道州制をひろめよう!!コミュの最近の注目情報（2010年12月）

最近の注目情報詳細（2010年12月）


１．「広域連合」検討着手／道・東北
（2010年11月14日　東奥日報）

　東北と北海道、新潟県の8道県知事は、将来的な「広域連合」を視野に入れた事務レベルの検討を始めることで合意した。道州制移行を
前提とせず、国の出先機関廃止後の事務権限移譲へ向けた受け皿づくりを目指す。
　広域連携は、山形市で9日開かれた北海道東北地方知事会議で、村井嘉浩宮城県知事が提案した。河川管理や道路整備、防災など県の枠
を超えた広域業務に共同で取り組む組織を想定している。
　会議で三村申吾知事は「最終的に住民にとって望ましい方向になればいい」と検討を始めることには賛同したが、権限移譲に伴う財源問題の議論の必要性も指摘した。また福島、新潟両県は、広域連携の方向性が定まっていないなどとし、参加に慎重姿勢を見せた。
　県企画調整課の担当者は「検討の必要性は認めるが、広域連携ありきとは考えていない。河川や道路整備などは、国が引き続き受け持つべき事業。まずは各自治体共通の課題や、検討テーマの洗い出しから始めたい」と語った。

２．道州制に移行なら『南関東』　駿東３市３町が参加の考え　　合併には慎重な姿勢
（2010年11月17日　中日新聞）
　沼津、御殿場、裾野、長泉、清水、小山の３市３町でつくる駿東地区広域行政推進協議会の会合が１６日、長泉町文化センターで開か
れ、道州制に移行した場合には神奈川、山梨両県と同じ「南関東」への参加を目指す考えで各市町の首長が一致した。
　会合で報告された同協議会による道州制についてのアンケート結果では、３市３町の住民の過半数が道州制移行時には「中部」ではな
く、「南関東」への参加を希望。統計などの調査結果からも、通勤通学や観光、産業での交流、法務局や農政局など国の出先機関の区分上、中部圏より関東圏とのつながりが強いことが指摘された。
　会合では座長が大橋俊二裾野市長から遠藤日出夫長泉町長に改選された。大橋市長は会見で「南関東に入るという見解を統一できた」と成果をあげる一方、広域合併については慎重な姿勢を示した。遠藤町長も「各市町の住民に独立の意識が強く、すぐに合併しようという動きはない」と話した。
　同協議会は２００８年５月に発足し、会合は５回目。県東部の広域行政をめぐっては、３市３町と三島、伊豆の国、函南の２市１町で合併構想を議論した「東部広域都市づくり研究会」が同年２月に解散している。　（谷岡聖史）


３．四国の道州制在り方考える／高松でシンポ （2010年11月18日　四国新聞）

　道州制について地域での議論を深める「道州制シンポジウム」が１７日、香川県高松市内のホテルで開かれ、行政や経済界の代表から
道州の区割りの在り方や税財源の移譲などに関する発言が相次いだ。
　四国経済連合会と、日本経団連など経済３団体で構成する「地域主権と道州制を推進する国民会議」が共催し、約２７０人が出席。基調講演で、関西学院大の林宜嗣教授は「道州制は地域再生のための環境整備で、うまく使ってこそ地域が元気になる」と述べた。
　続いてパネルディスカッションがあり、山下直家四経連副会長（阿波銀行相談役）は、道州の区割りについて「四国州が望ましい」との意見が約７割を占めたアンケート結果を紹介。「四国は一つの島で、住民が帰属意識や一体感を持てる」と強調した。しかし、「税財源が足りない」と指摘し、ドイツを例に道州間の財政調整に言及した。
　大西秀人高松市長は、道州制導入の前提として「市や町は身近な行政サービスを担える規模、能力がなければならず、もう一段の合併が必要」との見方を示した。さらに、人口減少と少子高齢化が進む中で「地域の課題はコミュニティーで解決していくべきで、自治体内での地域力の強化が課題になる」と話した。


４．＜一括交付金＞まず５千億円…２年目は１兆円規模　政府方針（2010年11月22日　毎日新聞）

　政府は２１日、国が使途を定めているひも付き補助金を地方自治体の裁量で使えるようにする「一括交付金化」について、初年度（１１年度）は公共事業を中心とする投資的補助金３．３兆円のうち５０００億円の交付金化に着手し、２年目に１兆円規模に拡大する方針を固めた。
　２１日に菅直人首相も出席して首相公邸で開かれた閣僚勉強会で片山善博総務相が提案し、了承された。
　一括交付金化は民主党の掲げる「地域主権改革」の目玉政策。党地域主権調査会（武正公一会長）が１９日にまとめた提言は、３．３兆円の大部分を１３年度までに一括交付金化するよう求めたが、初年度の規模については「相当程度を目標」と判断を政府に委ねていた。【小山由宇】


５．「地域主権」の文言、削除へ＝法案で与野党協議、民主が妥協（2010年11月25日　時事通信）

　民主、自民、公明の与野党3党は25日までに、先の通常国会から継続審議となっている地域主権関連3法案について、法案名と条文に記されている「地域主権」という文言の大半を削除する方向で修正協議に入った。自民党が「国民主権」という憲法の原則から「地域主権」の言葉は認められないと主張、法案成立を優先させたい民主党が、自民党の主張を受け入れ妥協した。　


６．関西広域連合が発足　７府県、総務省が認可（2010年12月1日　産経新聞）

　総務省は１日、府県を超えた全国初の広域地方公共団体「関西広域連合」の設立を許可した。広域連合に参加する大阪府、兵庫県など２府５県は、４日に第１回広域連合委員会を開催する。初代連合長の有力候補になっている兵庫県の井戸敏三知事は「地方発の分権改革を先導する広域行政自治体として評価されるよう、取り組んでいきたい」とコメントした。
　広域連合には、大阪、兵庫、京都、滋賀、和歌山、鳥取、徳島の各府県が参加。奈良県のほか、大阪市など４政令市は設立当初の参加を見送った。
　事務局は大阪国際会議場（大阪市北区）に置かれ、当面は防災や観光・文化振興、産業振興、医療、環境保全など７分野の事務を実施する予定で、国からの権限移譲の受け皿となることも目指している。
　「関西広域連合」の設立が許可されたことについて、大阪府の橋下徹知事は１日、ハローワークなどの移管先送り方針を批判するとともに、「民主党政権にどれだけ権限移譲を迫れるかがすべて。そのためにも力をたくわえないといけない」と話した。


７．＜関西連合＞「要請権」検討　出先機関事務権限、移譲求め（2010年12月6日　毎日新聞）

　都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」が、地方自治法上の「要請権」を初めて活用し、近畿地方整備局や近畿農政局など国の出先機関の全ての事務権限を一括移譲するよう国に求める検討を始めたことが５日、分かった。移譲された事務権限は自ら所管するか、さらに府県などに移譲するかを広域連合で「仕分け」する方針。民主党政権は出先機関の原則廃止を打ち出しているが、地方への権限移譲が各府省の抵抗で進んでいない。
　地方自治法２９１条の２は、地方自治体による広域連合が上の機関に事務の移譲を要請できると規定している。総務省によると、市町村による広域連合が都道府県に行使したことはあるが、都道府県による広域連合はなかったため、国に対して行使されたことはない。
　要請対象となる出先機関は、近畿地整（国土交通省）や近畿農政局（農林水産省）のほか▽近畿経済産業局（経済産業省）▽近畿地方環境事務所（環境省）▽各府県労働局（厚生労働省）−−などを想定。
　移譲後の「仕分け」については、例えば近畿地整では、国道や１級河川の維持・管理権限のうち、複数の府県にまたがるケースは広域連合が所管し、一つの府県内に収まるケースは各府県に権限を移すことを検討する。ハローワークについては、１１月の近畿ブロック知事会議で広域連合への移譲を求めることを決めたが、最終的には「より身近な自治体が、きめ細かな対応を図る方がふさわしい」とし、各府県に所管させる方向で調整を進めている。
　民主党政権が打ち出した地域主権３法案は３日の臨時国会で先送りが決定。広域連合関係者は「政府の動きが鈍いなら、要請権を使ってでもこちらで主導するしかない」と話している。【石川貴教】