テクノロジー・電波・超音波被害コミュの公務員給与明細の「手当」欄に、謎の「協力費」？

まず、こちらのトピックスに寄せられた情報をご覧ください。

■http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=65929330&comm_id=4030102

情報ソースの正統性をつつくのもありがちなことですが、
どのような天才数学者も、どのような発明家も、直感からその
法則の存在を明らかにするプロセスに移ります。
今回は、可能性の提示により、どれだけの人間に反応や現象が
起きてくるか、このトピックスで試してみようと思います。

コミュニティ登録人数は１００余名ですが、当コミュニティの
閲覧者は、加害側のスパイ行為を含め、著名人・マスコミ関係者など
多岐に渡り、国民への周知も大変早いです。それと同時に、ここで
提示される情報の「封じ込め作業」も同時に膨大なものが起こってきます。

みなさんに、ご自分の周囲を見渡して、チェックしていただきたいのは
この部分です。拒否反応、極端な隠蔽工作や、偽情報にて世論を圧巻
するようなマスコミ（TV、ラジオ、新聞、雑誌、宣伝の動き、コマーシャル
や宣伝欄を含みます）の早急な「対処的」動き（多少極端なものになります）



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●以前、年金を全国の年金事務所の職員が、不正に引き出していたと報道
される事件がありました。まだ、失われた年金については、保証しきれて
いないものと思われます。

●それから、今の日本の政局が、又は各官公庁が、必ずしも我が国のために
働いていないこと、または操縦不可能になっていることをご存知の方は多い。

●ことをうまく運ぶためには、公明党や中国のご機嫌を取ればよいというのは
ほんの目先のことと、自分の利益のこと、を基準にした考え方でした。

●警察官、特に公安が、まるで中国共産党や創価学会の命令を、国の
命令や正義よりも優先させている現状があります。

●公安が、とある筋の不正や暴力を肯定し、隠蔽している現状があります。
国家公務員が、北朝鮮や中国に有利な、書類上での操作をしている場合が
あります。

●また、いくら内閣が方針を出しても、省庁レベルでうやむやな
問題にしてしまい、全く指示と別の結果を出していることがあります。

●税金の出費先が、中国人留学生等に多く配布され、国境を越えて北朝鮮
などに直接もたらされていることもあります。

●人事及び、大学院などの選考試験が、結果審査が公正に行われず、最高の
研究機関にはもう中国人しかいない、という風景もあると聞きます。

●地方公務員が、創価学会命令系列の不正に目を瞑り、それに協力の手を
添えることで出世するケースがあります。


そこで、なんとかして、公明党政権以来、どうにかなってしまっている
日本を立て直すために、諸所の立ち位置にいらっしゃる皆さんに、お願いです。
目撃したこと、小耳に挟んだこと、想定されるケース、というものを
どんどん社会に向けて提示していただきたい。インターネットの時代です。
個人的に、たくさん呟いて世論を正確なものに変えていきたい。

真実であれば、小さな言葉でも、大きく響きます。可能性として、当人達の
反応を手にとって、確信は発展していきます。

言論統制のため、各コミュニティに存在する「荒らし」と、素朴な疑問とは
口調を異にしますので、すぐに見分けられるはずです。


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まずは、
■加害団体が、営利団体として存在しながら、宗教団体として課税を
免れているという現状があります。実質的な脱税です。

■世界で実験されているテクノロジー装置・マインドマシンなどにより
癒着した議論が難しくなっていますが、宗教団体の定義を確認することが
大変重要な一つであることと、

■宗教法人も、ある一定以上の規模になれば、所有財産も半端ではないので
課税するという内容の法律を作るべきですが。。。。


■三権分立のはずが、司法さえも身動きが取りずらくなっている？をどう考えればいい？

■社会保険庁の年金の引き出しは職員に対して協力要請があってのことではなかったか？（つまり引き出された年金は個人着服ではなく行き先があったはずだ）

■環境省を抱き込んだ電通は予算の何割を持っていったかという記録はあるか？

■外務省はなぜ、動きがぎくしゃくしているのか？

■農水省は、なぜ死人が出やすいのか？

■今なぜ、このテクノロジーによる被害者を筆頭に、多くの方々の証言で
創価学会と警察官の連携が認められる家宅侵入・冤罪逮捕・不正・被害届の破棄
などの事件が多発しているのか？

■一般庶民の反応も徐々に顕著になりつつあるが、日本の公安警察が、かつての赤狩りのような風情で赤旗を振り、ナチスのように振舞い、やくざのように
いちゃもんを突きつけ、庶民と正義の味方になれないのか？


■■■■税金がなぜこんなにも不足しているのか（東北沖地震以前に））■■■


上記のリンク記事には、警察官や公務員の給料に、税金のかかる「給与」
としてでなく、なんらかの「手当」として、隠蔽事項や迫害事項、報告事項
などに関する「協力手当金」が加算され、実質、同じ年数や格の普通の公務員
の「倍以上」の収入を得ている、という情報の一部が記されています。


　　普通であれば中堅○年目の公務員は、一率給与４０万円のところ
　　「○○協力手当金」としてあと４０万円多くもらっているのだ！！
　　税金は４０万円にしか、かかってこない。あとの40万は実質の脱税
　　に近いのではないか？（Emiさんの意見です。）

また、公務員がもらう手当金ならば、当然ながら、私達の「税金」から。
出費がこんなに余分にされていてよいのでしょうか？黙っておけますか？
しかも、社会的迫害や創価を庇う協力の一部です。人のすることではない。

また、省庁勤めの国家公務員〜県庁や市役所などの地方公務員でも。
主なポストにこの手の不正推進係の方々が、このような手当金を余分に
貰っている人々は、公務員全体の何割いらっしゃるのでしょうか？
もらっていない人がそういうメンバーと「真の意味で協働」できるかどうか
というのも難しい問題ですが、、、、

もしかして情報収集をして暗号で外の人間に伝えているなど、
上司の口調が創価のマニュアルそのものかどうかでわかるかもしれませんね。

また、理解できない人事ポストの「協力者への付与」も要注意だと思います。
その点、思わぬ采配をする方々に気を配る必要があります。


あとは、医療ルートです。他のトピックスでも触れますが、医者を買収した
ケースは多く見られます。悪くすると、医者に税金で賄賂が渡っていて、
信じた積りが医師に殺される（あるいは社会的に殺される）ということも
ありえないことではない世の中に、なってしまいました。

証拠の隠蔽のために、家族まで協力させて精神病院に監禁するという手法は
アメリカでもみられている露骨な方法で、これには医師の協力が欠かせんが
昨今、裁判で被害者が勝訴になった、ブラック企業の産業医の話が出回って
おりますので、ぜひお読みください。

勝ち組妄想なんて、笑いごとではありません。自分が加害者になることを
奨励されていに過ぎないのです。誘われて悪い気はしないのですか？
それは敬虔なキリスト教徒にも可能なことでしょうか？可能でないはずです。
モラルが失墜すれば調和を欠いた世の中になり、社会そのものが存続できません。


フリーメイソンやイルミナティで謳われる、「人減らし政策」という言葉は
あまりにも傲慢です。これはナチスドイツやポルポトに続くホロコーストで
あり、人権もへったくれもありません。日本では代理店になっている創価学会
に多額の礼金や処置のための税金が流れ込んでいることになりますが、
個人としてホロコーストに協力するなら、死間際に最高の悔恨になりましょう。


＞＞＞今現在、日本の税金が足りない訳は、色々あります。

電力各社他、その旨味に預かる利権ルートの方々しかり。
原子力発電のリスク隠蔽工作にどのくらいお金が使われていたか見るべきです。

税務署がまったくやられていないとは思いませんが、確かに税金の流れは
末端まで明らかにすべきです。ざっくりとではなく、公務員の給与明細さえも
国民の監査が入るべき時代なのです。


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例えば公明党ががっちりつかんでいた環境省が、地球温暖化対策費に
予算に8億円もらったって、6割以上が電通とマスコミに廻っていたら、
末端の肝心の地球温暖化防止活動家には、東京の会議に来るための
交通費さえでないという現状を招きます。他の省庁もそんなでしょう。
相場や実費もよく確かめずに支払いをOKする役人も、何か美味しい話をつかま
されたか、給与振り込みが多かったかで、ニヤケて正常な判断ができない。

その、8億円の6割をいただいたマスコミがどこにお金を使ったり流したり
しているか？もちろん若い人の高すぎるお給料でもあるでしょうが？

これが、電通が日本のCIAといわれる所以です。FBIだっていい。大手の
広告代理店は効果的な国民扇動や催眠を引受け謎を取り仕切っているのです。

そのくらい、日本の税金は、中国や北朝鮮に、あるいはそこに有利に
道びくための協力要請費として、大胆にも出費されているはずです。




みなさんの周囲でもひとつづつ、「あれ、変だよね？」これを流したり
忘れたりする前に、ぜひ、書いて記録して、どこかに表出をお願いします。


話は、国民病のようになりつつある、アトピー皮膚炎に続きます。