簿記論＠税理士試験コミュの第60回税理士試験出題のポイント

お隣の財表コミュニティにも立っていたので、こちらもトピを立てます。

第60回税理士試験の出題のポイントが、国税庁のWebページに公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/point2010/01.htm

これに関する議論はこのトピックでどうぞ。

簿記論　〔第一問〕

　本問は、本支店会計に関する問題である。各支店は独立して会計処理をし、また支店分散計算制度により本支店間並びに支店相互間の商品売買を処理している。そのため、本支店勘定の相殺が3か所、本支店間並びに支店相互間の商品売買処理に伴う仕入・売上勘定の相殺が4か所あり、この内部取引の相殺さえ理解できれば、比較的容易に解答できる。基本的な考え方は本支店会計の初歩の説明のとおりである。
　また、東京本店が仕入れ、埼玉支店に送付しているＸ商品の原価率は、東京本店における貸方側の売価を求め、そこから売価に対する原価率を求め、最終的に振替価格に対する原価率を求めることができる。
　固定資産に関して、建物の取得金額は、減価償却累計額から推定することができる。さらに、残存価額の変更による過年度の減価償却不足額の計算を求めている。

簿記論　〔第二問〕
問1

　外貨換算会計に関する基本的問題。外貨建取引の処理、具体的には、外貨建金銭債務（ユーロ建の借入金）の借入日、決算日、決済日、それぞれにおける仕訳を問う。
問2

　通常の商品売買取引について、(1) 単一商品勘定制と、(2) 商品勘定三分割制（ただし、いずれも総記法を前提とする。）、それぞれによる場合の勘定記入を問う。同一日付の同一取引を手掛かりに、【資料1】と【資料2】を相互に参照していけば容易に解ける問題。
問3

　有価証券の処理に関する基本的問題。具体的には、新規に発行（ただし、打歩発行）された社債を取得し、これを償還日まで満期保有目的で保有する場合の償却原価法の適用について、「金融商品会計基準」により、(1) 原則的方法とされる利息法と、(2) 簡便法とされる定額法（均分法）、それぞれによる場合の仕訳を問う。
問4

　資産除去債務の処理に関する基本的問題。「資産除去債務会計基準」に基づき、有形固定資産（機械装置）の資産除去債務について、(1) 該当する有形固定資産の取得時、(2) 除去費用見積額の変更時、及び(3) 当該有形固定資産の除去時、それぞれの場合における仕訳を問う。

簿記論　〔第三問〕

　本年度の問題は、簿記の原点に戻って、資料に基づいて仕訳を行い、帳簿を作成し、決算整理後残高試算表を完成させる一連の手続きを行うことを主眼とし、単純に資料を集計するのではなく、仕訳を積み上げて解答することを要求している、例えば、当座預金については、月初・月末の未取付小切手や未渡しの小切手などについての仕訳の要否を考慮しなければ、単純に当座勘定照合表の穴埋めをして入出金額を合計しても正解にならない問題となっている。
　また、売上原価の計算構造の理解を重視した。
　まず、収益性低下に伴う評価損については、従来は切放法による低価法が主体であったが、洗替法を採用した場合の評価損益の取扱いが平成21年4月1日に開始する事業年度以降当然の処理となるので、それを問うている。
　次に、売上高が検収基準で行われた場合における帳簿棚卸高の計算について問うている。売上が計上されなければ、期末帳簿棚卸高に計上する必要があるという点については、昨年度に出題した輸出取引に関する出題と全く同一の趣旨である。
　また、同時に有形固定資産・棚卸資産の取得価額に外注加工費が正しく算入されているかについても注目している。
　これらの論点は、税理士として実務で携わる場合に必須の知識であると考えている。