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舞鶴市コミュの舞鶴市民病院の経営についての意見

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舞鶴市に住む舞田宗孝と申します。
舞鶴市民病院は、今とても困難なときを過ごしています。
市民病院がほとんど機能しないことが、病気の治療だけでなく舞鶴市の健康増進、病気の予防にも悪い影響を与えているようにも見えます。
日本の各地で自治体の地域医療を調べている城西大学経営学部 助教授 伊関友伸 さんが市民病院の経営についての意見を発表し、市内のオピニオン誌にも転載されました。

伊関助教授の了解を得てこの掲示板に紹介いたします。舞鶴に関心を持つ皆様のコメントをいただければ幸です。

病院従事者、住民、市の職員が知恵を出し合って市民病院の再生の道が見つかることをねがっています。

以下は意見の全文です。
伊関助教授のブログはコチラ。
http://iseki77.blog65.fc2.com/




舞鶴市民病院の経営についての意見

            城西大学経営学部
             助教授 伊関友伸

1 舞鶴市役所の病院経営の問題点

(1)舞鶴市役所の過小投資
 大隅喜代志病院長が通年で病院長をされていた最後の年である平成13年舞鶴市民病院の決算は、医業収益4,163,188千円、医業費用4,341,096千円、医業収支比率95.9%であった。医業収益に対する職員給与費(2,232,708千円)の比率は53,6%と全国の自治体病院の中でも優秀な経営をしていた。

 そのような状況の中で、平成13年度の一時借入金が810,000千円、他会計借入金が500,000千円、合計で1,310,000千円に達している。

 自治体病院の経営を研究する者として、この経営数値は理解に苦しむものである。具体的に調査をしなければならないが、おそらく地方公営企業法の定める繰入金ルールより低い一般会計繰入金しか病院に投入されていなかったものと考える。

 地方公営企業法第17条の2において、地方公営企業の経費のうち、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費等については、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものとする旨定められている。同法に基づく繰出基準(総務省自治財政局長通知)により一般会計が負担すべきとされている経費については、病院会計に繰り出すべきものとされている。医業収支比率95%で、13億円もの一時借入金や他会計借入金を生じるような状態に陥るはずがない。

 そもそも、一時借入金は、年度途中の一時的な資金不足を解消して予算内の支出をするための短期の借入金であり、本来の財源とはなり得ないものである。一時借入金を解消するために、繰入金ルールに基づく繰入を行うことは当然のことである。自治体病院を経営する以上、当然守るべき法律である地方公営企業法を舞鶴市は守っていなかったと考える。

 さらに、今回の大隅元院長へのヒアリングによると、首長や財政担当の病院経営の理解のなさから、経営改善のための必要な投資も行われていなかったと思われる。収益増が見込まれるリハビリテーション科の新設など経営改善をするための投資などについて一切認められなかった。必要な投資や繰入をせず、結果として病院経営を悪化させた舞鶴市役所、特に歴代の総務部長、財政課長の責任は重いと考える。

(2)総合医育成システムへの不理解
 全国の自治体病院で、医師の大量退職により医療機能が崩壊する事例が相次いでいる。北海道の江別市立病院、千葉の成東病院、新潟の水原郷病院などが具体例で、内科医の大量退職が中心となっている。

 新しい臨床研修制度の導入により、医局から医師を派遣することができず、逆に引き上げる状況となったことが大きな原因であり、残った医師がその激しさから退職をしてしまうという悪循環に陥っている。

 内科系の総合医を育成する舞鶴市民病院の医師養成システムは、医師不足、特に内科医不足の時代への対応として、一つのモデルとなる事例となり得たものであった。しかし、舞鶴市役所は、この総合医育成システムの価値を理解せず、結果として総合医養成システムや市民病院の医療そのものを崩壊させてしまった。

 内科以外の病院関係者も決して被害者だけではない。病院関係者へのヒアリングによると、全国に誇る舞鶴市民病院の総合医研修も、一部の職員にとっては迷惑であり、決して受け入れられていたのではないという。舞鶴市民病院の優れた医師養成システムを守ることができなかったことについて、江守市長や本庁職員だけでなく、一部の現場職員にも責任があることは確認しておく必要がある。

(3)市長の医師の感情を逆なでする発言
 今回、舞鶴市民病院が、常勤医師が不在となる事態にまで追い込まれたのは、市長の医師の感情を逆撫でする発言が大きく影響していると考える。江守市長が病院経営の難しさや医師の仕事の意味や医療への思いを理解せず、短絡的な発想で行った発言は、全国の医師に広く知られている。

 江守市長の発言が、現在いる医師を退職に追いやっただけでなく、新しい医師の確保の支障となったことは確認しておくべきである。江守市長がきちんとした反省の意を表しなければ、今後、志ある医師が舞鶴市民病院に勤務することはないと考える。

2 今後の舞鶴市民病院の経営について
(1)江守光起舞鶴市長の経営責任の明確化
 舞鶴市民病院の経営が約40億円に累積欠損金を生じるにいたるほど悪化したこと関しては、舞鶴市長の責任は大きい。江守市長の経営責任を明確にしなければ、舞鶴市民病院は全国の医療関係者の物笑いの種になり続け、志ある医師は決して勤務しないと考える。今回の事態に対して、市長としてきちんと責任を取るべきである。

(2)舞鶴市役所の病院経営の不干渉
 病院経営を知らない舞鶴市長及び舞鶴市役所は、病院経営ができないと考える。病院の大きな方向性や財政負担などの基本的事項以外は、指定管理者となる医療法人に病院経営を委ね、経営上の干渉を行うべきではない。指定管理者の責任により病院運営がなされるべきである。

(3)一時借入金の速やかな解消
 現在、舞鶴市民病院は、23億円に及ぶ一時借入金を行っている。一時借入金は、年度途中の一時的な資金不足を解消して予算内の支出をするための短期の借入金であり、本来の財源とはなり得ないものである。

 この点で、23億円に及ぶ一時借入金は、地方公営企業法の趣旨に反するものである。万一、金融機関からの借入が停止された場合、舞鶴市民病院は職員の給料も支払えない事態に陥ることになる。早急に、このような違法な状況から脱却する必要がある。

(4)療養型病床について
 舞鶴市は、平成18年1月に市民病院を一般病床から療養型病床に変更する方針を示している。しかし、その後の平成18年4月の診療報酬改定で、療養型病床の診療報酬が低く抑えられ、療養型病床だけで病院経営をするのは非常に困難になっている。

 さらに平成18年6月の医療法改正により、現在35万床ある療養病床を15万床に6割削減し、残りは老人保健施設などに転換することが予定されるなど、療養型病床の先行きは非常に不透明になっている。平成18年1月の意思決定の前提が崩れているのである。

 今後、舞鶴市民病院の医療を安定的に継続していくためには、これまでの市役所の決定にとらわれることなく、今回、経営委託を引き受けていただいた医療法人の提案のように一定程度の急性期医療を行うことも検討すべきである。さらには、病院として経営を維持することが困難な場合は、医療を行うことを停止し、老人保健施設へ転換することも検討すべきである。

(5)職員の身分及び給料について
 確認しておくことは、自治体病院は、職員の既得権を守るために存在しているのではないことである。当然、職員が安心して仕事を行うことが医療の質を高めることにつながる。常勤職員としての身分の安定と一定の給料は確保されるべきである。

 しかし、40億円を超える累積赤字を出し、事実上経営破綻している病院の職員が、公務員としての雇用を確保され、同じような医療を提供している民間病院に比べて高い給料をもらうことについて舞鶴市民の理解を得られるのであろうか。

 多額の一時借入金を抱える夕張市立総合病院(約30億円超)や公立深谷病院(約10億円超)は、民間の医療法人が指定管理者としての運営を行うために、職員が平成19年3月を以て全員退職することとなっている。舞鶴市の近隣では、地域の医療を守るために職員が全員退職し、新しい医療法人を作り、指定管理者として病院を運営している旧大江町立病院(新大江病院)の例がある。

 夕張市立総合病院や公立深谷病院、新大江病院のように公務員としての身分を離れ、民間並みの給料で指定管理者となる医療法人に雇用されることも検討すべきである。

 実際、現在の診療報酬制度では、民間並みに職員の人件費を下げなければ、療養型の病床を中心とした医療で単年度でも採算を取ることは不可能である。ましてや、これまでの病院の抱える累積欠損金を返済していくことは不可能である。

 地方公務員法第28条第4項は、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。4.職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」として、職員の分限免職の規定を定めている。当然、最初から職員の免職ありきではないが、病院経営が成り立たず医療を提供できない場合、病院を廃止すべきであるし、分限免職という選択肢も存在することを病院関係者は意識すべきである。

(6)公開の場での労働組合との交渉
 職員の身分関係について、労働組合との交渉が必要となる。労働組合との交渉は、密室ではなく、マスコミ等も入った公開の場で行うべきである。舞鶴市民の前で、病院管理者と労働組合が、お互いが病院の置かれた厳しい現状を確認し病院再生のために何ができるかを議論すべきである。そうすれば、病院の進むべき道は、おのずと明らかになるはずである。

 厳しいことを言っているが、あくまで舞鶴市民病院の医療を継続していくための発言であり、病院関係者以外の外部者から見れば当たり前のことであると、ご了解をいただきたい

コメント(3)

詳細は知りませんでしたが、市民病院経営の問題が、大きな問題として挙げられている事は、知っていました。このコミュも2004年からはじめられているようですが、過去ログを見ても、このような舞鶴市のあり方(市政)に対する話題があげられる事も少なかったように思います。

個人的には、上記の(6)公開の場での労働組合との交渉 の項目に対して同意です。以前も、誰かが言われていましたが、舞鶴市には、市政に対して不透明な部分が多いと伺いました。これを機に、このコミュでも市政の内容が取り上げられる事を期待しています。
書き込みありがとうございました。
最近、市長と市職労との間で、病院職員の身分、雇用条件の確保について公開されない取り決めのあったことが明らかになりました。

職員の労働条件についても、公にしたうえで、住民の理解を得ることが大切です。

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