拝啓　塀の中から・・・コミュの前科についての用語説明

前科についてのご質問が多く見られますので、まとめて説明いたします。

よく使われる「前科」という言葉。一般に、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。しかし法律用語ではありません。

　ときには「前科が戸籍に記載される」と言われることがありますが、前科が戸籍や住民票に記載されることはありません。ただ、道路交通法違反以外で罰金以上の刑を受けた者は、本籍地の市町村役場に保管される犯罪人名簿に一定期間記載されます。この名簿を見ることができるのはごく限られた機関のみです。本人も見ることができません。

これは、一定の職につく資格又は選挙権・被選挙権の有無の調査・確認のためのもので、この名簿を見ることができるのはごく限られた機関のみです。本人も見ることができません。

この一定期間とは、刑の執行を終わり、またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑（罰金、拘留、科料）の場合は５年、禁固以上（死刑、懲役、禁固）の場合は１０年。罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い、犯罪人名簿からも削除されます。恩赦、特赦によっても刑の言渡しの効力が失われ、犯罪人名簿から削除されます。

　これとは別に有罪判決の記録は、検察庁にも保存され、その人が死亡するまで記録が保存されます（犯歴事務規定18条）。

照会できるのは検察官または検察事務官に限られます（同規程13条）。検察庁の犯歴記録についても犯罪人名簿と同様、道路交通法違反などの道交裁判については、罰金以下の刑の有罪判決を記録の対象から除外しています（同規程2条）。

また警察には検挙暦と言うデータベースがあり、こちらは即時照会可能です。ただしこれについても現在では照会手続きが以前よりはるかに厳しくなり、簡単にできなくなっています。
またはっきりした目的外使用等については厳罰が課せられ、特に故意に漏洩などは懲戒免職、個人情報保護法違反などの罪に問われます。

そして、間違いやすいのが執行猶予についてです。執行猶予はもしこの期間を無事にすごせば刑が消滅するため、原則的にはいわゆる前科にはなりません。

これは大きな違いです。ちなみに罰金刑以上に処せられたものは弁護士や医師、国家公務員などは法律でなれない場合があるとされていて不利になることは否めません。

ただし実はこういう事態も最近ではゆるくなってきていることは事実です。

ちなみに少年時に完了しているものはすべて犯罪人名簿には載りません。

このように前科があるかどうかは本来人に知られることはないのです。

ただし現実には人の口には戸は立てられないと言うように、身内や友達、親類などからリークされ、それが広まったり、うわさになったりすることが多く、そうして前科者と呼ばれることになるのがほとんどです。

前科が犯罪人名簿から削除されたとはいえ、検挙暦、犯歴は残っているので裁判などになれば初犯ではなく、準初犯あるいは再犯としての扱いを受けることになります。執行猶予をまた得ることは初犯よりはるかに不利になります。

最後にもっとも困ることがあります。それはアメリカ、イギリス、オーストラリアへの渡航に際してです。現在これらの国では観光旅行についてはヴィザが免除されています。ところでこれらの免除規定には犯罪例のないことと言う規定があります。もし犯罪歴がある場合はヴィザをとらなければいけないのです。

ちなみに殺人とかでなければ刑の執行が終わっていて、保護観察や執行猶予中でなければヴィザの取得は可能です。

ただしアメリカに関しては麻薬事犯にことのほか厳しいため、この場合はダメな場合があります。

また知らん顔をして行ってしまっても、入国時にはほとんどわからず入国可能です。ただし、多くの西側諸国では麻薬事犯、テロ事犯に関するデータベースは共有していますから、麻薬事犯の前歴者に関してはチェック、入国拒否されることがあります。特にアメリカ、とりわけハワイは厳しいです。

また多くの国でワーキングヴィザ、あるいは永住権の取得などには無犯罪証明書が必要な場合があります。

無犯罪証明書は警察が出しますが、ちなみに犯罪者名簿と同じような扱いで同じ一定期間が過ぎたもの、執行猶予が切れたものは記載されないようです。

これがないと米国の永住権はけっして与えられません。