★今週の重要ニュース（１月17日〜１月23日）★
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜政治・経済＞
◇政府、税制改正法案を閣議決定 消費増税に先送り余地
◇２年連続マイナス成長 日銀見通し、09年度２％で戦後最悪に
◇オバマ大統領就任 米再生「新たな責任の時代」
＜産業・流通＞
◇トヨタ、08年の世界販売で初の首位 ＧＭと62万台差
◇フィアット、クライスラーに35％出資 提携合意
◇古河電・昭電、アルミ事業で統合交渉 今夏合意めざす
◇三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の３損保統合 週内発表
◇札幌北洋、公的資金申請へ 新金融強化法で初
＜社会・スポーツ＞
◇子供の体力、地域差大きく 小５・中２、初の全国テスト
◇09年の新卒就職内定率、大卒５年ぶり悪化 11月末時点80.5％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
★今週のキーワード★
◇展望リポート
◇米大統領
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【政府、税制改正法案を閣議決定 消費増税に先送り余地】
政府は23日の臨時閣議で、2009年度の税制改正関連法案と要綱を決定した。
同日中に国会へ提出する見通し。11年度からの消費税増税を含めた税制抜本改
革を可能にする付則を盛り込んだ。政府・与党は09年度予算案とともに今年度
内の成立を目指すが、国会審議の先行きには不透明感も漂う。
これに先立ち自民党は同日の総務会で法案を了承した。10年間で最大600万
円の住宅ローン減税などが柱で、国税と地方税を合わせた減税規模は平年度ベ
ースで総額１兆円強となる。法案の付則では消費税率の引き上げを含む税制抜
本改革にも触れ「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。た
だ引き上げの実施日については、景気回復の状況を見極めながら別の法律で定
める「２段階」の構成。実施日を定める法案の提出を11年度以降に先送りする
余地を残した。
[1月23日夕刊]
＝＝広告＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝JOBカフェMOT（技術経営）講座のご案内（関西在住の方）＝＝
日本企業の強みを活かす『技術経営』について、やさしく学ぶ無料講座です。
【日時】2月4日（水）18:30〜21:00【内容】「技術開発と人材育成の考え方」
【講師】立命館大学 玄場教授 【場所】御堂筋本町ビル４F
【申込方法】 https:/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝広告＝
【２年連続マイナス成長 日銀見通し、09年度２％で戦後最悪に】
日銀は22日の金融政策決定会合で、2008年度と09年度の経済成長率がそれぞ
れマイナス1.8％、マイナス2.0％となり、戦後最悪の落ち込みが２年続くとの
予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と
指摘。昨年10月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を下方修正し、
物価も10年度まで２年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策
も拡充し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを最大３兆円買い取ることも決
めた。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0.1％前後
に据え置くことを政策委員８人の全員一致で決めた。景気の認識について白川
総裁は「大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い」と表明。輸出
や生産の落ち込みを踏まえ、利下げを実施した昨年12月より判断を引き下げ
た。
[1月23日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【オバマ大統領就任 米再生「新たな責任の時代」】
【ワシントン＝丸谷浩史】米国の第44代大統領にバラク・オバマ氏（47）が
20日正午（日本時間21日午前２時）、就任した。イラクとアフガニスタンで２
つの対テロ戦争が進行中で、経済情勢が深刻な中、1776年の建国以来、初の黒
人大統領となるオバマ氏は米国再生と危機克服へ「新たな責任の時代」を強
調、米国民に結束を訴えた。最優先課題は経済再生で、8000億ドル（約72兆
円）規模に上る景気対策や金融安定化に全力をあげる。
オバマ氏は「我々は危機のまっただ中にある。戦時下で、経済はひどく弱っ
ている」との認識を示した。事前配布された演説草稿によると、同時に「いま
我々に必要なのは新たな責任の時代だ。我々には米国、世界への義務がある」
と主張。危機突破と変革実現のため、米国民の協力を促している。
[1月21日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【トヨタ、08年の世界販売で初の首位 ＧＭと62万台差】
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は21日、2008年
の新車の世界販売台数が835万6000台だったと発表した。この結果、同年の世
界販売はトヨタ自動車がＧＭを約62万台差で抜き、初めて首位となった。成長
を続けてきた市場は世界不況で急激に縮小、首位でさえ赤字をまぬがれない。
同時に、環境問題に対応する技術革新にも直面する自動車業界。77年ぶりの盟
主交代は、自動車産業が歴史的な転換期を迎えていることを象徴する。
ＧＭの08年の販売台数は前年比10.8％減。同４％減の897万2000台を販売し
たトヨタの世界首位が確定した。
[1月22日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【フィアット、クライスラーに35％出資 提携合意】
【フランクフルト＝後藤未知夫】イタリアの自動車大手フィアットと米クラ
イスラーは20日、資本・業務提携で合意したと発表した。フィアットはクライ
スラーに35％出資。米政府の支援下で再建中のクライスラーは環境技術の供与
や販売支援を受けて事業を立て直す。世界的な販売不振が引き金となった両社
の提携で、日本メーカーを含めた国際的な業界再編が加速しそうだ。
両社とクライスラーの筆頭株主である米投資会社サーベラス・キャピタル・
マネジメントは「世界規模で戦略的に提携する」との合意文書に調印した。財
務面の精査や米政府の承認を経て、４月にも出資などを実施する意向だ。
[1月21日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【古河電・昭電、アルミ事業で統合交渉 今夏合意めざす】
アルミニウム圧延品国内最大手の古河電気工業と同６位の昭和電工はアルミ
事業を統合する方向で最終調整に入った。今夏の合意を目指しており、統合後
の国内シェアは２割を超えて２位の住友軽金属工業を引き離す。アルミ業界は
昨秋以降に需要が急減しており、設備の統廃合などで生き残りを目指す。アル
ミ業界の大型再編は約７年ぶり。自動車向けなどの需要減で素材産業の業績は
悪化しており、今回の統合は素材再編の先駆けになりそうだ。
古河電工の吉田政雄社長、昭電の高橋恭平社長らが19日までに会談し、統合
交渉に入ることで一致した。今夏の合意、来年初めの統合を目指して条件を詰
める。
[1月20日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の３損保統合 週内発表】
損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス、同４位のあいおい
損害保険、同６位のニッセイ同和損害保険の３社が週内にも統合計画を正式発
表することが18日わかった。統合時期は2010年春とする方針。実現すれば損害
保険料収入で東京海上ホールディングスを上回り国内首位となる。併せて海外
事業の一本化を進める方針で、国際的に活躍する保険グループをめざす。
３社は今月23日に統合に向けた正式協議に入るとの覚書を交わす予定だ。そ
の後にお互いの資産査定を実施。統合比率を決定したうえで、09年秋にも臨時
株主総会を開いて統合を正式に決める。
[1月19日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【札幌北洋、公的資金申請へ 新金融強化法で初】
北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、
公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入った。金融機関に公的
資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年
度中にも注入を受ける。注入額は数百億円を軸に詰める。金融市場の混乱が今
後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力
を高める。
同法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めて。金融機関に公的資金
を予防的に注入するのはほぼ２年ぶり。第二地方銀行最大手で、財務体質が比
較的健全な同社が申請すれば、有力地銀各行が追随する可能性もある。今回の
金融危機で欧米各国は公的資金を既に注入しており、日本でも金融安定化策が
本格的に動き出す。
[1月18日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【子供の体力、地域差大きく 小５・中２、初の全国テスト】
文部科学省は21日、全国の小学５年生と中学２年生を対象に初めて実施した
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表し
た。８種目の結果を得点化した体力合計点（80点満点）は都道府県間で約６―
10点の差があり、子供の体力に地域差がある現状が浮かんだ。都道府県別では
福井県や秋田県で体力が高かった。ほとんど運動をしない子供の割合は中２女
子で３割に達した。
同調査は全国学力テストの「体力版」といえる原則全員参加のテストで、握
力や50メートル走など８種目を測定する。2008年４―７月にかけて実施し、参
加校数は小学校が全体の71％に当たる１万5605校、中学校が70％の7578校だっ
た。
[1月22日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【09年の新卒就職内定率、大卒５年ぶり悪化 11月末時点80.5％】
厚生労働省が16日発表した2009年春の新卒者の昨年11月末時点の内定状況は
大卒、高卒ともに前年同時期に比べ悪化した。内定率は大卒が80.5％、高卒が
78.0％で、それぞれ前年同時期を1.1ポイントと1.7ポイント下回った。昨年秋
以降の急速な景気後退を反映したとみられる。同省は新卒者向けの集団面接会
の追加実施などの対策を行う方針。
厚労省によると、内定率が低下したのは大卒が５年ぶり、高卒が６年ぶり。
新卒者向け求人は減少傾向が鮮明になっており、10年卒の就職活動は厳しさを
増しそうだ。
[1月17日]
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
★今週のキーワード★
【展望リポート】
日銀の正副総裁を含む９人の政策委員（現在は審議委員１人が欠員）が示す
中期的な「経済・物価情勢の見通し」のこと。４、10月の年２回公表し、実質
経済成長率と国内企業物価指数、消費者物価指数の予測は数値で示す。３カ月
後に中間評価を実施し、予測値も見直す。
2006年３月に導入した「新たな金融政策運営の枠組み」に沿って、（１）実
現可能性が最も高い経済・物価の見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長
を実現するか（２）長期的な視点から大きな影響を与えるリスクは何か――を
中心に点検する。
[1月23日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【米大統領】
米国の国家元首。行政府の長で、各省の幹部約6000人を政治任用する。米軍
150万人の最高司令官でもある。就任と同時に核ミサイルの発射ボタンを常に
帯同する。終身制の最高裁判事９人など、連邦裁判所の裁判官の人事権も握
る。恩赦、減刑などの権限も持つ。
任期は４年。２期まで務められる。米大統領になれるのは、米国民として生
まれ、満35歳以上で、14年以上米国に居住していなければならない。給与は年
約40万ドル（3600万円）で、このほか経費、交際費、旅費などが認められてい
る。
[1月21日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜政治・経済＞
◇政府、税制改正法案を閣議決定 消費増税に先送り余地
◇２年連続マイナス成長 日銀見通し、09年度２％で戦後最悪に
◇オバマ大統領就任 米再生「新たな責任の時代」
＜産業・流通＞
◇トヨタ、08年の世界販売で初の首位 ＧＭと62万台差
◇フィアット、クライスラーに35％出資 提携合意
◇古河電・昭電、アルミ事業で統合交渉 今夏合意めざす
◇三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の３損保統合 週内発表
◇札幌北洋、公的資金申請へ 新金融強化法で初
＜社会・スポーツ＞
◇子供の体力、地域差大きく 小５・中２、初の全国テスト
◇09年の新卒就職内定率、大卒５年ぶり悪化 11月末時点80.5％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
★今週のキーワード★
◇展望リポート
◇米大統領
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【政府、税制改正法案を閣議決定 消費増税に先送り余地】
政府は23日の臨時閣議で、2009年度の税制改正関連法案と要綱を決定した。
同日中に国会へ提出する見通し。11年度からの消費税増税を含めた税制抜本改
革を可能にする付則を盛り込んだ。政府・与党は09年度予算案とともに今年度
内の成立を目指すが、国会審議の先行きには不透明感も漂う。
これに先立ち自民党は同日の総務会で法案を了承した。10年間で最大600万
円の住宅ローン減税などが柱で、国税と地方税を合わせた減税規模は平年度ベ
ースで総額１兆円強となる。法案の付則では消費税率の引き上げを含む税制抜
本改革にも触れ「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記した。た
だ引き上げの実施日については、景気回復の状況を見極めながら別の法律で定
める「２段階」の構成。実施日を定める法案の提出を11年度以降に先送りする
余地を残した。
[1月23日夕刊]
＝＝広告＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝JOBカフェMOT（技術経営）講座のご案内（関西在住の方）＝＝
日本企業の強みを活かす『技術経営』について、やさしく学ぶ無料講座です。
【日時】2月4日（水）18:30〜21:00【内容】「技術開発と人材育成の考え方」
【講師】立命館大学 玄場教授 【場所】御堂筋本町ビル４F
【申込方法】 https:/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝広告＝
【２年連続マイナス成長 日銀見通し、09年度２％で戦後最悪に】
日銀は22日の金融政策決定会合で、2008年度と09年度の経済成長率がそれぞ
れマイナス1.8％、マイナス2.0％となり、戦後最悪の落ち込みが２年続くとの
予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と
指摘。昨年10月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を下方修正し、
物価も10年度まで２年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策
も拡充し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを最大３兆円買い取ることも決
めた。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0.1％前後
に据え置くことを政策委員８人の全員一致で決めた。景気の認識について白川
総裁は「大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い」と表明。輸出
や生産の落ち込みを踏まえ、利下げを実施した昨年12月より判断を引き下げ
た。
[1月23日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【オバマ大統領就任 米再生「新たな責任の時代」】
【ワシントン＝丸谷浩史】米国の第44代大統領にバラク・オバマ氏（47）が
20日正午（日本時間21日午前２時）、就任した。イラクとアフガニスタンで２
つの対テロ戦争が進行中で、経済情勢が深刻な中、1776年の建国以来、初の黒
人大統領となるオバマ氏は米国再生と危機克服へ「新たな責任の時代」を強
調、米国民に結束を訴えた。最優先課題は経済再生で、8000億ドル（約72兆
円）規模に上る景気対策や金融安定化に全力をあげる。
オバマ氏は「我々は危機のまっただ中にある。戦時下で、経済はひどく弱っ
ている」との認識を示した。事前配布された演説草稿によると、同時に「いま
我々に必要なのは新たな責任の時代だ。我々には米国、世界への義務がある」
と主張。危機突破と変革実現のため、米国民の協力を促している。
[1月21日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【トヨタ、08年の世界販売で初の首位 ＧＭと62万台差】
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は21日、2008年
の新車の世界販売台数が835万6000台だったと発表した。この結果、同年の世
界販売はトヨタ自動車がＧＭを約62万台差で抜き、初めて首位となった。成長
を続けてきた市場は世界不況で急激に縮小、首位でさえ赤字をまぬがれない。
同時に、環境問題に対応する技術革新にも直面する自動車業界。77年ぶりの盟
主交代は、自動車産業が歴史的な転換期を迎えていることを象徴する。
ＧＭの08年の販売台数は前年比10.8％減。同４％減の897万2000台を販売し
たトヨタの世界首位が確定した。
[1月22日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【フィアット、クライスラーに35％出資 提携合意】
【フランクフルト＝後藤未知夫】イタリアの自動車大手フィアットと米クラ
イスラーは20日、資本・業務提携で合意したと発表した。フィアットはクライ
スラーに35％出資。米政府の支援下で再建中のクライスラーは環境技術の供与
や販売支援を受けて事業を立て直す。世界的な販売不振が引き金となった両社
の提携で、日本メーカーを含めた国際的な業界再編が加速しそうだ。
両社とクライスラーの筆頭株主である米投資会社サーベラス・キャピタル・
マネジメントは「世界規模で戦略的に提携する」との合意文書に調印した。財
務面の精査や米政府の承認を経て、４月にも出資などを実施する意向だ。
[1月21日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【古河電・昭電、アルミ事業で統合交渉 今夏合意めざす】
アルミニウム圧延品国内最大手の古河電気工業と同６位の昭和電工はアルミ
事業を統合する方向で最終調整に入った。今夏の合意を目指しており、統合後
の国内シェアは２割を超えて２位の住友軽金属工業を引き離す。アルミ業界は
昨秋以降に需要が急減しており、設備の統廃合などで生き残りを目指す。アル
ミ業界の大型再編は約７年ぶり。自動車向けなどの需要減で素材産業の業績は
悪化しており、今回の統合は素材再編の先駆けになりそうだ。
古河電工の吉田政雄社長、昭電の高橋恭平社長らが19日までに会談し、統合
交渉に入ることで一致した。今夏の合意、来年初めの統合を目指して条件を詰
める。
[1月20日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の３損保統合 週内発表】
損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス、同４位のあいおい
損害保険、同６位のニッセイ同和損害保険の３社が週内にも統合計画を正式発
表することが18日わかった。統合時期は2010年春とする方針。実現すれば損害
保険料収入で東京海上ホールディングスを上回り国内首位となる。併せて海外
事業の一本化を進める方針で、国際的に活躍する保険グループをめざす。
３社は今月23日に統合に向けた正式協議に入るとの覚書を交わす予定だ。そ
の後にお互いの資産査定を実施。統合比率を決定したうえで、09年秋にも臨時
株主総会を開いて統合を正式に決める。
[1月19日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【札幌北洋、公的資金申請へ 新金融強化法で初】
北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、
公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入った。金融機関に公的
資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年
度中にも注入を受ける。注入額は数百億円を軸に詰める。金融市場の混乱が今
後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力
を高める。
同法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めて。金融機関に公的資金
を予防的に注入するのはほぼ２年ぶり。第二地方銀行最大手で、財務体質が比
較的健全な同社が申請すれば、有力地銀各行が追随する可能性もある。今回の
金融危機で欧米各国は公的資金を既に注入しており、日本でも金融安定化策が
本格的に動き出す。
[1月18日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【子供の体力、地域差大きく 小５・中２、初の全国テスト】
文部科学省は21日、全国の小学５年生と中学２年生を対象に初めて実施した
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表し
た。８種目の結果を得点化した体力合計点（80点満点）は都道府県間で約６―
10点の差があり、子供の体力に地域差がある現状が浮かんだ。都道府県別では
福井県や秋田県で体力が高かった。ほとんど運動をしない子供の割合は中２女
子で３割に達した。
同調査は全国学力テストの「体力版」といえる原則全員参加のテストで、握
力や50メートル走など８種目を測定する。2008年４―７月にかけて実施し、参
加校数は小学校が全体の71％に当たる１万5605校、中学校が70％の7578校だっ
た。
[1月22日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【09年の新卒就職内定率、大卒５年ぶり悪化 11月末時点80.5％】
厚生労働省が16日発表した2009年春の新卒者の昨年11月末時点の内定状況は
大卒、高卒ともに前年同時期に比べ悪化した。内定率は大卒が80.5％、高卒が
78.0％で、それぞれ前年同時期を1.1ポイントと1.7ポイント下回った。昨年秋
以降の急速な景気後退を反映したとみられる。同省は新卒者向けの集団面接会
の追加実施などの対策を行う方針。
厚労省によると、内定率が低下したのは大卒が５年ぶり、高卒が６年ぶり。
新卒者向け求人は減少傾向が鮮明になっており、10年卒の就職活動は厳しさを
増しそうだ。
[1月17日]
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
★今週のキーワード★
【展望リポート】
日銀の正副総裁を含む９人の政策委員（現在は審議委員１人が欠員）が示す
中期的な「経済・物価情勢の見通し」のこと。４、10月の年２回公表し、実質
経済成長率と国内企業物価指数、消費者物価指数の予測は数値で示す。３カ月
後に中間評価を実施し、予測値も見直す。
2006年３月に導入した「新たな金融政策運営の枠組み」に沿って、（１）実
現可能性が最も高い経済・物価の見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長
を実現するか（２）長期的な視点から大きな影響を与えるリスクは何か――を
中心に点検する。
[1月23日]
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【米大統領】
米国の国家元首。行政府の長で、各省の幹部約6000人を政治任用する。米軍
150万人の最高司令官でもある。就任と同時に核ミサイルの発射ボタンを常に
帯同する。終身制の最高裁判事９人など、連邦裁判所の裁判官の人事権も握
る。恩赦、減刑などの権限も持つ。
任期は４年。２期まで務められる。米大統領になれるのは、米国民として生
まれ、満35歳以上で、14年以上米国に居住していなければならない。給与は年
約40万ドル（3600万円）で、このほか経費、交際費、旅費などが認められてい
る。
[1月21日]
|
|
|
|
|
|
|
|
SPIの会 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
