共同親権の会コミュの米が日本にハーグ条約加盟迫る　「拉致問題支援に悪影響」　今こそ、政府与党に働きかけよう！

いよいよ、アメリカが本気モードになってきました。

私たちが、現在の子どもの連れ去りは、北朝鮮の拉致と同様と述べてきたことを、キャンベル国務次官補が、同様の扱いであることを、昨日発表したようです。
普天間基地問題以上に日米最大の懸案事項に棚上げし、また、拉致問題も協力できないと伝えてきました。

日本政府は、これによって、日米間の緊急な課題として動くことが予想されます。

私たちにとっては、最大のチャンスです。

何としても、ハーグ加盟を起点に、国内法整備である特別立法「棚瀬法案」と共同親権民法改正準備委員会の発足を、今国会で承認を求めようではありませんか。

ハーグ加盟と国内法整備の署名は、岐阜の山田さん支援者中心に、すでに８千名を超えました。
みなさま、ぜひ、署名にご協力お願いします。

この署名は、１万件を目途に、２月末ごろに、岡田外務大臣に届けることを、今、調整しており、この動きに対しても各国大使館は、最善の協力をするとのことです。

チェコの連れ去りも、現在、外務省チェコ日本大使館も協力してくださっており、現地の情報収集をしております。
チェコ政府機関も、日本政府がハーグ加盟と二国間協議をすれば、子どもの返還が容易であることを述べています。

みなさん、ぜひ、今後の街頭署名やデモにご参加ください。

海外では、私たちの仲間が行動し、米国政府を動かしました。

今度は、私たちの番です。

子どもを連れ去られた世界中の親たちを協力し、早急な法改正を求めようじゃありませんか。

行動あるのみです。

がんばりましょう！

増戸

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米が日本にハーグ条約加盟迫る　「拉致問題支援に悪影響」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010020601000521.html

キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、国際結婚の破綻による子どもの連れ去りに対処する「ハーグ条約」未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。
　米国では、国際結婚の破綻を受け「日本人配偶者が子どもを連れて帰国し、親権を侵害された」と救済を求める事例が増えている。こうしたケースを「子の奪取」と位置付ける米側は条約加盟を要求。英国、フランスなども働き掛けを強めている。
　条約加盟国は子どもを返すよう求められた場合、居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。日本政府内には慎重派が多いが、外務、法務両省の人権担当部局は条約加盟の可能性について検討を始めた。
　関係者によると、キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっていると説明。北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めた。

熊本日日新聞
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/201002/20100207001.shtml