NHKを解体する運動コミュの＜ＮＨＫ＞ネット課金見送りへ　受信料制度を変更せず

毎日新聞記事より抜粋しました。

ＮＨＫは２０１５年度から３カ年の経営計画案で、受信料制度の変更を見送ったことが１４日分かった。籾井勝人会長は、放送法を改正し、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からの受信料徴収に意欲を示していたが、次期経営計画の期間内での制度変更は難しいと判断した。

　籾井会長は今年７月、毎日新聞のインタビューなどで、３年以内の実現に強い意欲を示していた。しかし、関係者によると、法改正に向けた総務省や国会議員との十分な協議はなく、改正時期のめども立たないことから、現実路線に転換したとみられる。

　計画の議決機関である経営委員会は方針を了承する見通しだが「放送と通信の融合」に積極的な経営委員の中には「（会長は）任期をまっとうしようと、安全運転を始めた」と批判的な意見もある。

　浜田健一郎・ＮＨＫ経営委員長はこの日の委員会後、記者団に「年内に計画案を議決したい」と話した。来年度施行の改正放送法では、１日のうち一定時間であれば同時再送信の実施は可能。計画案にも試行が盛り込まれる見通し。【望月麻紀、須藤唯哉】

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電波の押し売りをやっていることさえ大問題なのにさらに電波の押し売りを拡大させようとなんていうのはとんでもない話。
押し売り商法を政府が容認しようもならもうこの国は終わりです。

世の中の人たちはみんな汗かいて自分たちの製品や物を売り込んで相手をなっとくさせて買ってもらっているのに、ＮＨＫだけ電波の押し売りを容認させている事が全く理解できません。

ＮＨＫはパソコンであろうがＮＨＫの受信料を払っている人にだけ見れるスクランブル化を実施するしかないのです。
これで公平性が保たれるのですから。

電波ヤクザの押し売りお断り！！！

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 01月15日 20:46

ＮＨＫ「公共メディアへ」　ネット・受信料、本格検討　経営計画判明　　産経新聞より

ＮＨＫの次期３カ年経営計画（平成２７～２９年度）の全容が１３日、分かった。公共放送であるＮＨＫが初めて「“公共メディア”への進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はＮＨＫ経営委員会で１５日、議決される見通し。

　ＮＨＫは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。現在のテレビやラジオ放送に加え、今後はネットを含めた総合的なメディア事業展開に向けてかじを切る。

　計画では、今後３カ年で受信料支払率を現計画の７５％から８０％に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も５０％程度に増やす。約１千億円の増収を見込み、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターの建て替えに向けて約２４０億円を積み立てるほか、国際放送の充実などに充てる。ただ、収支計画は放送センターの建て替え計画が具体化した後に見直される見通し。

　このほか、ネットの動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で地域の魅力を伝える番組を増やす。番組の視聴動向やＮＨＫオンデマンドの動画再生数などを総合的に評価する事業効果の独自指標も導入する。

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ＮＨＫの電波の押し売り商法が止まりません。
国民の９割近くはスクランブル化を支持しているにもかかわらず声を無視し続けている犯罪組織ＮＨＫ。
改善どころか改悪の道にひた走っているようです。

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