共同親権の会コミュの外務省子の親権問題担当室『ハーグ条約批准前の子どもの連れ去りに遡及しない』ことを言及。

昨日、外務省のハーグ条約加盟担当である子の親権問題担当室と電話で、質疑応答をした際に、条約批准前に連れ去られた子どもに対して、遡及はしないと言及しました。

この言葉に、激しく抗議をさせていただきました。

「先週から、来日している米国議員のスミス氏も、現在、国内外に『拉致』されている子どもの安否確認と面会交流、至急の条約加盟と返還要求をしているが、私たちも、過去に行方不明になった子どもたちを探すように、何度も国会議員はじめ外務省と法務省に陳情した。それを無視し続けて、今更、過去は知らないとは何たる言い草。これこそ、人道的配慮から、特別立法で、現在の面会できない親子の再会に、尽力するのが、外務省の仕事ではないか。」

これに対して、担当者は、
「私たちに何もしなかったと言われても、自分達には何らできない。これは政治のせいとしか言えない。」とあきれた言い訳。

外務省の仕事は、いったい何なのか。
外交問題や、日本国籍の安全確保をやるのではないのか。

このことは、外務政務三役にも、現在抗議中です。

下記は、２月１０日の発表が嘘だということの証明です。
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/2/0210_06.html

子の親権問題に関する在京大使館への説明会
平成22年2月10日

本10日（水曜日）、外務省は子の親権問題についての我が国の取組に対する理解を深める目的で、この問題に関心のある国の在京大使館に対する説明会を、羽田総合外交政策局審議官を議長として開催しました。
説明会では、冒頭、西村智奈美外務大臣政務官から、子の親権問題が拡がりを見せている中で今回説明会を開催するに至った趣旨及び我が国の取組について概括的に述べました。
続いて、外務省の担当者から既存の事案への対処、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（ハーグ条約）の締結の検討状況及び子の連れ去りを予防するために導入した方策について説明を行いました。また、この説明会には法務省の担当者も参加し、子の親権等を巡る現行法制下での国内の取扱いについて説明がありました。
これらの説明の後、在京大使館からの参加者との間で有益な質疑応答が行われ、各国在京大使館からはこのような説明会を実施した外務省のイニシアティブを高く評価するとの声が寄せられました。
総合外交政策局子の親権問題担当室