http://
セイコーエプソン<6724.T>は１１日、従来４０億円と予想していた２００９年３月期の連結当期赤字額が１０００億円に拡大する見通しになったと発表した。中小型液晶ディスプレーや半導体事業で生産拠点の集約などの構造改革を行うため。
過去最大の当期赤字となる見込み。
事業構造改革と減損損失による特別損失が合計６６２億円に上るほか、業績悪化に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで法人税等が２７０億円増える見込み。売上高１兆１３８０億円、営業利益６０億円、経常利益１３０億円の従来予想は維持した。当期赤字に伴い、従来１株当たり１９円と予想していた期末配当を７円に減額し、年間２６円（前年実績は３２円）に減配する。
競争力が低下している中小型液晶事業は、長野県安曇野市と岐阜県安八町での生産を鳥取市に集約。岐阜の事業所は今年９月までに閉鎖し、安曇野市の事業所は他の事業で活用する。
半導体については、長野県富士見町の事業所を開発拠点に移行させる方針で、約３年間で生産を山形県酒田市に移す。会見した久保田健二常務は、人員の扱いについて「正社員（の削減）に手をつけるつもりはない。外部社員の削減は一段と進める必要がある」と述べた。一連の構造改革により、２０１０年３月期に１１０億円の損益改善を見込む。
同社は、中小型液晶事業について「一段と構造改革に踏み込み、あらゆる選択肢を検討し、早急に事業の方向性の結論を出す」と説明。久保田常務は、完全撤退の可能性について「全く考えていないわけではないが、真剣に第一優先で考えているわけではない」と述べた。半導体についは「強みのある部分は残していきたい」（久保田常務）としている。
２０１２年３月期までの中期経営計画も併せて発表。中小型液晶ディスプレーと半導体事業の改革を進める一方、プリンターやプロジェクターなど成長が見込める分野に経営資源をシフトする。１０年３月期は経常段階での収支均衡を目指す。
水晶・センサー事業では、連結子会社エプソントヨコム<6708.T>の完全子会社化で経営のスピード向上を図り、プロジェクター事業では高輝度プロジェクターの強化などを進める。２０１５年度にはＲＯＳ（売上高利益率）１０％以上や、ＲＯＥ（株主資本利益率）の継続的な１０％以上を目指す。
セイコーエプソン<6724.T>は１１日、従来４０億円と予想していた２００９年３月期の連結当期赤字額が１０００億円に拡大する見通しになったと発表した。中小型液晶ディスプレーや半導体事業で生産拠点の集約などの構造改革を行うため。
過去最大の当期赤字となる見込み。
事業構造改革と減損損失による特別損失が合計６６２億円に上るほか、業績悪化に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで法人税等が２７０億円増える見込み。売上高１兆１３８０億円、営業利益６０億円、経常利益１３０億円の従来予想は維持した。当期赤字に伴い、従来１株当たり１９円と予想していた期末配当を７円に減額し、年間２６円（前年実績は３２円）に減配する。
競争力が低下している中小型液晶事業は、長野県安曇野市と岐阜県安八町での生産を鳥取市に集約。岐阜の事業所は今年９月までに閉鎖し、安曇野市の事業所は他の事業で活用する。
半導体については、長野県富士見町の事業所を開発拠点に移行させる方針で、約３年間で生産を山形県酒田市に移す。会見した久保田健二常務は、人員の扱いについて「正社員（の削減）に手をつけるつもりはない。外部社員の削減は一段と進める必要がある」と述べた。一連の構造改革により、２０１０年３月期に１１０億円の損益改善を見込む。
同社は、中小型液晶事業について「一段と構造改革に踏み込み、あらゆる選択肢を検討し、早急に事業の方向性の結論を出す」と説明。久保田常務は、完全撤退の可能性について「全く考えていないわけではないが、真剣に第一優先で考えているわけではない」と述べた。半導体についは「強みのある部分は残していきたい」（久保田常務）としている。
２０１２年３月期までの中期経営計画も併せて発表。中小型液晶ディスプレーと半導体事業の改革を進める一方、プリンターやプロジェクターなど成長が見込める分野に経営資源をシフトする。１０年３月期は経常段階での収支均衡を目指す。
水晶・センサー事業では、連結子会社エプソントヨコム<6708.T>の完全子会社化で経営のスピード向上を図り、プロジェクター事業では高輝度プロジェクターの強化などを進める。２０１５年度にはＲＯＳ（売上高利益率）１０％以上や、ＲＯＥ（株主資本利益率）の継続的な１０％以上を目指す。
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コメント(2)
売上高利益率 ・・・・・
売上高利益率もしくは利益対売上高比率は、損益計算書上の利益の額を売上高で除した値である。分子としてどのような利益を使用するかによって、以下のような指標がある。
* 売上高売上総利益率（粗利率） ＝ 売上総利益 ÷ 売上高
売上高総利益率は、企業が提供する商品またはサービスの競争力を測るために利用される。バリュー・チェーンになぞらえれば、製造活動の巧拙を示す指標である。
* 売上高営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高
売上高営業利益率は、企業が提供する商品またはサービスの内容と販売活動の成果を合せた、企業の競争力を示す指標である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%8E%87
自己資本利益率（じこしほんりえきりつ、return on equity）・・・・
収益性分析で用いられる株価指標の一つであって、株主資本（払込資本金と内部留保との和）に対する当期純利益の比率である。
頭字語のROEは、日本国内でも用いられている。かつては株主資本利益率（かぶぬししほんりえきりつ）とも呼ばれていたが、2006年5月の会社法制定とこれに前後する会計基準の改正において、「株主資本」と「自己資本」とが異なる値として明確に定義されたことで、現在では「自己資本利益率」が正確な呼称として位置づけられる。
ある企業が、一年間の企業活動を通じて、「株主の投資額に比してどれだけ効率的に利益を獲得したか」、を判断するのに用いられる指標で、当期純利益を、前期及び当期の自己資本の平均値で除したものである。なお、分子として経常利益を使用する場合もある。
自己資本利益率（ROE） = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
一株当たり当期純利益（EPS）と一株当たり純資産額（BPS）を用いても表現可能で、その場合は以下のような数式になる。
自己資本利益率（ROE） = 一株当たり当期純利益（EPS） ÷ 一株当たり純資産額（BPS）
※自己資本について会社四季報では「株主持分」と表記されているので注意。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%8E%87
売上高利益率もしくは利益対売上高比率は、損益計算書上の利益の額を売上高で除した値である。分子としてどのような利益を使用するかによって、以下のような指標がある。
* 売上高売上総利益率（粗利率） ＝ 売上総利益 ÷ 売上高
売上高総利益率は、企業が提供する商品またはサービスの競争力を測るために利用される。バリュー・チェーンになぞらえれば、製造活動の巧拙を示す指標である。
* 売上高営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高
売上高営業利益率は、企業が提供する商品またはサービスの内容と販売活動の成果を合せた、企業の競争力を示す指標である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E4%B8%8A%E9%AB%98%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%8E%87
自己資本利益率（じこしほんりえきりつ、return on equity）・・・・
収益性分析で用いられる株価指標の一つであって、株主資本（払込資本金と内部留保との和）に対する当期純利益の比率である。
頭字語のROEは、日本国内でも用いられている。かつては株主資本利益率（かぶぬししほんりえきりつ）とも呼ばれていたが、2006年5月の会社法制定とこれに前後する会計基準の改正において、「株主資本」と「自己資本」とが異なる値として明確に定義されたことで、現在では「自己資本利益率」が正確な呼称として位置づけられる。
ある企業が、一年間の企業活動を通じて、「株主の投資額に比してどれだけ効率的に利益を獲得したか」、を判断するのに用いられる指標で、当期純利益を、前期及び当期の自己資本の平均値で除したものである。なお、分子として経常利益を使用する場合もある。
自己資本利益率（ROE） = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
一株当たり当期純利益（EPS）と一株当たり純資産額（BPS）を用いても表現可能で、その場合は以下のような数式になる。
自己資本利益率（ROE） = 一株当たり当期純利益（EPS） ÷ 一株当たり純資産額（BPS）
※自己資本について会社四季報では「株主持分」と表記されているので注意。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E5%88%A9%E7%9B%8A%E7%8E%87
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