すゼミ 30期生コミュの開発経済

かっている。
「レント」とは正常な水準を上回る所得のと事を指す。このレントを追い求める行動をﾚﾝﾄ･ｼｰｷﾝｸﾞという。ﾚﾝﾄ･ｼｰｷﾝｸﾞは企業や国家を成長させるインセンティブとなるが、ときには逆の働き、つまり成長の阻害をしてしまうケースもある。常にプラスの効果があるわけではない。レントは、それがなかった場合よりも高い所得を意味するので、そこにレントが創出されて、手放すまいとするインセンティブが発生する。一般に言う「汚職」や「パトロン（後援者）」は一見するとレントではなく、損失であるが、二次的に発生する利益のための投資と考えれば、これもまたﾚﾝﾄ･ｼｰｷﾝｸﾞである。汚職は、先進国では悪いイメージしかないが、途上国では必ずしも悪影響を持つとは限らない。抑圧的な政府の元で厳しく規制され、拘束されている企業に一種の「抜け穴」を汚職が提供してくれるので、より早い成長、より高い効率を手に入れることができる。ただ、特にアフリカでは失敗したケースの方が多い。なぜならひとくくりに途上国といっても、その中で差があったからである。最貧国のアフリカ諸国は汚職が悪影響を、アジアの途上国ではしばしば汚職によってプラスの効果が生まれ、成長を促した。また、先進諸国は汚職が少なく、成長は安定して緩やかである。
パトロン･クライアントとは、パトロン（後援者）がクライアントを資金的、物質的に援助することである。中世の美術家たちはパトロンに後援されて芸術活動を行っていた。まだ名前が売れないうちは、芸術で生活していくのは困難だったため、後援者に援助をしてもらい、大成したらその恩を返す、といったようにである。現代に置き換えると、新規ビジネスに参入する際に様々な参入障壁があり、それに対抗するための後援者がパトロンということになる。このパトロンにはネットワークが存在し、これは人間関係によって発生するものであるから、経済学的に、合理的には説明できない。だが、本書に携わった経済学者たちの見解では、このパトロンネットワークは決して軽視できないという結論に至っている。つまり、詳しく言及することはできないが、その存在を否定せず認めているということである。

第一章
レントを改めて定義しよう。「次善の選択肢によって受け取れるであろう所得を超過したもの」がレントである。例えばとある面積の土地で、野菜を育てたときよりも、畜産をしたほうが収益は高いであろう。農業で予測される収入を超過した、畜産の収入がレントとなる。これにより、効率性が考えられるようになった。同じ条件で、さらに多くの所得が得られるとするならば、現在の方式は非効率ということになる。
古典派経済学者たちは、レントを資産所有者だけのものと定義づけた。つまり、レントを得た資産所有者はそのレントを消費に回しても、次の投資に回しても自由である。レントを消費に割り振っても、投資に割り振っても、社会には影響が出る。どちらが良いか悪いかは決められない。消費に回せば、その分だれかの所得が増加するし、投資に回せば将来の生産性アップにつながるからだ。これらは状況によって良いレントにも、悪いレントにもなる。以下は、レントの種類とその特徴である。

独占レント
古典派の市場分析は需要と供給の関係が「神の見えざる手」の価格調整メカニズムによって均衡点に導かれるというものである。しかし、レントの考え方から見ると、生産価格イコール消費者価格となる均衡点では生産者に利益つまりレントが発生せず、したがって生産者のインセンティブが弱まる。自由競争がレントを縮小させていって、一掃してしまうのが均衡点なのである。社会的便益は、レントが発生しない状態で最大化されるのであるが、これは現実的には考えがたい。生産者に利益が発生しないからだ。
また、古典派は競争が時間の経過と共に技術の向上をもたらすという、時間的な概念が抜けている。これを「静学的分析」という。逆に、時間の概念を取り入れた分析を「動学的分析」という。
生産を拡大していく際の費用を限界費用という。
古典派の市場メカニズムでは、需要＞供給の状況下ならば、生産者は高値で物を売ることができる。需要過多の状態だからだ。そのため、生産の拡大をしてさらなる利益の獲得を目指し、その際の追加的費用が限界費用である。この限界費用は、均衡価格に落ち着くときまで投入され続けるのであるが、それも一定額ではない。だんだん上昇していく。なぜなら資源は有限だからだ。施設や生産手段を追加すればするほど、市場からそれが少なくなり、結果それを仕入れる値段が上がる。そのコストによって生産コストが上昇してしまうのである。
ある特定の物品の値段が上昇すると、その生産者は思いがけぬ増収を得ることができる。これは同様のものを売っていたときよりも、所得が増えたことを意味し、可処分所得が増えることになる。これを企業に置き換えてみると、思いがけぬ増収によって従業員の給与を上げることが出来る。給与が増えた従業員達は可処分所得が増える。これを消費者余剰と呼ぶ。今までは得られなかったはずの差額のことである。しかし、この消費者余剰は、我々が扱う生産者余剰とは違う性格を持っているのでレントとはみなさない。なぜなら思いがけぬ収入であるからだ。これはシーキング（seeking追い求めること）とは意味が違うからである。
以上の新古典派のレント分析は現実世界の分析において適切ではない。なぜなら市場が効率性を達成するために設けた諸条件が現実に当てはまらず（均衡価格では生産者余剰が無いこと等）、一方で現実世界の競争と市場が備えている重要な便益を無視してしまっているからである。
　独占レントは、保護市場にいる企業が自らの製品に対してより高い価格設定を可能にする参入障壁の結果として生じるものである。つまり、特定生産者に対して排他的生産権を与えることによって参入障壁が国家によって創出されうることである。つまり、参入障壁を高くすることで競争者を減らし、すなわち需要過多の状態をつくりだし、均衡価格以上の値段で生産をすれば、生産者のレントとなる。生産者にはレントとなるが、その独占の結果、社会的費用が発生する。すなわち社会が損をするのだ。しかし独占にも２種類ある。
人為的独占と自然的独占である。生産面での規模の経済性によって独占が創出される。例えば、自動車産業は小資本が気楽に参入できる市場ではない。そのため、独占または寡占の市場というものは現実世界では存在を認めなくてはならない。古典派の理論（自由な参入と撤退）が通用しない点もここである。しかし独占は社会的損益を生むので、政府は企業に補助金を出すことによって生産コストを下げてやり、それが生産財の価格を下げる。こうして社会的損益は軽減できるものの、競争がない以上、企業が費用削減に向けるインセンティブは低くなる。そういった観点から費用水準が低下しないことが問題視されてきたが、しかし実際には、競争よりもマネジメントが費用削減に効果があることがわかってきた。それらに関連するレントも見ていかなければならない。

天然資源レント
漁場や牧草地のように、再生可能な便益を継続的に生み出す希少な天然資源の場合には、レントの役割は非常に大きなものとなる。元手がタダなので、先の古典派の理論であっても、生産者もレントを得ることが出来る。しかし仮に、漁業権が決まっておらず、誰もが好きなだけ魚を捕ることができたら、そのレントが消失してしまう場合がある。先ほどは元手がタダと述べたが、限界費用がタダというわけではない。船や道具、人件費が必要であろう。もし、Aさんが100万円をかけて漁業を行うとすれば、売上は100万円以上を想定するはずである。そうでないと損をしてしまう。魚の価格は需要と供給によって決定されるので、もし、誰もが好きなだけ漁業をしてもよいとなると、魚が市場に溢れ、価格が暴落する。先ほどのAさんは150万円の売上を想定して100万円を投資したのに、実際の売上が80万円しかなかったら20万円の赤字である。これがレントの消失である（見込みの150万円を平均費用と呼んでいる）。このようなケースの場合、社会は漁業より他の産業に人員や資源を分配すべきだろう。これを「共有地の悲劇」「自由アクセスの問題」と呼ぶ。現実世界ではこれを避けるために天然資源については所有権を取り決めている。そうして、レントの消失を防いでいるのだ。

移転レント
移転レントは、政治的手続きを経由して創出される。集めた税金を補助金として再配分することをイメージして欲しい。これを移転とよび、その結果発生するのが移転レントである。公的財産を私的財産に転換することと理解しても良い。しかし全ての補助金がレントとなるわけではない。例えば年金は、被保険者が積み立てるもので、貯蓄に近い性質を持っているので、移転レントとは呼べない。失業手当も、在職中に納めた税金を還付されていると考えることもできる。そして、この移転レントは通常、納税者にマイナスのインセンティブを与える。すなわち税金を払う気を削いでしまうのだ。課税により所得を削られ、それが享受できないからだ。それは勤労意欲の減退を生む。そのような者が続出すれば大変なことになってしまうが、それは経済的メカニズムを適用するからである。現実世界では政治的メカニズムが働くので、このように合理的でない移転が起こりうるのだ。
発展途上国においては補助金という観点でこの移転レントが非常に重要となる。幼稚産業の保護には補助金が必須だからだ。よって政治的メカニズムによって補助金が移転されていくわけであるが、先進国はこれと無縁なのだろうか？そうではない。現在の先進国は、同じことを数百年前にやっていただけである。イギリスでは「囲い込み」で資本家が形成され、資本の蓄積を政府が支援した。当時としては囲い込みは理不尽以外の何ものでもなかっただろう。突然住んでいた土地を農民が追い出されるのだから。しかも政府公認で。途上国はこの移転レントを政府が主導することによって新興資本家を形成することに必死である。しかし、それがうまくいった国と失敗した国がある。これは高度な政治問題が関わっているので一般論は述べられない。

シュンペーター・レント
「革新」によって発生するレントである。実はシュンペーターよりもマルクスの方が早くこのことに気付いていたようである。マルクスは単なる技術革新だけでなく、現在ある向上の生産方法の再編成や、制度的な改革も革新であるとした。本書でもそうして生み出された余剰のことを指すことにする。マルクスは革新については自然的な利益だとした。それは、他の企業がマネできないのが当然だから、レントが生まれるとした。しかし、最近では技術はすぐにまねされてしまうことが可能であるから、現代では当てはならない。マルクスの主張は静学的な分析に基づいている。時間の概念を取り入れていないのである。動学的分析をするならば、一定期間、「革新」をまねされないように保護する必要がある。革新は知的財産であるから知的財産を守る必要がある。もし保護されないのであれば、革新によるレントが得られなくなってしまうので、インセンティブが湧かないのだ。革新者に対しては十分なインセンティブを用意しておかなくてはならないだろう。しかしこのシュンペーターレントは独占レントと紙一重の関係である。あまりに長期間、これを保障してしまうと社会的損失を生んでしまうだろう。特許法にも期限を設けなくてはならない。だがそのさじ加減は難しいというのが実情である。

情報レント
市場においては「情報」が非常に大きなウェイトをしめている。レントはなにも金銭だけではなく、情報についても適用される考え方である。また、情報が金銭のレントをよぶという考え方も可能である。もし情報が独占したら大きな便益となるし、社会的損失となる。しかし、情報生産者のレントも保障しなければ、誰も情報を提供しなくなってしまう。完全公開でアクセスフリーの状態ではインセンティブが湧かないのである。

学習レント
後進国が先進国の技術を学ぶ際にあたえられる補助金などを学習レントという。革新と学習は、それが模倣であるか否かの差であるが、後進国にとっては革新に違いない。後進国の産業は未熟であるため、資金面や技術面で政府の支援を受ける。これが補助金である。そうして実務をこなしながら技術力を蓄積させていく…というのが基本方針であるが、安易な問題ではない。まず補助をする企業の設定が難しい。革新のシュンペーターレントは事後的なレントであったが、学習レントは「約束された」レントでなくてはならない。一定の成果が見込まれるからこそ補助金が投資されるのであるから、できませんでしたでは済まされない。そのため政府も達成できる企業を慎重に選ばなくてはならない。補助金は、生産コストを下げるが、それは補助金があるからこそ下げられるのであって、その補助金は政府から、つまり税金から支払われる。つまり学習レントは社会的損失でもあるのだ。補助金は「実戦における学習」を通して企業を成長させる効果を持つ。静学的には非効率だが、動学的には有意義である。生産性を国際水準まで高めることが目的だからだ。しかし、単なる幼稚産業の保護に補助金が使われてしまい、その産業の生産性の低さをカバーするようになってしまっては意味がない。シュンペーターレントは革新を呼び、効果を受けやすいが、学習レントは上記の幼稚産業保護のように、非効率的になってしまう危険もある。その見極めは国家官僚にかかっている。