テクノロジー・電波・超音波被害コミュの＜イタリア＞脱「盗聴大国」に賛否

＜イタリア＞脱「盗聴大国」に賛否　初の規制法案、上院可決
6月28日16時24分配信毎日新聞

　◇犯罪捜査の決め手か、プライバシー侵害か

　欧州で群を抜く「盗聴大国」のイタリアで、盗聴を利用した捜査と盗聴内容のメディア流出を規制しようと、ベルルスコーニ首相が０８年春の就任以来推し進めてきた「盗聴」法案が今月１１日、上院で可決された。司法やメディアが猛反発する中、審議の舞台は下院に移る。法案は、野放し状態のプライバシー侵害を是正する一方で、検察から犯罪捜査の最大の武器を奪うことになりかねない。【ローマ藤原章生】

　イタリアでは検察官に対し、予備判事への簡単な手続きで電話の盗聴とインターネットなど通信の傍受が認められてきた。ただし盗聴捜査は禁固５年以上に相当する事件に限られ、この国を揺るがした事件の中には、盗聴なしには起訴に持ち込めなかったような事例が多数ある。

　最近では、イタリア南部シチリアなどでのマフィア幹部の相次ぐ逮捕（１０年）▽不要な手術で多数の死傷者を出したミラノの病院不正事件（０９年）▽ローマの女性連続暴行事件（同）などだ。スカイオーラ経済発展相を辞任（今年４月）に追い込んだ住宅不正入手疑惑など継続中の捜査でも、大きな役割を果たしている。

　盗聴法案によると、マフィア関連の捜査では規制は除外されるが、これまで９９％認められていた予備判事による「盗聴許可」が厳しくなり、煩雑な役所仕事が増えて盗聴は事実上、機能しなくなるのでは、との指摘がある。また、盗聴中に本件以外の犯罪を確認しても、その盗聴内容を証拠として使えなくなる。

　盗聴捜査は１９５０年代にマフィア捜査の手法として一気に広がった。イタリア南部カラブリア検察庁のニコラ・グラッテリ検察官（５１）は「マフィアの摘発は、他の事件での盗聴が端緒になる例が多く、マフィアと一般の犯罪の線引きは難しい。新法が導入されれば、根本的なマフィア対策が崩れてしまう」と懸念する。

　イタリアの刑事事件は捜査開始から判決に至るまで「平均５年以上かかり、欧州で最も時間がかかる」（ローマ検察庁のパオロ・アウリエンマ検察官）。このため、検察が起訴前に盗聴内容をメディアにリーク（漏えい）するケースがしばしばある。

　盗聴法案は、こうした起訴前の盗聴内容の報道を一切禁じ、起訴後も要約だけを報じるよう定めている。違反した記者には最高禁固３０日と数千ユーロの罰金、報道したメディアには最高４６万４０００ユーロ（約５１００万円）の罰金が科せられる。

　今夏にも下院で法案が可決されれば、日々の盗聴報道は消える。「こうした記事は掲載できなくなります」。連日、入手した盗聴内容を基にした記事に黄色いマークを付けて掲載し、法案への抗議の意思表示をしているレプブリカ紙のリリアーナ・ミレッラ編集委員は「法案は盗聴捜査を減らすだけでなく、報道の自由、市民の知る権利を侵すものだ」と語る。

　野党のプロディ前首相も「盗聴は民主主義の証しだ。それを否定する政治家は聞かれたくないことがあるのだ」と批判した。

　◇醜聞報道に利用も

　ＡＦＰ通信によると、欧州各国の盗聴件数はフランスを１とすれば、ドイツが３、オランダが１２、イタリアは１５と欧州最大だ。

　検察官による盗聴は、民間の業者が下請けしている。法務省によると、昨年盗聴された電話回線は１１万２０００本以上で、盗聴器設置は１万３０００カ所。約２億７２００万ユーロ（約３００億円）の国費が使われた。

　盗聴捜査が広がった背景には、靴底を減らし証拠をつかむ尾行や、綿密な仕掛けが必要なおとり捜査に比べ、コストも安く、業者の報告を聞くだけで済む分、楽な捜査だからでもある。

　他国では最後の切り札の盗聴を、イタリアではメディアも安易に利用してきた。プライバシーが犠牲にされ、捜査とは関係のない性的な話や、被告と知人の私的会話が伝えられ、容疑者や被告に対する悪い印象が広がった。国民ののぞき趣味、醜聞好きが広がった面も否定できない。ベルルスコーニ首相も０７年、テレビ局幹部に知り合いの女優を売り込む会話や、官邸の寝室での若い女性との会話などが報じられた。