mixi自己啓発・向上委員会コミュの4月14日（火）＜コンビニ決算＞ミニストップ除く４社増収増益　タスポ効果

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コンビニエンスストア大手５社の０９年２月期（０８年度）決算が１３日、出そろった。消費不況の直撃を受ける小売業界だが、たばこ自動販売機への成人識別カード「タスポ」導入以降、来店客数が増え、ミニストップを除く４社がそろって増収増益となった。ただ、タスポ効果は０８年度限りの神風に過ぎない。６月以降、集客力を維持し、収益を引き上げるのか、各社の戦略が問われることになる。

　「タスポの効果がこんなに大きいとは思わなかった」。ローソンの新浪剛史社長は１３日の記者会見で、予想以上の恩恵を受けたことを率直に認めた。大手百貨店やスーパーの多くが減収に沈む中、首位のセブン－イレブン・ジャパン、２位のローソン、３位のファミリーマートは過去最高益を達成。サークルＫサンクスは、３期ぶりの増益になった。タスポ効果に加え、たばこと一緒に飲料などを買う「ついで買い」の需要が大きく貢献した。

　店舗での生鮮食品の販売などを強化しているローソンは、「消費者に時間のゆとりができ、自分で料理をする人が増えると見込んで商品を強化したことも客単価の向上に役立った」と「タスポ」との相乗効果を強調した。

　一方、５社で唯一減益になったミニストップは、タスポ導入が他地域より遅かった首都圏を中心に店舗展開しており、効果が限定された。「客数は増えたが、たばこだけを買う人が半分を占めた。他商品を買ってもらう努力が足りなかった」（阿部信行社長）という。

　ただ、６月にタスポ導入から１年を迎える。来年２月期は「タスポ効果は確実に落ちる」（村田紀敏・セブン＆アイ・ホールディングス社長）ため、来店客をどう増やすのか、各社の課題は大きい。

　セブンは大手メーカー製の日用雑貨の値下げを表明、ローソンも１０５円の総菜を１４日から初めて販売する。これまでコンビニになじみが薄かった高齢者や主婦層を取り込むため、大衆薬販売のためにドラッグストアとの提携を探る動きも本格化している。

　イオン傘下のミニストップは近く中国・山東省に１号店を開店、先行して中国に出店するセブンやローソンを追撃する方針で、消費が拡大する海外市場への展開に活路を見いだす企業もある。ローソンは、同業のａｍ／ｐｍを買収する手続きを進めており、体力が劣る中下位を中心に業界の再編が加速する可能性も高まっている。