今日の自殺コミュの３月７日（土）

自殺：被告、単独室で首つり−−北九州・小倉拘置支所
　小倉拘置支所（北九州市小倉北区）は６日、７０代の男性被告が２月２６日に支所内の単独室で首をつって自殺し、６日に死亡したと発表した。遺書めいたメモが３通残されていたという。支所は男性の死亡を福岡地検小倉支部に通報した。
　支所によると、巡回中の職員が２月２６日午後１１時２５分ごろ、男性が切り裂いた布団カバーの端を廊下側窓の鉄格子に結び、一方を輪にして首をつっているのを発見した。男性は北九州市内の病院に運ばれたが、６日午前８時５０分ごろに死亡が確認された。

　当日の午後１１時過ぎの巡回では異常はなく、支所の甲斐修一次長は「おおむね１５分に１回巡回しており、巡回の頻度は適正だった」と話している。

毎日新聞　2009年3月7日　西部朝刊




殺人未遂：妻子と無理心中、容疑で男を逮捕−−本山署　／高知
　妻子と無理心中を図ったとして、本山署は６日、大豊町西峰、無職、小笠原良太郎容疑者（６８）を殺人未遂容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は、昨年１０月３日午後０時２０分ごろ、同町西峰の国道４３９号で、運転していた軽乗用車を谷へ転落させ、同乗していた妻（６３）と長女（２５）に全治約１〜２カ月の重傷を負わせたとされる。

　同署によると、容疑者自身も重傷を負っており、退院を待って逮捕した。数百万円の借金があり、将来を悲観して自殺を決意したという。（毎日新聞）




再発防止策機能せず？また北海道・滝川市で中１自殺未遂
　北海道滝川市の市立中学１年の男子生徒が今月５日、自宅マンションの５階から飛び降り、自殺を図っていたことがわかった。

　男子生徒はマンション敷地内に転落したが、積雪が深かったため、右足骨折の重傷で命に別条はないという。

　滝川署や同市教育委員会によると、男子生徒はこの直前、学校の生徒からいじめを受けていたとする内容の携帯メールを母親に送っていたという。

　滝川市では２００５年にも、小６の女子児童がいじめを苦に自殺を図り、その後死亡したため、市教委は０６年１２月に再発防止策などを公表している。

　男子生徒の通う学校は６日、全校集会で生徒に事実関係を説明し、いじめの事実について調べる無記名式のアンケート調査を行ったという。

（2009年3月7日12時11分 読売新聞）




中３男子自殺　茨城の自宅　受験前日に
2009年3月7日 朝刊

　茨城県坂東市立中学三年の男子生徒（１５）が三日、自宅倉庫で首をつり自殺していたことが分かった。市教育委員会によると、生徒は四日に県立高校を受験予定だった。教諭に提出していた連絡帳には「死ね」などの記述があったが、市教委は「いじめの事実は確認できていない。自殺の原因を調査する」としている。

　市教委などによると、三日は生徒が学校を欠席したため、午後四時ごろ、担任の男性教諭が受験票を届けるために自宅を訪ね、生徒が死亡しているのを見つけた。

　遺書などは見つかっていない。

　二月中旬の連絡帳には生徒の文字で「ゴリラが襲ってきて大変でした。人にばっか死ね死ねとか言っているけど、おまえが死ねってーの」などの記述があった。文字は数字で暗号化されていたという。

　学校によると、三年生全員に聞き取り調査したところ、「他の生徒からちょっかいを出されていたが、いじめには見えなかった」との目撃証言が複数あった。
　生徒の成績は中程度で、進学には問題なかったという。（東京新聞）




自殺高止まり　苦しみに気づくことから
　自殺者数が高止まりし、減少に転じる気配がない。
　共同通信が都道府県警察の調べた暫定値を集計したところ、昨年は約三万二千人にのぼった。最終的には約三万三千人だった前年と同程度まで膨らむとみられている。
　証券会社や銀行の破たんを受けて一九九八年に突破して以来、十一年連続の三万人超で、強い危機感を抱く。
　国が二〇〇七年にまとめた自殺総合対策大綱は自殺死亡率を一六年までに２０％以上減らす目標を掲げるが、達成の道筋はいっこうに見えない。それどころかさらに深刻化するおそれがある。
　自殺原因のうち経済・生活問題はバブル崩壊のころからほぼ一貫して増加傾向をたどっている。昨秋以降の経済や雇用の急速な悪化が拍車をかけることは当然予想される。今月末には多くの派遣社員が満期雇い止めを迎える。
　失業率と自殺率は連動するともいう。多くの人が崖っぷちに立つ危機的状況を認識し、なんとしても救いたい。
　高齢化率も自殺率との関係が指摘される。いまも自殺者の多い中高年世代では高齢化につれて健康や家族の介護、看護に悩み、追い詰められる人が急増すると懸念されており、注意が必要だ。
　これらから浮かび上がるのは、自殺は社会の病理や政策の貧困がからみ、追い込まれた末の死であって、個人の問題で片づけられないということだ。つまり制度や慣行を見直すなどして要因を取り除けば、予防は不可能でない。
　自殺の実態分析は遅れていたが、地域ごとの傾向をつかみ、きめ細かな対策を立てる試みも広がっている。
　自殺者の多くはうつ病などを発症している。工業が盛んな静岡県富士市は働き盛りの自殺の多さに着目。不眠を手がかりにうつ病発見に努め、受診につなげている。
　愛媛県は自殺率の高い久万高原町でモデル事業を行っている。うつ病に関する住民講習会や事業所の啓発、健康診断に合わせた発見などだ。そのほか家族を亡くした人の支援まで取り組みは幅広い。
　自殺を考える人はサインを発するといわれ、周囲の関与が重要になる。相談窓口の存在も知ってもらいたい。県内では県心と体の健康センターや各保健所、愛媛いのちの電話、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）松山自殺防止センターをはじめ、多くの機関が相談に応じている。
　自殺者の家族は現在約三百万人いる。また未遂者が自殺者の十倍にのぼり、家族まで含めると毎年約百五十万人が新たに心の傷を負っている。専門家らの分析である。これらも社会挙げて取り組むべき問題である証左だろう。
　身近な苦しみに気づく。まず、そんな意識を持ちたい。（愛媛新聞）