今日の自殺コミュの２月６日

変死体　最多
１５年前から倍増孤独死１割
　県内で２００８年に発見された変死体は前年より３９体増えて２０１３体と、過去最多だったことが県警のまとめでわかった。病死が６割超を占め、独り暮らしで誰にも気づかれずに死亡する「孤独死」が約１割に上った。（森山雄太）

　県警捜査１課によると、０８年に発見された変死体数は、１５年前（１０７０体）の１・９倍とほぼ倍増しており、記録が残る１９６５年以降最多だった。

　全体の中で最も多かったのが「病死」の１２７９体で、全体の６４％を占めた。次いで、「自殺」の５１３体で、病死と自殺で全体の約９割を占めた。

　最多だった病死のうち、６５歳以上の高齢者が９２５体と７割を超えた。また、２６５体は「孤独死」で、変死体全体の１割強に上った。

　変死体数が増加している背景について、同課は、高齢化と家族形態の変化を指摘。県の調査では、０８年の県内の独居老人世帯数は３万７０８８世帯で、５年前と比べると７５８０世帯増加している。また、子供夫婦と同居していても共働きで日中に老人が一人になり、変死体で見つかるケースも増えているという。

　同課は、「団塊の世代が退職し、これからも独居老人が増え続け、孤独死も増加するのではないか」とみている。

　変死体数の増加に対応するため、県警は１９９４年、検視専門の刑事調査官を１人から２人に増やし、その後、補助業務を担当する検視補助官も１人から２人に増やした。それでも、変死体は１日平均６体ほど発見され、すべてに対応できないのが実情。このため、他殺が疑われる時に現場に出動する程度に抑えている。

　ただ、０７年に起きた大相撲時津風部屋の力士急死問題を受け、全国の都道府県警は検視態勢の強化が求められており、県警は４月以降、さらに検視補助官１〜２人を増員することを検討している。同課は、「できるだけ県警本部から現場に行き、誤った検視がないようにしたい」としている。

（2009年2月6日 読売新聞）



自殺予防へ地域拠点開設へ/神奈川県
社会 2009/02/06 　県は二〇〇九年度、自殺予防や自死遺族支援を強化するため、「かながわ自殺予防情報センター（仮称）」を県精神保健福祉センター（横浜市港南区）内に開設する方針を決めた。各地域が実情に合った自殺防止策に独自に取り組めるよう、市町村や医療機関、民間団体などの連携をサポートする拠点とする。地域別に自殺原因の分析から相談体制の整備、情報発信、人材育成、予防対策まで一貫して行える態勢作りを目指す。〇九年度当初予算案に二百十万円の整備費を計上。自殺対策への国の補助制度も活用する。

　国内の自殺者数は一九九八年以降、三万人を超えており、国は二〇〇六年、中高年男性の自殺者の急増や、病気や介護疲れによる高齢者自殺、若者のインターネット自殺などの問題を受け、自殺対策基本法を施行。自殺を防ぐ地域ネットワーク作りなどの重要性を打ち出してきたが、関係者などから地域レベルで自殺対策に携わる人材の不足や、関係機関の連携の難しさなどが指摘されている。

　県内でも、都市部では、働き盛りの男性や若い女性の自殺者が多いのに対し、県外から訪れた人の自殺が多い地域もあるなど、必要な対策が異なるという。

　自殺予防情報センターには、自殺予防のベテラン職員らをコーディネーターとして配置。自殺現場を扱う県警と情報交換しながら「都心への通勤者と、地域内で生活する人で自殺に至る経緯がどう違うか」など、より細かく現状把握に努める。

　センターは各地域の状況を見極めた上で、各種相談機関の担当者や企業の管理職らを対象として、自殺問題に携わる人材育成研修を実施したり、医療機関や学校、行政、民間団体などと地域が必要とするネットワーク整備を進める。同様のセンター開設を検討している横浜、川崎両市とも連携する。

　自治体の自殺対策の調査や評価などを行っている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「自殺対策では、医者や弁護士、企業、教育現場、自治体などの連携が不可欠だが、現状ではうまく機能していない。新しいセンターが、つなぎ役になることに期待したい」と話している。（神奈川新聞）





自殺防止に「協力員」制度を導入
　ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センター（三山吉夫理事長）は、職場や地域で自殺防止に取り組む「自殺防止推進協力員」制度を始めることを決めた。日常生活の中で啓発活動を広げることで、県民に理解を深めてもらうことが狙い。

　協力員の活動は無償で、同センターのパンフレットの配布や、講演会への参加が中心。希望者には、住んでいる地域の催し物などの際に、自殺防止に関する簡単な講話をしてもらう。講話に向けた研修会を４月以降に計画している。

　同センターでは、専門の講習を受けて知識を身につけた相談員が、毎週日、水、金曜日の午後８〜１１時に電話相談を行っている。相談員として活動するには時間がかかるため、関心があっても仕事などが忙しくて参加できない人がいることから、新たに制度を創設することにしたという。

　同センターの甲斐妙子所長は「できる範囲のことをしてもらえばいいので、多くの方に協力員に登録、活動してほしい」と、協力を呼びかけている。

　問い合わせは同センター（０８０・６４０３・２２９１、時間帯により不通）へ。

（2009年2月6日 読売新聞）



命救う“青”ＬＥＤ　踏切自殺が激減

　青い光が人の命を救っている。「気持ちを落ち着かせる」とされる青色照明。ＪＲ西日本が関西線と阪和線の一部踏切を青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）で照らしたところ、飛び込み自殺などによる人身事故が激減した。

　０６年１２月以降、大阪府内で列車本数の多い踏切３８カ所に試験導入した。これらの踏切では過去４年間に計１２件の人身事故があったが１１件は設置前の発生で、設置後の事故は１件しか起きていない。

　ＪＲ西管内の鉄道自殺は、０６年度７７件、０７年度８５件と増加傾向。今年度も１２月末現在で既に７０件。同社は「因果関係は分からないが、効果を検証しながら今後も増設したい」としている。【小林祥晃】

2009年2月6日（毎日新聞）



自殺原因最多は「健康問題」　延べ423人に
(2月6日 05:00)
　県内で二〇〇八年に自殺した五百九十一人のうち、うつ病など「健康問題」が原因・動機の一つとみられる自殺者は延べ四百二十三人で最多だったことが、五日までの県警のまとめで分かった。次いで「経済・生活問題」が多く、延べ百七十八人。中でも多重債務や生活苦、事業不振が原因・動機とみられる自殺者が目立った。県警は自殺防止対策に役立ててもらうため、統計を県に提供する。

　県警生活安全企画課によると、自殺の原因・動機は、該当すれば一人に対し複数計上しており、総数は自殺者数を上回る八百八十一件。健康問題、経済・生活問題に続き、家庭問題は延べ百十七人だった。勤務問題は延べ六十七人、男女問題は延べ二十人、学校問題は延べ八人。

　健康問題の中では「身体の病気の悩み」が百六十八人と最多。「うつ病」も百五十八人と多く、全体の約26％を占めた。同課は「高齢になるほど、健康問題が原因に挙がるケースは多い」と分析する。六十歳以上の自殺者は二百十七人で、全体の36・７％だった。

　経済・生活問題では「多重債務」（六十一人）、「生活苦」（三十四人）、「事業不振」（三十二人）が特に目立った。「失業」は十二人だった。同課は「景気悪化による大きな影響はまだ表面化していないが、出始めつつある」と指摘、今後に懸念を示している。

　一方、自殺者を職業別にみると、無職者が三百人と全体の半数を占め、被雇用者百五十九人、自営業五十七人、主婦三十七人と続いた。学生らも目立ち、大学生は前年比四人増の九人、高校生は同比二人増の四人だった。

　自殺統計は、警察庁が自殺対策に役立てるため、〇七年から統計方法の見直しを実施した。原因・動機は五十三項目に細かく分類され、複合する場合は三つまで選択できるようになった。（下野新聞）



実は窃盗犯だった　“派遣切り”され東尋坊で保護された男
　福井県警坂井西署は５日、石川県の病院の待合室で忘れ物のかばんを盗んだ窃盗の疑いで、住所不定、無職の男（３１）を逮捕した。

　片平容疑者は同日、福井県坂井市の東尋坊にいた際に自殺の防止活動をしている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のメンバーが保護。「富山県内の工場で昨年１０月に派遣切りにあった」と説明していたが、他人の運転免許証を持っていたためＮＰＯ側が県警に届けた。

　調べでは、昨年１２月３日夜から４日未明にかけて、石川県七尾市の病院待合室で無職男性（７８）の現金約１５００円や免許証が入った手提げかばんを盗んだ疑い。

[ 2009年02月06日 08:02 ]（スポニチ）



元高校臨時職員の横領：花輪高校長ら４人を処分　／秋田
　県立花輪高校の元臨時職員が部活動後援会費などを着服したとして業務上横領の疑いで逮捕、起訴された問題で５日、県教委は監督不十分として、校長と元事務長ら計４人を減給などの処分にしたと発表した。

　処分されたのは、元職員が着服したとされる時期の上司らで、現校長と元事務長は減給１０分の１（１カ月）、前校長と教頭は戒告処分とした。

　同高では問題が発覚する０８年４月まで、銀行印が誰でも自由に使える状況で出納の点検も徹底されていなかったという。この問題をめぐっては、同高の当時の事務長が「自分は関与していない」というメモを残して自殺している。【百武信幸】

毎日新聞　2009年2月6日　地方版



母切り付け自宅に放火＝殺人未遂容疑で無職男逮捕−警視庁
　母親に包丁で切り付け、自宅に放火したとして、警視庁町田署は６日、殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで、東京都町田市野津田町、無職渡辺徹晃容疑者（３５）を逮捕した。容疑を一部否認し、「殺意はなかった」と供述しているという。
　調べによると、渡辺容疑者は先月３１日午後９時ごろ、母親（５８）と口論の末、包丁で切り付け、首や背中などに軽傷を負わせた上で、今月１日午前２時４０分ごろ、自殺を図るため、居間に灯油をまいて火を付けた疑い。（2009/02/06-19:54）（時事ドットコム）



殺人：介護に疲れ無理心中？　７４歳母死亡　山形・尾花沢

星川リン子さんが殺害された星川さんの自宅＝２００９年２月６日午後２時５２分、米川康撮影　６日午後０時４５分ごろ、山形県尾花沢市寺内、農業、星川邦男さん（５３）方から妻（５４）が「夫が血だらけになっている。自殺を図ったようだ」と１１９番した。救急隊員が駆け付けると、星川さんが１階台所で腹や首から血を流して倒れ、無職の母リン子さん（７４）が１階寝室でベッドに横たわり首から血を流していた。リン子さんは約２時間半後に死亡が確認され、星川さんは重傷。

　県警尾花沢署が殺人事件として捜査しているが、同署は、星川さんが病院へ運ばれる際、リン子さんの首を絞め、包丁で刺したと話したことを明らかにした。同署は、星川さんが無理心中を図った疑いが強いとみて、容体が回復し次第、事情を聴く。

　リン子さんの姉（７８）と親類の女性（７０）によると、リン子さんは０３年から寝たきりで、昨年４月からは星川さんが自宅で介護していた。星川さんは１〜２週間前から「おれ、死ぬは（死ぬよ）」と家族に話すなど、介護に疲れていたという。【細田元彰】（毎日新聞）



自殺との因果関係、認めず＝学校側が遺族に報告書−男児飛び降り・福岡
　福岡市立内浜中学１年の男子生徒が飛び降り自殺した問題で、薄公治校長は６日夕、遺族を訪ね、「学校の指導や友人関係と、今回の転落事故とのつながりは考えにくい状況にある」とする報告書を手渡した。
　報告書によると、昨年６月、男子生徒がいじめの加害者と分かり、指導する中で、担任教諭が生徒をけったり、たたくなど「行き過ぎた行為」があった。しかしその後、学校で生徒に特に変わった様子はなく、担任に部活の指導を受け、感謝の言葉も述べていたなどと指摘。自殺との関係は「考えにくい」とした。
　自殺３日前の先月１６日に担任が生徒をげんこつで殴ったことについては、「軽度であり体罰とは考えていない」とした。生徒が友人にあてた未送信メールに「部活さぼった。先生がまたなぐった」と書き込んでいた点にも触れ、「部活には父親から欠席連絡があり、サボってはおらず、欠席したことで殴った事実はない」と記載した。（2009/02/06-21:46）（時事ドットコム）