大阪市大二部廃止問題を考える会コミュの４・１９大阪市立大学2部存続を求める学生・OB・教職員・市民のつどいアピール

４・１９大阪市立大学2部存続を求める学生・OB・教職員・市民のつどい
アピール

　｢『両親が離婚し、国公立の夜間部なら通える』と、アルバイトを2つかけもちして週6日、7日働いて通っている｣「働きながら、奨学金と学費の減免を受けてやっと通えている」「学費の支払いができずにサラ金にお金を借りた」「私立の夜間部には学費が高くてとても入れない。貧乏だけど大卒資格はとりたいし、勉強したいこともたくさんある。チャンスを奪うようなことはやめてほしい」

　経済的に苦しくても学費が安く、働きながら通える市大2部だから通えた、またこれから通いたいという声が多く寄せられています。

　日本の学費は世界一高く、奨学金も卒業のときには大きな借金になります。今年の大阪の定時制高校の募集に応募が殺到するなど貧困と格差の広がりのもと、高学費が家計を直撃しています。働きながら通え、年間の学費が約25万円の市大2部は、経済的に苦しくても学びたい人々の受け皿として重要な役割を果たしています。とりわけ、全国的に2部のある大学が少なくなっている今こそ、学びたい人に広く開かれた市大2部が必要とされ、役割が大きくなっています。

　今年度の入試では、来年度から募集停止と決まっても募集定員120人に対して5．3倍もの志願者がありました。新入生80人から集めたアンケートでは、7割の学生が2部を選んだ理由に学費が安いこと、経済的理由を挙げています。また、2割の新入生が「市大2部がなかったら進学を断念していた」とこたえており、切迫した状況にあることが明らかになりました。

　大学は「勤労学生がほとんどいない」「志願者数が減少している」といっていますが、この理由は納得できるものではありません。私たちが305人の2部生から集めたアンケートからは、約8割の学生が働いているという結果が出ています。毎年、倍率も5倍から7倍もあり、定員割れしているわけでもありません。

　大学が法人化されてから、大阪市からの運営費交付金は毎年約６億円も減らされ続け、教職員も研究予算も削減されています。このもとで、教職員の負担が限界に追い込まれてきたことが2部廃止の原因になったといわれています。このままでは、私たちの学ぶ場が脅かされてしまいます。
私たちは、この間、大阪市議会に2度陳情しました。いずれも継続審議になっています。市議会では昼夜開講制が議論され始めるという変化がありますが、それなら2部を存続すればよいのではないでしょうか。

　大学は、まだ一度も全学生を対象にした説明会を開催していません。まず、全学生に説明し、学生の声を聞き、学生と話し合う場をもとめます。

　来年度の募集要項が出されていない今ならまだ間に合います。大阪市からの運営費交付金を増額し、教職員を増やして教育研究環境を改善させ、2部存続のために立場の違いをこえて力をあわせていきましょう。