります。
この根底には、「お金は個人が持つのではなく、国が管理して、みんなのためにと考えたことに使うのが正しい」という社会主義思想の価値観が入り込んでいると言っていいでしょう。
遺留分制度が存在し、相続税がとられるということは、長い目で見れば日本には伝統的で文化的な価値のある家屋や資産は残りません。
家を大切にすることも、家族のつながりを大切にすることも無くなる、ということになりかねないのです。このような、国家が家庭の文化を破壊する相続税を廃止し、家族の絆と文化を守りながら、すべての人にチャンスが開かれる社会にしていかなくてはなりません。
2017.03.23
経済
財政・税制
http://hrp-newsfile.jp/2017/3120/
HS政経塾 第6期生 野村昌央
◆改めて見る、相続税改正
平成27年から相続税法が改正されました。
改正された内容のうち、基礎控除については、「5000万円+（1000万円×法定相続人数）」から「3000万円+（600万円×法定相続人数）」に改正されています。
これによって、相続税が適用される人が増え、課税対象者は全人口の4%程度から8%になりました。実質的な増税です。
日本における相続税の税収は、平成5年度の2兆9000億円をピークとして、平成27年度には約1兆5000億円と減少が続いていました。
平成27年に相続税が改正され、平成28年度の相続税収は約1兆9680億円と増加しています。
しかし、相続税収は全体の税収に対して約2%しかありません。それに比べ、相続税があることの弊害は大きなものがあります。
◆相続税のもとにある思想
平等の面を強調すれば、相続税を100%にすることで誰もが平等な人生のスタートを切ることができると考える方がいますが、そのような考えは行き過ぎた個人主義ではないかと筆者は考えます。
人間は家族を持ち、社会を形成して、互いの自由と権利を脅かさないために法律というルールを設けて生活を営んでいます。
家族に対して、有形無形にかかわらず、自分自身が人生で得てきた財産を残していきたい、引き継いでいきたいというのはごく自然な考えではないでしょうか。
もし、相続税を100％にして、そうした家族や近しい人での助け合い（互助・共助）を否定してしまうのであれば、ゼロから始める自助と、公助しかない社会になってしまいます。
そしてそれは、マルクスの言った社会主義思想に他なりません。
そうではなく、私有財産を認め、チャレンジして成功する人を称えることのできる社会でなくてはなりません。
他の人が成功できるということは、もちろん自分自身も成功することができる社会だからです。
そして、公的な支援に頼るのではなく、騎士道精神をもってよりよいコミュニティを築いていくことができる社会を目指さなくてはなりません。
また、相続税や贈与税は、所得再分配の思想をもとにしています。格差を否定し、努力し、チャレンジして成功することをも否定することにつながってはいけません。
◆遺留分制度で家族の絆が奪われる
なにより、相続税のために、子供が親の面倒を見ることが少なくなっている面があることを政府はしっかりと考えなければなりません。
例えば、遺留分制度があるために、親の面倒をみなくても、つながりがなくても、その財産を相続する権利があります。
どのように家族と交流を持とうが、社会福祉で生活することができ、相続も変わらないのであれば、子供は安心して親と別居します。
また、相続税があるために、家や土地を売らざるを得ず、お金で配分するということもあります。これでは家を持つ、家族で支え合って生きるということができない社会と言えます。
◆家族の絆を深め、機会平等の社会を
生きて働いている時に所得税などの税金を納めてきたにも関わらず、死んでからもまた税金を取ることに、正当性があるのでしょうか。
憲法29条には「財産権は、これを侵してはならない」とあります。相続税は憲法に明記されている権利を侵している可能性があります。
この根底には、「お金は個人が持つのではなく、国が管理して、みんなのためにと考えたことに使うのが正しい」という社会主義思想の価値観が入り込んでいると言っていいでしょう。
遺留分制度が存在し、相続税がとられるということは、長い目で見れば日本には伝統的で文化的な価値のある家屋や資産は残りません。
家を大切にすることも、家族のつながりを大切にすることも無くなる、ということになりかねないのです。このような、国家が家庭の文化を破壊する相続税を廃止し、家族の絆と文化を守りながら、すべての人にチャンスが開かれる社会にしていかなくてはなりません。
ぜんぜん「便利」じゃなかった 官も民も泣かせるマイナンバーの「3K」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12921
《本記事のポイント》
マイナンバーの「3K」
・金かかる――システム利用料が年間100億円
・個人情報が漏れる――相次ぐ漏えい事故
・管理が面倒――中小企業には負担ばかり
「健康保険組合」や「協会けんぽ」などが、マイナンバーを使って所得を確認するシステムの利用料として、年間100億円かかることが分かった。厚生労働省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について一人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出しており、合計は年間100億円。大きな反発を受けている。
これは、2015年に可決した改正マイナンバー法によって、マイナンバーの利用範囲を拡大するために進んでいる事業だ。2018年からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる。
また、マイナンバーカードのICチップの民間利用も推進されている。ポイントの計算や入退社の処理は各社が行うが、カードアプリの搭載システムをクラウドで管理することにより、企業が利用する場合は保守費用として、年間100万円、開発費として一枚当たり10円を請求される。
利用範囲拡大によって、病院で提示する保険証も、スーパーのポイントカードも、DVDレンタルカードも、すべて一枚のマイナンバーカードで済み、便利になると宣伝されている。しかし、その背景には莫大なコストがかかっていることが分かってきた。
◎相次ぐ地方公共団体の誤送付
セキュリティにも問題がある。地方公共団体の情報漏えいも相次いで報道されている。特にマイナンバー通知カードの誤送付が多く、マイナンバーを変更した例も数多く出てきている。2016年4月から9月の約半年間でマイナンバー漏えい事故は66件。その後も、マイナンバーを記載した書類を別人の住所へ送付してしまったり、マインナンバーの記載された書類が盗難にあったりするなど、漏えい事故が絶えない。
こうした情報漏えいを問題視して、仙台市では、事業所用の住民税特別徴収額の決定・変更通知書に記載する従業員のマイナンバーを、通知書本体とマイナンバーのみを印字したものとに分割して郵送することを決めている。行政の手間やコストも倍増してしまっている。
◎企業側は管理の負担が増えるばかり
また、中小企業にも、従業員のマイナンバー管理が押し付けられている。便利になるどころか、負担ばかりというのが実情だ。
ある弁理士事務所の経営者は、「13,4人の従業員のマイナンバーのコピーを集めてロッカーにカギをかけて保管している」という。「源泉徴収の書類などは会計事務所も見ます。信頼はしていても、知らない人の目にさらされるのは事実なので、抵抗はあります」
中小企業も、マイナンバーを漏洩させると罰則を受ける可能性がある。しかし、細やかな管理ができていないところもある。「マイナンバーをコピーした紙はファイルに入れて通常の書類と同じように管理している。手間ばかり増えて仕事に負担がかかるため、会社側としては管理していられない」(従業員10数人の中小企業経営者)
パソコン上で従業員のマイナンバーを管理していても、「セキュリティソフトまで投資できていない」という会社もあるようだ。いずれにせよ、企業にコストや法的責任を押し付け、手足を縛る結果となっている。
◎マイナンバーって必要?
そんな状態だが、政府はマイナンバーカードの普及に"必死"だ。全国の市区町村別で交付割合を表にして公表しており、今年3月時点で、トップは38.0%から最下位は2%程度とばらつきが多いが、全国平均では8.4%にとどまる。
政府は、マイナンバー単独では、個人情報を引き出すことはできないと説明するが、近年では、複数の公的機関が同時にサイバー攻撃を受ける例も少なくなく、重要な情報が漏れないとは言い切れない。
運用開始から1年が過ぎるマイナンバー。「便利になる」という触れ込みとは裏腹に、「3K(金がかかる・個人情報が漏れる・管理が面倒)」とも言える実態が、官も民も泣かせている。
メリットよりも、デメリットのほうが大きいマイナンバーの利用範囲を拡大する前に、制度自体の見直しが必要ではないだろうか。(HS政経塾 坂本麻貴)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12921
《本記事のポイント》
マイナンバーの「3K」
・金かかる――システム利用料が年間100億円
・個人情報が漏れる――相次ぐ漏えい事故
・管理が面倒――中小企業には負担ばかり
「健康保険組合」や「協会けんぽ」などが、マイナンバーを使って所得を確認するシステムの利用料として、年間100億円かかることが分かった。厚生労働省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について一人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出しており、合計は年間100億円。大きな反発を受けている。
これは、2015年に可決した改正マイナンバー法によって、マイナンバーの利用範囲を拡大するために進んでいる事業だ。2018年からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となる。
また、マイナンバーカードのICチップの民間利用も推進されている。ポイントの計算や入退社の処理は各社が行うが、カードアプリの搭載システムをクラウドで管理することにより、企業が利用する場合は保守費用として、年間100万円、開発費として一枚当たり10円を請求される。
利用範囲拡大によって、病院で提示する保険証も、スーパーのポイントカードも、DVDレンタルカードも、すべて一枚のマイナンバーカードで済み、便利になると宣伝されている。しかし、その背景には莫大なコストがかかっていることが分かってきた。
◎相次ぐ地方公共団体の誤送付
セキュリティにも問題がある。地方公共団体の情報漏えいも相次いで報道されている。特にマイナンバー通知カードの誤送付が多く、マイナンバーを変更した例も数多く出てきている。2016年4月から9月の約半年間でマイナンバー漏えい事故は66件。その後も、マイナンバーを記載した書類を別人の住所へ送付してしまったり、マインナンバーの記載された書類が盗難にあったりするなど、漏えい事故が絶えない。
こうした情報漏えいを問題視して、仙台市では、事業所用の住民税特別徴収額の決定・変更通知書に記載する従業員のマイナンバーを、通知書本体とマイナンバーのみを印字したものとに分割して郵送することを決めている。行政の手間やコストも倍増してしまっている。
◎企業側は管理の負担が増えるばかり
また、中小企業にも、従業員のマイナンバー管理が押し付けられている。便利になるどころか、負担ばかりというのが実情だ。
ある弁理士事務所の経営者は、「13,4人の従業員のマイナンバーのコピーを集めてロッカーにカギをかけて保管している」という。「源泉徴収の書類などは会計事務所も見ます。信頼はしていても、知らない人の目にさらされるのは事実なので、抵抗はあります」
中小企業も、マイナンバーを漏洩させると罰則を受ける可能性がある。しかし、細やかな管理ができていないところもある。「マイナンバーをコピーした紙はファイルに入れて通常の書類と同じように管理している。手間ばかり増えて仕事に負担がかかるため、会社側としては管理していられない」(従業員10数人の中小企業経営者)
パソコン上で従業員のマイナンバーを管理していても、「セキュリティソフトまで投資できていない」という会社もあるようだ。いずれにせよ、企業にコストや法的責任を押し付け、手足を縛る結果となっている。
◎マイナンバーって必要?
そんな状態だが、政府はマイナンバーカードの普及に"必死"だ。全国の市区町村別で交付割合を表にして公表しており、今年3月時点で、トップは38.0%から最下位は2%程度とばらつきが多いが、全国平均では8.4%にとどまる。
政府は、マイナンバー単独では、個人情報を引き出すことはできないと説明するが、近年では、複数の公的機関が同時にサイバー攻撃を受ける例も少なくなく、重要な情報が漏れないとは言い切れない。
運用開始から1年が過ぎるマイナンバー。「便利になる」という触れ込みとは裏腹に、「3K(金がかかる・個人情報が漏れる・管理が面倒)」とも言える実態が、官も民も泣かせている。
メリットよりも、デメリットのほうが大きいマイナンバーの利用範囲を拡大する前に、制度自体の見直しが必要ではないだろうか。(HS政経塾 坂本麻貴)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12980
トランプ政権、日本車にも制裁関税！？ 品質が良くてごめんなさい……
2017.05.11
《本記事のポイント》
トランプ政権が日本の鉄鋼製品に初の制裁関税
対日貿易赤字の背景に「日本車の高品質」!?
ベンツやBMWは同条件でも人気だが……
トランプ政権はこのほど、日本から輸入する鉄鋼製品に最大48.67%の制裁関税を課すことを決定した。政権発足後、日本製品への制裁関税が決定したのは初めてとなる。
同政権は、貿易赤字削減を目下の課題としている。3月の対日貿易赤字が、前月比55%増の72億ドル(約8,100億円)だと発表された時、ウィルバー・ロス米商務長官は「これ以上、対日貿易赤字に耐えられない」と日本を名指しで批判している。
今後、鉄鋼のみならず、あらゆる日本製品に対して厳しい対応が取られることが予想される。
中でも注目されるのは、赤字の大半を占める自動車だ。トランプ大統領は日本に対して「非関税障壁により、米国産自動車を売れにくくしている」と批判している。「非関税障壁」は、エコカー減税、軽自動車税、安全規制などを指す。2国間通商協議では「非関税障壁」の撤廃などは日本に要求される可能性が高い。
"問題"は日本車の性能のよさ
しかし、「非関税障壁」を撤廃したとしても、必ずしも米自動車が売れるわけではないだろう。
米自動車の多くは燃費が悪く、大型で小回りがきかない。そして日本の道路はアメリカより狭いので、選ばれにくいのは自然なことだ。品質と信頼度の高さにおいても、日本車には及ばない。
トランプ大統領の「日本市場が閉鎖的」という批判に対して、米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版にはアメリカ人の次のようなコメントが寄せられている。
「(米自動車を買わない理由は)日本車の方が性能もいいし、維持費が安いからだ」
「米自動車より、メンテナンスが簡単で、長い期間乗れる」
「米自動車メーカーが日本人の需要に応えてないのは、日本人のせいではないだろうに」
また、安全規制を緩和しなければ参入できない車に、日本人が飛びつくとは思えない。規制水準そのものの是非はともかく、日本人の安全意識や環境意識は、相当高い。
大人気のドイツ車も同じ条件
さらに、同じ条件で参入している「メルセデス・ベンツ」「BMW」「フォルクス・ヴァーゲン」などのドイツ車は、日本でも人気だ。輸入車のうち約7割ものシェアを占めている。これはドイツ車の多くが日本人のニーズに合わせ、車を改良しているからだ。
アメリカの車が日本で売れないのは、「非関税障壁」以前に、ニーズへの対応の問題があるだろう。
日本とアメリカのよりよい関係とは
日米の友好な経済関係のことを考えても、「自動車の参入障壁」を巡って議論をするのは、お互いのメリットにならない。
アメリカ側の顔を立てるなら、他の方法も考えられる。
例えば、アメリカに進出している日本の自動車メーカーも、肝心の生産工場は他の途上国に置くなど、アメリカ国内での生産率は50%以下だという。アメリカ国内での生産割合を上げる代わりに、制裁関税などを回避するといった「取引」も、あり得なくは無い。
トランプ政権下では、日本もアメリカも繁栄させるWin-Winの関係をつくることが重要となってくるだろう。
(HS政経塾 山本慈)
【関連記事】
2017年5月号 トランプの「勤勉革命」に続け ー「最大の雇用を創造する」方法 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12753
トランプ政権、日本車にも制裁関税！？ 品質が良くてごめんなさい……
2017.05.11
《本記事のポイント》
トランプ政権が日本の鉄鋼製品に初の制裁関税
対日貿易赤字の背景に「日本車の高品質」!?
ベンツやBMWは同条件でも人気だが……
トランプ政権はこのほど、日本から輸入する鉄鋼製品に最大48.67%の制裁関税を課すことを決定した。政権発足後、日本製品への制裁関税が決定したのは初めてとなる。
同政権は、貿易赤字削減を目下の課題としている。3月の対日貿易赤字が、前月比55%増の72億ドル(約8,100億円)だと発表された時、ウィルバー・ロス米商務長官は「これ以上、対日貿易赤字に耐えられない」と日本を名指しで批判している。
今後、鉄鋼のみならず、あらゆる日本製品に対して厳しい対応が取られることが予想される。
中でも注目されるのは、赤字の大半を占める自動車だ。トランプ大統領は日本に対して「非関税障壁により、米国産自動車を売れにくくしている」と批判している。「非関税障壁」は、エコカー減税、軽自動車税、安全規制などを指す。2国間通商協議では「非関税障壁」の撤廃などは日本に要求される可能性が高い。
"問題"は日本車の性能のよさ
しかし、「非関税障壁」を撤廃したとしても、必ずしも米自動車が売れるわけではないだろう。
米自動車の多くは燃費が悪く、大型で小回りがきかない。そして日本の道路はアメリカより狭いので、選ばれにくいのは自然なことだ。品質と信頼度の高さにおいても、日本車には及ばない。
トランプ大統領の「日本市場が閉鎖的」という批判に対して、米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版にはアメリカ人の次のようなコメントが寄せられている。
「(米自動車を買わない理由は)日本車の方が性能もいいし、維持費が安いからだ」
「米自動車より、メンテナンスが簡単で、長い期間乗れる」
「米自動車メーカーが日本人の需要に応えてないのは、日本人のせいではないだろうに」
また、安全規制を緩和しなければ参入できない車に、日本人が飛びつくとは思えない。規制水準そのものの是非はともかく、日本人の安全意識や環境意識は、相当高い。
大人気のドイツ車も同じ条件
さらに、同じ条件で参入している「メルセデス・ベンツ」「BMW」「フォルクス・ヴァーゲン」などのドイツ車は、日本でも人気だ。輸入車のうち約7割ものシェアを占めている。これはドイツ車の多くが日本人のニーズに合わせ、車を改良しているからだ。
アメリカの車が日本で売れないのは、「非関税障壁」以前に、ニーズへの対応の問題があるだろう。
日本とアメリカのよりよい関係とは
日米の友好な経済関係のことを考えても、「自動車の参入障壁」を巡って議論をするのは、お互いのメリットにならない。
アメリカ側の顔を立てるなら、他の方法も考えられる。
例えば、アメリカに進出している日本の自動車メーカーも、肝心の生産工場は他の途上国に置くなど、アメリカ国内での生産率は50%以下だという。アメリカ国内での生産割合を上げる代わりに、制裁関税などを回避するといった「取引」も、あり得なくは無い。
トランプ政権下では、日本もアメリカも繁栄させるWin-Winの関係をつくることが重要となってくるだろう。
(HS政経塾 山本慈)
【関連記事】
2017年5月号 トランプの「勤勉革命」に続け ー「最大の雇用を創造する」方法 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12753
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13069
働き方改革は「ゆとり教育」の再来！？ 勤勉の美徳を再考する時
2017.05.27
《本記事のポイント》
働き方改革はゆとり教育と同じ轍を踏む!?
ゆとり教育によって学力と精神性が低下
働き方改革で、勤勉の精神が喪失し経済は停滞する。勤勉の美徳を見直すべき
働き方改革が医療分野にも波及している。
東京都中央区にある聖路加国際病院はこのほど、長時間労働を是正するために、来月から土曜外来を緊急性の高い診療科のみに限定する方針を打ち出した。
26日には、4回目の「プレミアムフライデー」も実施されるなど、政府が音頭を取る働き方改革が進んでいる。
以前より、労働時間あたりの生産性の低さが問題視されており、働き方の改善は必要だろう。しかし、この流れに乗じて、単純に労働を「悪」とする風潮が広まれば、「ゆとり教育」と同じ失敗を繰り返す可能性がある。
ゆとり教育と働き方改革の考え方が酷似
ゆとり教育は、1980年代から2010年代前半にかけて導入された。「詰め込み教育」や「偏差値至上主義」への批判が高まったことで、教科の統合や土曜日の休業化など、教育内容と授業時間が大幅に削減された。
激しい競争も、子供の成長に悪影響だとされ、成績評価は相対的なものから絶対的なものに変更。成績による順序付けの機会も減り、高い評価を得ることが容易化した。
一方の働き方改革では、「モーレツ社員」を良しとする風評が指弾され、労働時間を減らす方向にある。加えて、「最低賃金の引き上げ」や「同一労働同一賃金」など、非正規雇用と正規雇用の"格差"も是正していく方針だ。
勉強や仕事の時間を減らし、評価や給料を平等化する。ゆとり教育と働き方改革の考え方は、酷似していると言える。
ゆとり教育は学力と精神性を低下させた
だが、広く知られているように、ゆとり教育によって、日本人の学力が低下した。方程式や四則計算などの正答率は、ゆとり教育が実施された後、著しく下がっている。
また、テストでは測れない「生きる力を育てる」とも謳われたが、それも達成できたかは疑問だ。日本青少年研究所が2000年に日米中の三カ国の高校生を対象にした調査では、次の結果が明らかになった。
「他人よりも少しでも給料の高い仕事に就きたい」という質問について、日本人の73.6%が肯定した。対して、アメリカ人は53.3%、中国人は28.4%だった。
また、「偉くなると責任ばかり負うから嫌だ」というものには、日本人の51%が肯定。アメリカ人の16.4%、中国人の36.4%と比較しても高い値だった。
端的に言えば、「責任を負う地位にはつきたくないが、他人よりも高い給料が欲しい」ということだろう。
さらに、文部科学省の統計によると、2008年度に全国の小中高校で起きた暴力行為は過去最悪の6万件に上ったという。
豊かな人格形成と生きる力の獲得を目指した「ゆとり教育」だったが、成果として現れたのは「学力と精神性の低下」だった。働き方改革も、似たような結果を生みかねない。
再評価されるべき「勤勉の精神」
労働時間の短縮、成果の平等化――。これらが導くものは、日本人が培ってきた勤勉の精神の喪失だ。
勤勉の精神が損なわれれば、日本の国際競争力は低下し、経済停滞にもつながる。給与は下がり、生活も厳しくなる。生活のゆとりを目指したはずの働き方改革が、逆に、ゆとりを奪う結果になりかねない。
戦後の日本が経済成長できたのは、勤勉の精神に基づき、努力を続けてきた先人がいたからに他ならない。勤勉に働く人が増えてこそ、国は発展し、国民は豊かになる。
国民の生活を思うのであれば、勤勉の精神が評価される社会を構築すべきではないか。(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年3月20日付本欄 働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12730
2017年3月号 「労基署不況」がやって来る 安倍首相の「働かせない改革」 - ニュースのミカタ 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12514
働き方改革は「ゆとり教育」の再来！？ 勤勉の美徳を再考する時
2017.05.27
《本記事のポイント》
働き方改革はゆとり教育と同じ轍を踏む!?
ゆとり教育によって学力と精神性が低下
働き方改革で、勤勉の精神が喪失し経済は停滞する。勤勉の美徳を見直すべき
働き方改革が医療分野にも波及している。
東京都中央区にある聖路加国際病院はこのほど、長時間労働を是正するために、来月から土曜外来を緊急性の高い診療科のみに限定する方針を打ち出した。
26日には、4回目の「プレミアムフライデー」も実施されるなど、政府が音頭を取る働き方改革が進んでいる。
以前より、労働時間あたりの生産性の低さが問題視されており、働き方の改善は必要だろう。しかし、この流れに乗じて、単純に労働を「悪」とする風潮が広まれば、「ゆとり教育」と同じ失敗を繰り返す可能性がある。
ゆとり教育と働き方改革の考え方が酷似
ゆとり教育は、1980年代から2010年代前半にかけて導入された。「詰め込み教育」や「偏差値至上主義」への批判が高まったことで、教科の統合や土曜日の休業化など、教育内容と授業時間が大幅に削減された。
激しい競争も、子供の成長に悪影響だとされ、成績評価は相対的なものから絶対的なものに変更。成績による順序付けの機会も減り、高い評価を得ることが容易化した。
一方の働き方改革では、「モーレツ社員」を良しとする風評が指弾され、労働時間を減らす方向にある。加えて、「最低賃金の引き上げ」や「同一労働同一賃金」など、非正規雇用と正規雇用の"格差"も是正していく方針だ。
勉強や仕事の時間を減らし、評価や給料を平等化する。ゆとり教育と働き方改革の考え方は、酷似していると言える。
ゆとり教育は学力と精神性を低下させた
だが、広く知られているように、ゆとり教育によって、日本人の学力が低下した。方程式や四則計算などの正答率は、ゆとり教育が実施された後、著しく下がっている。
また、テストでは測れない「生きる力を育てる」とも謳われたが、それも達成できたかは疑問だ。日本青少年研究所が2000年に日米中の三カ国の高校生を対象にした調査では、次の結果が明らかになった。
「他人よりも少しでも給料の高い仕事に就きたい」という質問について、日本人の73.6%が肯定した。対して、アメリカ人は53.3%、中国人は28.4%だった。
また、「偉くなると責任ばかり負うから嫌だ」というものには、日本人の51%が肯定。アメリカ人の16.4%、中国人の36.4%と比較しても高い値だった。
端的に言えば、「責任を負う地位にはつきたくないが、他人よりも高い給料が欲しい」ということだろう。
さらに、文部科学省の統計によると、2008年度に全国の小中高校で起きた暴力行為は過去最悪の6万件に上ったという。
豊かな人格形成と生きる力の獲得を目指した「ゆとり教育」だったが、成果として現れたのは「学力と精神性の低下」だった。働き方改革も、似たような結果を生みかねない。
再評価されるべき「勤勉の精神」
労働時間の短縮、成果の平等化――。これらが導くものは、日本人が培ってきた勤勉の精神の喪失だ。
勤勉の精神が損なわれれば、日本の国際競争力は低下し、経済停滞にもつながる。給与は下がり、生活も厳しくなる。生活のゆとりを目指したはずの働き方改革が、逆に、ゆとりを奪う結果になりかねない。
戦後の日本が経済成長できたのは、勤勉の精神に基づき、努力を続けてきた先人がいたからに他ならない。勤勉に働く人が増えてこそ、国は発展し、国民は豊かになる。
国民の生活を思うのであれば、勤勉の精神が評価される社会を構築すべきではないか。(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年3月20日付本欄 働き方改革に見る「共産主義化」の嫌な流れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12730
2017年3月号 「労基署不況」がやって来る 安倍首相の「働かせない改革」 - ニュースのミカタ 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12514
◆これだけ知っトクNews(6月23日版) 政府が景気判断を上方修正 消費が増えない本当の理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13182
(1) 政府が景気判断を上方修正 消費が増えない本当の理由
政府は22日に発表した6月の月例経済報告で、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」とし、前月の「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から上方修正しました。
ただし、23日付日本経済新聞によれば、石原伸晃経済財政・再生相が会見で「(消費は)腰折れのリスクがある」と述べた他、景気を分析する内閣府の担当官も「雇用や所得の良さに比べれば、消費はもうちょっと強くなる余地がある」と首をかしげたといいます。
⇒政府には、消費が伸びない原因がわからないようです。
しかし、消費税8%による値上がり感と2019年に予定されている消費税10%への警戒感、そして、給与額は増えているはずなのにずいぶん前からほぼ変わらない手取りの金額……。こうした中では節約志向にならざるを得ないことは明らかです。
昔、仁徳天皇は、高台から民の住む町にかまどの煙が立ち上っていないのを見て、3年間税を免除して貧しい暮らしに耐え、かまどの煙が盛んに立ち上るのを確認してしばらくしてから税を課したといいます。
政府は、企業に賃上げ圧力をかけたり、労働時間を減らして消費させようとするのではなく、シンプルに、税金を減らすことを考えるべきではないでしょうか。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13182
(1) 政府が景気判断を上方修正 消費が増えない本当の理由
政府は22日に発表した6月の月例経済報告で、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」とし、前月の「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から上方修正しました。
ただし、23日付日本経済新聞によれば、石原伸晃経済財政・再生相が会見で「(消費は)腰折れのリスクがある」と述べた他、景気を分析する内閣府の担当官も「雇用や所得の良さに比べれば、消費はもうちょっと強くなる余地がある」と首をかしげたといいます。
⇒政府には、消費が伸びない原因がわからないようです。
しかし、消費税8%による値上がり感と2019年に予定されている消費税10%への警戒感、そして、給与額は増えているはずなのにずいぶん前からほぼ変わらない手取りの金額……。こうした中では節約志向にならざるを得ないことは明らかです。
昔、仁徳天皇は、高台から民の住む町にかまどの煙が立ち上っていないのを見て、3年間税を免除して貧しい暮らしに耐え、かまどの煙が盛んに立ち上るのを確認してしばらくしてから税を課したといいます。
政府は、企業に賃上げ圧力をかけたり、労働時間を減らして消費させようとするのではなく、シンプルに、税金を減らすことを考えるべきではないでしょうか。
景気は良くないのに増税だそうです。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0918/ym_170918_2653275050.html
消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ
読売新聞9月18日（月）6時11分
安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。
１２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。
しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち１％分（約２・８兆円）にとどまる。残る４％分（約１１・２兆円）は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。１４年４月の８％への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0918/ym_170918_2653275050.html
消費税増収分「社会保障の充実」に…首相訴えへ
読売新聞9月18日（月）6時11分
安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。
１２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。
しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち１％分（約２・８兆円）にとどまる。残る４％分（約１１・２兆円）は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。１４年４月の８％への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e7%8e%87%ef%bc%91%ef%bc%90percent%e3%80%8c%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e7%b4%9a%e3%81%a7%e5%bb%b6%e6%9c%9f%e3%82%82%e3%80%8d/ar-AAsuwY9?ocid=spartandhp#page=2
安倍首相：消費税率１０％「リーマン級で延期も」
毎日新聞
毎日新聞 閣議前に麻生太郎財務相（右）と話す安倍晋三首相＝首相官邸で２０１７年９月２６日、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は２６日夜、テレビ東京の報道番組で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「経済状況にかかわらず引き上げるということではない。（０８年の）リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば（延期を）判断しなければいけない」と述べ、経済が悪化した場合に引き上げを見送る可能性に言及した。
一方で首相は「現在の状況からすると、（１０％）引き上げを行う経済状況を生み出せるのではないか」とも語った。【遠藤修平】
史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387
安倍首相：消費税率１０％「リーマン級で延期も」
毎日新聞
毎日新聞 閣議前に麻生太郎財務相（右）と話す安倍晋三首相＝首相官邸で２０１７年９月２６日、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は２６日夜、テレビ東京の報道番組で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「経済状況にかかわらず引き上げるということではない。（０８年の）リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば（延期を）判断しなければいけない」と述べ、経済が悪化した場合に引き上げを見送る可能性に言及した。
一方で首相は「現在の状況からすると、（１０％）引き上げを行う経済状況を生み出せるのではないか」とも語った。【遠藤修平】
史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0926/jc_170926_9562852014.html
小池知事、首班指名は「山口那津男さんがいい」 公明党に揺さぶり強める理由は
9月26日（火）13時55分 J-CASTニュース
「希望の党」を立ち上げた小池百合子氏は公明党への揺さぶりを強めている（2017年7月撮影）
写真を拡大
国政政党「希望の党」を立ち上げた東京都の小池百合子知事が、公明党への揺さぶりを強めている。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は都議会では公明党と連携関係にあるが、国政でも「連携していけると思っています」と発言。10月の衆院選後に行われる首相指名（首班指名）についても「（公明党代表の）山口那津男さんがいいと思います」と述べた。
小池氏の発言は、国政レベルでの自公連立にくさびを打つ狙いがある可能性もあり、公明党側は警戒感を示している。
「それはむしろ公明党がお考えになる部分が多いと思う」
小池氏は2017年9月25日夜のニュース番組に相次いで出演。その中で公明党との関係に関する発言も相次いだ。「報道ステーション」（テレビ朝日）では、国政レベルでの公明党との関係について問われ、小池氏は
「それはむしろ公明党がお考えになる部分が多いと思う」
と突き放したが、同時に
「都政については、子どもの受動喫煙（問題）で、今度25年ぶりに成立するであろう議員による条例が、今、案として公明党さんと都民ファーストで提案させていただいている。まさしく都民の皆さんに対して、そこに第一に目を置いた都政を一緒に進めているというさなか」
などと都政レベルでの良好な関係を強調。
「都民の皆さんはそういったところはしっかりとご覧になっているのではないか」
と述べた。
その後に出演した「ユアタイム」（フジテレビ）では、自民党との関係について
「もし自民党と組むということになると、首班指名で安倍晋三というふうに希望の党の皆さんが書くケースもあると考えてもいいいか」
と質問され、小池氏は「えらい先の話ですねー」と苦笑いしながら
「いや、あのー、山口那津男さんがいいと思います」
と発言。国政では公明党と「なかなか微妙な関係」になると司会者が指摘すると、小池氏は
「いやでも、都民の皆様方に対して、共に歩んでいるところでありますので...。この件についても連携していけると思っています」
と、国政レベルでも公明党との連携に前向きな姿勢を示した。
一方の公明党側は慎重だ。都議会公明党の東村邦浩幹事長は記者団に対して「裏切られたという思いでいっぱい」と「二足のわらじ」状態に不快感を示し、山口代表も25日午後の与党党首会談後、小池氏が現時点では「知事としての成果を十分に出せていない」として、「あくまでも都知事としての責任を全うしていただきたい」と述べ、国政進出への警戒感をにじませた。
創価学会の正体
創価学会と「公明党」は表裏一体である
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html
小池知事、首班指名は「山口那津男さんがいい」 公明党に揺さぶり強める理由は
9月26日（火）13時55分 J-CASTニュース
「希望の党」を立ち上げた小池百合子氏は公明党への揺さぶりを強めている（2017年7月撮影）
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国政政党「希望の党」を立ち上げた東京都の小池百合子知事が、公明党への揺さぶりを強めている。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は都議会では公明党と連携関係にあるが、国政でも「連携していけると思っています」と発言。10月の衆院選後に行われる首相指名（首班指名）についても「（公明党代表の）山口那津男さんがいいと思います」と述べた。
小池氏の発言は、国政レベルでの自公連立にくさびを打つ狙いがある可能性もあり、公明党側は警戒感を示している。
「それはむしろ公明党がお考えになる部分が多いと思う」
小池氏は2017年9月25日夜のニュース番組に相次いで出演。その中で公明党との関係に関する発言も相次いだ。「報道ステーション」（テレビ朝日）では、国政レベルでの公明党との関係について問われ、小池氏は
「それはむしろ公明党がお考えになる部分が多いと思う」
と突き放したが、同時に
「都政については、子どもの受動喫煙（問題）で、今度25年ぶりに成立するであろう議員による条例が、今、案として公明党さんと都民ファーストで提案させていただいている。まさしく都民の皆さんに対して、そこに第一に目を置いた都政を一緒に進めているというさなか」
などと都政レベルでの良好な関係を強調。
「都民の皆さんはそういったところはしっかりとご覧になっているのではないか」
と述べた。
その後に出演した「ユアタイム」（フジテレビ）では、自民党との関係について
「もし自民党と組むということになると、首班指名で安倍晋三というふうに希望の党の皆さんが書くケースもあると考えてもいいいか」
と質問され、小池氏は「えらい先の話ですねー」と苦笑いしながら
「いや、あのー、山口那津男さんがいいと思います」
と発言。国政では公明党と「なかなか微妙な関係」になると司会者が指摘すると、小池氏は
「いやでも、都民の皆様方に対して、共に歩んでいるところでありますので...。この件についても連携していけると思っています」
と、国政レベルでも公明党との連携に前向きな姿勢を示した。
一方の公明党側は慎重だ。都議会公明党の東村邦浩幹事長は記者団に対して「裏切られたという思いでいっぱい」と「二足のわらじ」状態に不快感を示し、山口代表も25日午後の与党党首会談後、小池氏が現時点では「知事としての成果を十分に出せていない」として、「あくまでも都知事としての責任を全うしていただきたい」と述べ、国政進出への警戒感をにじませた。
創価学会の正体
創価学会と「公明党」は表裏一体である
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%aa%8d%e7%9f%a5%e7%97%87%e6%82%a3%e8%80%85%e3%81%ae%e5%89%b2%e5%90%88%e3%80%81%e5%85%88%e9%80%b2%e5%9b%bd%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%ef%bc%91%e4%bd%8d%e2%80%a6%ef%bc%92%e4%bd%8d%e3%81%ab%e4%bc%8a/ar-BBENx9p?ocid=spartandhp
認知症患者の割合、先進国で日本１位…２位に伊
読売新聞
日本の認知症患者の割合（有病率）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国の中で最も高いことが１０日、ＯＥＣＤが公表した２０１７年版の医療に関する報告書でわかった。
年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためとみられる。
報告書によると、日本の人口に対する認知症有病率は２・３３％で、ＯＥＣＤ平均（１・４８％）を大きく上回り、最も高かった。２位はイタリアの２・２５％、３位はドイツの２・０２％だった。日本の有病率は２０年後の３７年にはさらに上昇し、３・８％に達すると推定されている。
ＯＥＣＤの担当者は「日本は高齢化がほかの国より早く進んでいる。認知症を含め、加齢に関連した病気への対策が喫緊の課題だ」と指摘している。
私もプレイするので「何となくそうだろな。」という事は感じておりましたが、やはりそうでした。
なので紹介しておきます。
『グランツーリスモSPORT』のプレイで高齢者の認知機能全般が改善傾向に─デジタルシニア世代を対象とした調査や活動を展開
https://www.inside-games.jp/article/2017/09/11/109647.html
認知症患者の割合、先進国で日本１位…２位に伊
読売新聞
日本の認知症患者の割合（有病率）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国の中で最も高いことが１０日、ＯＥＣＤが公表した２０１７年版の医療に関する報告書でわかった。
年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためとみられる。
報告書によると、日本の人口に対する認知症有病率は２・３３％で、ＯＥＣＤ平均（１・４８％）を大きく上回り、最も高かった。２位はイタリアの２・２５％、３位はドイツの２・０２％だった。日本の有病率は２０年後の３７年にはさらに上昇し、３・８％に達すると推定されている。
ＯＥＣＤの担当者は「日本は高齢化がほかの国より早く進んでいる。認知症を含め、加齢に関連した病気への対策が喫緊の課題だ」と指摘している。
私もプレイするので「何となくそうだろな。」という事は感じておりましたが、やはりそうでした。
なので紹介しておきます。
『グランツーリスモSPORT』のプレイで高齢者の認知機能全般が改善傾向に─デジタルシニア世代を対象とした調査や活動を展開
https://www.inside-games.jp/article/2017/09/11/109647.html
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」-麻生氏/ar-AAuEN5C?ocid=spartandhp
「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏
朝日新聞デジタル
■麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）
朝日新聞 新春国政報告会で講演する麻生太郎・副総理兼財務相＝１４日午後、福岡県飯塚市、寺本大蔵撮影
企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。
こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？ 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）
>「企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。」
本当に景気が良くなっていたら、人を雇うし、給料も上がるでしょう。
それを決めるのは「企業」「会社」側であって、政治家ではない。
政治家はそんなことも分からなくなったのか？
「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏
朝日新聞デジタル
■麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）
朝日新聞 新春国政報告会で講演する麻生太郎・副総理兼財務相＝１４日午後、福岡県飯塚市、寺本大蔵撮影
企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。
こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？ 我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）
>「企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。」
本当に景気が良くなっていたら、人を雇うし、給料も上がるでしょう。
それを決めるのは「企業」「会社」側であって、政治家ではない。
政治家はそんなことも分からなくなったのか？
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