SPIの会コミュの（12月６日〜12月12日）

★今週の重要ニュース（12月６日〜12月12日）★
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＜政治・経済＞
◇米自動車救済法案、協議が決裂　政府支援は白紙に
◇税制大綱最終案、総額500万円までの株投資を非課税に
◇アジア地域、5.8％成長に鈍化　アジア開銀09年見通し
◇中国船が領海侵犯、尖閣諸島沖に２隻　政府が抗議
＜産業・流通＞
◇エルピーダ、500億円のＣＢを繰り上げ償還
◇トヨタ、09年世界販売計画を700万台前半へ　２年連続の販売減
◇ソニー、全世界で１万6000人以上の人員削減　正社員8000人含む
◇パナソニック、白物家電でロシア・中東進出　中期的な成長見込む
◇三菱商事、イオンの筆頭株主に　株式の５％程度を取得
＜社会・スポーツ＞
◇ノーベル賞３氏、喜びの授賞式
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★今週のキーワード★
◇公的資金による資本注入
◇海外売上高比率
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【米自動車救済法案、協議が決裂　政府支援は白紙に】

　【ワシントン＝大隅隆】米自動車大手救済法案を巡り米上院で11日、妥協案
が浮上したが両党の協議が決裂、法案の審議は行き詰まった。12日以降の政府
支援を巡る審議のめどは立っていない。自動車大手の政府支援は白紙に戻った
格好だ。民主党指導部は、ホワイトハウスと協議、金融安定化法を活用した新
たな支援策も視野に入れ再調整を模索する構えだが、情勢は流動的だ。
　上院民主党のリード院内総務は妥協案協議の決裂について「ひどく落胆して
いる。米国にとって損失だ。明日のウォール街（金融市場）を見るのが怖い」
と語った。
[12月12日夕刊]
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【税制大綱最終案、総額500万円までの株投資を非課税に】

　2009年度与党税制改正大綱の最終案が11日、判明した。年間100万円を上限
に最長５年間、総額で500万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税
にする制度を12年から導入する。中小企業の法人税の軽減税率は現行の22％を
09年度から２年間18％に引き下げる。社会保障費の財源として焦点になってい
るたばこ税増税については与党は同日、見送りの方針を固めた。
　最終案は同日午前の自民党税制調査会（津島雄二会長）の幹部会に提示され
た。同日午後の党税調小委員会、与党税制協議会を経て、12日に正式決定す
る。
[12月11日夕刊]
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【アジア地域、5.8％成長に鈍化　アジア開銀09年見通し】

　【バンコク＝遠西俊洋】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日、アジア地域（日
本など域内先進国を除く）の2009年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比で
5.8％成長するとの見通しを発表した。９月時点の見通し（7.2％）から1.4ポ
イント下方修正した。米国発の金融危機に伴う先進国のマイナス成長がアジア
の実体経済に悪影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。
　ＡＤＢによると、アジアの成長率が６％を下回る低水準になるのは、米国の
ＩＴ（情報技術）バブル崩壊や米同時テロの影響で世界経済が失速した2001年
の4.6％以来となる。今年の見通しも6.9％と９月から0.6ポイント下方修正し
た。
[12月11日夕刊]
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【中国船が領海侵犯、尖閣諸島沖に２隻　政府が抗議】

　中国の海洋調査船２隻が８日午前８時10分ごろ、日本領海内の尖閣諸島・魚
釣島の南東約６キロメートルで航行しているのを第11管区海上保安本部の巡視
船「くにがみ」が発見した。２隻は巡視船の警告を無視して９時間以上領海内
にとどまり、夕方に順次、領海外に出た。日本政府は外交ルートを通じて中国
側に抗議するなど対応に追われた。
　巡視船の目視確認によると、２隻は中国国家海洋局所属の「海監４６号」
（1100トン）と「海監５１号」（1900トン）。
[12月9日]
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【エルピーダ、500億円のＣＢを繰り上げ償還】

　半導体大手のエルピーダメモリは11日、11月に発行した500億円の新株予約
権付社債（転換社債＝ＣＢ）を繰り上げ償還すると発表した。株価の低迷で繰
り上げ償還条項に抵触した。同社は国内外の取引先などに対し数百億円規模の
増資を検討している。半導体市況の低迷で2009年３月期は1000億円超の最終赤
字になる可能性が高く、新たな資本増強策を検討し財務強化を急ぐ。
　発行したＣＢは、株価が下限転換価格（509円）を20営業日連続で下回った
場合に繰り上げ償還するという条項が付いている。11日終値は420円で、この
条項に抵触し繰り上げ償還を決めた。調達した500億円は返還するが、銀行借
り入れなどで手元資金を積み増しており、返還後も1500億円以上の手元資金が
残る見通しだ。
[12月12日]
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【トヨタ、09年世界販売計画を700万台前半へ　２年連続の販売減】

　トヨタ自動車は2009年の世界販売計画（単体ベース）を700万台前半とする
方針だ。世界景気減速で08年の販売は前年比５％減の800万台前後と10年ぶり
の前年割れが確実だが、来年も厳しい環境が続くとみて、今年をさらに１割弱
下回る計画を打ち出す。２年連続の販売減が収益を圧迫するのは必至で、収益
改善策が急務になる。
　09年の国内販売はほぼ横ばいの140万台半ばを見込むが、北米や欧州が一段
と減少。全体ではピークの07年（843万台）を１割強下回り、05年（727万台）
をやや上回る水準になりそうだ。同社の販売が２年連続マイナスになるのは
1991―93年の３年連続減以来。
[12月11日]
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【ソニー、全世界で１万6000人以上の人員削減　正社員8000人含む】

　ソニーは９日、全世界で１万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合など
を柱とするエレクトロニクス（電機）部門のリストラ計画を発表した。人員削
減には約8000人の正社員を含み、生産拠点は５、６カ所減らす。設備投資の圧
縮と合わせ、年間1000億円を上回るコスト削減を狙う。世界的な景気後退や円
高で同社の業績は急速に悪化している。大規模リストラで収益構造の抜本的な
見直しに取り組む。
　同社は2005年のハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の
就任以降、１万人の人員削減や生産拠点11カ所の統廃合などを進め収益は回復
傾向にあった。だが液晶テレビやデジタルカメラなどの需要急減や価格下落を
受け再度の構造改革を迫られた。電機大手の収益力は軒並み低下しており、リ
ストラの動きが他社に広がる公算が大きい。
[12月10日]
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【パナソニック、白物家電でロシア・中東進出　中期的な成長見込む】

　パナソニック（旧松下電器産業）は2009年度にもロシアと中東の白物家電市
場に進出する。冷蔵庫や洗濯機、エアコンの主要３品目で省エネ技術を搭載し
た高機能製品を投入。世界景気の後退を受け、当面はロシア、中東地域での消
費が伸び悩むとみられるが、中期的な成長を見込んで市場開拓に努める。海外
販売の拡大により、白物家電の世界生産を10年度に07年度比で１割増の１兆円
超に引き上げる。
　ロシアではモスクワ、サンクトペテルブルクなど主要４都市に営業所を開設
する。ウラジオストクにもショールームを設ける。全土で量販店への営業活動
を積極化し、富裕層から中間所得層までの需要を開拓する。
[12月8日]
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【三菱商事、イオンの筆頭株主に　株式の５％程度を取得】

　三菱商事はイオンの発行済み株式の５％程度を取得し、筆頭株主になる。取
得額は300億円を超す見通しで、商品調達や海外事業など業務面でも包括提携
する。三菱商事は売上高５兆円超の巨大流通グループと連合を組んで国内外で
幅広い事業を共同展開。消費低迷で収益力が低下しているイオンは、三菱商事
の国際調達網などを活用して経営効率を高める。総合商社首位の三菱商事と小
売り２位のイオンの連合誕生は、少子高齢化や景気後退で市場縮小に直面する
小売業の再編の引き金になりそうだ。
　三菱商事は株式市場で５％をめどにイオン株を買い進めており、近く資本・
業務提携を発表する。実質筆頭株主だったみずほコーポレート銀行（出資比率
３％）を抜き、筆頭株主となる。三菱商事とイオンは2006年まで共同出資で商
業施設開発会社を運営したほか、今年９月には三菱商事がイオンの物流子会社
に出資するなど部分的に協業してきた。今回は本体同士での資本・業務提携に
踏み込む。
[12月6日]
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【ノーベル賞３氏、喜びの授賞式】

　【ストックホルム＝岐部秀光】物理学と化学で日本人３人が選ばれた2008年
のノーベル賞の授賞式が10日午後、スウェーデンのストックホルム中心部のコ
ンサートホールで行われた。物理学賞の小林誠・高エネルギー加速器研究機構
名誉教授（64）と益川敏英・京都産業大教授（68）、化学賞の下村脩・米ボス
トン大名誉教授（80）に、カール16世グスタフ・スウェーデン国王から賞状と
メダルがそれぞれ授与された。
　物理学賞の南部陽一郎・米シカゴ大名誉教授（87、米国籍）は授賞式を欠
席。同日、シカゴでスウェーデン大使から賞を受け取る。
[12月11日]
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★今週のキーワード★

【公的資金による資本注入】

　国が金融機関の株式を買うなどの方法で資本を入れること。普通株に転換す
るまで議決権がない優先株や劣後ローンの形で実施されることが多い。これま
で５つの法律に基づき、大手銀行や地方銀行に約12兆円が注入されている。
　公的資金を受けると国に経営強化計画を提出しなければならないなど、経営
の自由度が低下するという側面がある。金融機関は公的資金を敬遠し、注入さ
れてもできるだけ早く完済しようとする傾向が強い。
[12月12日]
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【海外売上高比率】

　企業の売上高のうち、自国以外で売り上げた分が占める比率。海外子会社で
生産、販売が多い企業ほど高くなる。今回は「所在地別セグメント情報」の海
外地域の売上高合計をもとに集計した。企業は日本からの輸出などを含めた
「海外売上高」も決算短信などで開示しており、この数字をもとに海外売上高
比率を計算する場合もある。
　これまでは世界景気の拡大を取り込み、主要上場企業の海外売上高比率は上
昇してきた。ただ今回の集計では、2008年４―９月期は39.6％と前年同期から
1.1ポイント低下。円高や需要減で米州が14.5％から12.9％に大きく落ち込ん
だ。欧州も微減で、アジア・オセアニアの伸びで補えなかった。
[12月7日]