宮崎正弘の国際ニュース・早読みコミュの最新号を読む。

～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２１年（２００９年）　１月８日（木曜日）　
　　　　　　　　通巻第２４４５号
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

　中国から国際資本の「大脱走」がはじまっている
　　　バンカメも中国工商銀行の筆頭株主から大半の保有を売却
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　既に小誌でも報じたように中国の外貨準備に異変が起きている。公式発表が遅効系列なので、２００８年１０月末の段階での数字しか分からないが、すでにこの時点で外貨準備が実質５００億ドルのマイナスを記録した模様。

　同時期の中国の米国債保有は６５２９億ドル。ちなみに日本は第二位となって５８５５億ドル。
　しかも、オバマ次期大統領は「今後数年、財政は毎年１兆ドルの赤字が続くだろう」（１月７日記者会見）。つまり米国は日本と中国に米国債購入を促さざるを得ず、中国が逃げの姿勢なら、金利を短期的に上げざるを得なくなるだろう。

　大手格付け機関のフィッチは、「２００８年度の中国の外貨準備は４１５０億ドルの増加だったが、０９年度は激減して１７７０億ドルになるだろう」（ヘラルドトリビューン、１月８日付け）と減少を予告している。

　固定資産税の急増により２００７年の中国の税収は、じつに３２％もジャンプしたが、０８年度の税収は前年比３％のマイナス。とすれば０９年の税収はもっと悲惨になるだろう。

　推定される数字。
中国の外貨準備は１兆９０００億ドル（０８年１０月末時点）。
　その７０％が米国債ほか、ファニーメー、フレディマックなどの債権と優良企業の株式など、米ドル建て。

　つまり宮崎流の独断推定で中国の米ドル建て債権保有は１兆３３００億ドル。
　他方で中国は国内経済活性化のため道路鉄道建設など中国版ニューディールに５７兆円を投じる。ＣＩＣ（中国投資公司）はブラックストーン、モルガンスタンレイに合計８０億ドル投資（そのご８０％が損失）を最後に「海外物件に、新しい投資をしない」と言明。

▲アメリカの金融帝国の衰退を中国は待っているのかも？

　単純に図式化すると、中国は日本と同様に米国債権を買い続けざるを得ない。
　そうしなければ米ドルの為替レートが落下し、一ドル＝８０円、７０円とすすむ。日本の輸出産業が死滅に近い打撃を受けるだろうが、中国の輸出産業は自らを殲滅させてしまう恐れがある。
にもかかわらず中国は「経済的理由」の合理性よりも、中華思想の政治判断が先に立つ。
　対米投資を続行しない姿勢を鮮明にしたのだ。

　他方、国際資本は中国からの脱出を始めた。
　遅効系列の統計が出る頃には、もっと劇的な数字が並ぶだろうが、香港経由でカネが米国に環流している。
同時に米国債権もロンドン、フランクフルトなど欧州での取引がカウントされていないので、複雑な背景を把握できない。
　実態はもっと激しい国際資本の脱走がおきていると見られる。

　メリルリンチを吸収したばかりのバンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）は、これまで中国工商銀行の筆頭株主だった（１９％）。が、これまでに６％にあたる保有株を市場で売却し、２８億ドル強をＮＹに環流された（ロイター、香港発。１月７日）。
　
　ＵＢＳ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、シティグループなどは中国銀行の大株主だが、これも保有株売却の圧力がかかっている。一方では欧米金融機関が自分の資金として環流させる目的があるが、他方では北京政府の圧力で、中国四大国有銀行から外国人の株式保有比率を減らず政治的思惑があると推定される。
　金融の大混乱、まだまだ続きそう。
◎　◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
回□回□回□回□　回□回　□回□回□回□　回□回□回　□回□回□回　□回□回□回
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　　♪
（読者の声１）08年580万、09年は610万人という中国の大卒者数。日本の大卒者数50万人に比べて約10倍。どのような教育システムなのでしょうか。決して裕福とは思えない中国の一般庶民は、どうやって学資を工面しているのでしょうか。
　現在は就職難かもしれませんが、将来、この大卒者達は大変な国力になると思いますが、如何でしょうか。
（ＳＨ　豊後）

（宮崎正弘のコメント）中国の一人っ子政策が最大の要素。ここに過去二十年の改革開放、とくに過去五年の飛躍的経済発展が、こどもを大学に送る余裕を生んだのです。
　２００６年の大学新卒が４４０万人、０７年が５００万、０８年が５５９万（５５０万という最近の修正数字は９万ほどの中退があるからでしょう）、そして２００９年が６１０万。中国の地方都市を歩いても大学生だらけですよ。

　　　♪
（読者の声２）以前、貴誌で紹介のあった川口マン恵美さんの著作ですが、今週発売の『週刊新潮』にも『証言・フルトヴェングラーかカラヤンか』（新潮選書）の紹介記事があります。
これはきちんと読んで書かれています。
私もきちんと読みましたからこの記事のライターがちゃんと読んだことは分かります。(笑)。
フルトヴェングラーに思い入れのある読者はかなり高齢でしょう。最初のインタビューに登場するプロ・フルトヴェングラーで反カラヤンの急先鋒のティンパニストが出版前に亡くなっていたとの件りにはしんみりさせられました。
一方、同著を手に取る音楽ファンの多くはカラヤン・ファンでしょう。最後のインタビューがカラヤン讃歌(と云うより絶賛)で締められていますから、カラヤン・ファンは、心地好く読み了えられるでしょう。
フルトヴェングラーもカラヤンも体調を崩して不幸な最期だったことが描かれています。子供が五十人はいると仲間内で噂されたフルトヴェングラーが難聴になって音楽活動が不能となったとたん精気を失い生きる意欲を無くし自死するように衰弱して逝ったとは音楽家として哀れです。
いずれにしてもクラシック音楽ファンならずとも音楽家兼作家「川口マン恵美」氏の明快な筆に乗って愉しめる好著です。
　　　（有楽生）

　　　♪
（読者の声３）外登証正名運動
１月１２日(月/祝)神奈川県李登輝友の会が横浜市・関内駅南口前、横浜公園（スタジアム）付近で街頭署名！
法務省は外国人登録における国籍記載の修正を！

台湾正名を求める街頭署名活動を神奈川県横浜市でも開始いたします。お忙しいこととは存じますが、奮ってご参加下さい。

■日　時：１月１２日（月/祭-成人の日）１０:００より１４:００まで
■場　所：横浜市JR関内駅南口(横浜スタジアム側/大船寄り)前と横浜公園
　　　　　　（スタジアム）付近に分散
※当日の連絡先　携帯090－8108-4905
＊当日以外のお電話はご遠慮下さい。
※ホームページでも案内しています。
■主催　日本李登輝友の会.神奈川県支部
■協賛　南モンゴル応援クリルタイ

南モンゴル応援クリルタイより：神奈川県支部佐藤雅彦事務局長の要請に応え、南モンゴル応援クリルタイも参加させていただきます。佐藤事務局長の「中国国民党のお膝元の横浜市中心部で行うことの意義を考えよ」とのお言葉に賛同いたします。
中国国民党打倒と中華民国体制打倒は中国共産党打倒と並び南モンゴル独立、モンゴル国との統一の必須要件と考えます。

--------------------------------------------------------------------------------

署名にご協力を！
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です！
法務省に外国人登録での国籍記載の修正を求めましょう！
法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国（中華人民共和国）国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。
言うまでもなく、台湾は断じて中国の領土ではありません。
「台湾は中国の一部」とするのは中国の誤った政治宣伝であり、日本政府も認めていません。そこで私たちは、法務省に対し、政府の立場に従って在日台湾人の国籍表記を「台湾」に改め、外国人登録を正確なものに修正することを求める署名運動を展開中です。みなさまのご協力をお願い致します！

＊ご協力いただける方には署名用紙をお送りします。
＊署名の第１期締切りは平成21年（2009年）1月20日です。
＊署名取りまとめ後は、法務大臣に届けます。
＊署名いただいた際の個人情報は他の目的で使用しません。

[署名取りまとめ]　日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
TEL：03-5211-8838　
E-mail：info@ritouki.jp
--------------------------------------------------------------------------------

【署名用紙とオンライン署名】
　署名用紙は日本李登輝友の会のホームページからダウンロードできます。
ご要望があればお送りすることもできますので、詳しくは日本李登輝友の会「台湾正名推進本部」までお問い合せください。
　また、「オンライン署名」も設置いたしました。
お名前やご住所などを記入していただきますが、ＷＥＢ上では匿名にもできますし、住所は区市町村までで番地はＷＥＢ上では表示されません。下記のＵＲＬからお願いします。
■外登証修正署名ＵＲＬ：http://www.shomei.tv/project-431.html

なお、日本李登輝友の会のホームページでは「台湾正名運動」や「本会の提言：外国人登録証」のコーナーで、これまでの経緯や要請書などを掲載していますので、こちらもご参照ください。
■ホームページ：http://www.ritouki.jp/
　　　　◎　　◎　　◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（西村真悟のコラム）

　　　　　　一月七日、そして、イスラエルのこと
　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　　　西　村　眞　悟

　二十年前の本日未明、昭和天皇が崩御された。
　そして、昭和が終わり、平成が始まった。
　その前年の暮れ、母とともに、仁徳天皇陵正面に設けられた記帳台を訪れて、平癒の記帳をした。
　その数年前、天皇が植樹祭で仁徳天皇陵前の公園に行幸されたとき、幼い息子の手を引き、娘を抱いて道端でお迎えした。前を通過されて行く天皇の周りにある、淡々とした真空のような不思議な空間を忘れることができない。
　まことに、昭和は、我が国未曾有の時代だった。
　本日改めて、昭和天皇のご威徳を思い、今上陛下のご健勝とご皇室の弥栄を祈り申し上げる。

　本日午前六時過ぎにＮＨＫのラジオ放送を聞いていた。その時、「今日はなんの日」という放送をしていた。まず「昭和四十五年の今日、喜劇役者の榎本健一さんが亡くなりました。六十五歳でした」とアナウンサーが述べ始めたので、てっきり、「二十年前の今日、昭和天皇が崩御されました」という放送があるものと襟を正す思いで待っていた。しかし、喜劇役者の榎本健一さんの死亡は伝えても、二十年前の今日のまさに放送時刻の昭和天皇崩御は伝えなかった。
「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」（憲法第一条）ならば、この日本国民から受信料を徴収して放送事業をしているＮＨＫは、本日の「なんの日」で、日本国民にもっとも伝えねばならない「日本国民統合の象徴」のことを無視したのだ。これは明らかに、意図した不作為・サボタージュである。巧妙な一種の反日宣伝と言ってもよい。ここに、ＮＨＫ受信料の支払いを拒否する国民が増えていく理由がある。

　さて、年末から年始の現在にかけて、イスラエル軍とガザ地区のイスラム過激派ハマスの戦いが続いている。イスラエル軍は、空からの砲爆撃に加えて、本年に入りガザ地区に地上侵攻して、既にガザ地区住民の死者は六百名を越えているらしい。
　そして、日本は政府も含めて遠い中東のことと思っている。
日本政府は、ガザ地区住民の死者が増えていることに人道上の憂慮を表明した。
　しかし、私は、イスラエルの立場になって、また、イスラエルを日本に置き換えて、この度の事態を観てみたい。
　その前にまず、日本政府よ、と言いたい。
　遠く離れたガザ地区住民の数百名の死者を憂慮する人道上の配慮を国際社会に示すならば、我が日本の数百名の自国民が北朝鮮に拉致されたままになっている事態に、何故かくも鈍感なのか！

　さて、イスラエルの立場を我が国に置き換えてみたい。
　過激派組織が、例えば東京や大阪や名古屋に組織的継続的にミサイルを撃ち込んでくれば、我が国政府はどうするのか。この想定は、現実にあり得ることである。
　イスラエルは、現在軍事作戦によりその過激派組織の潰滅を図っている。しかし、我が国は、ミサイルを撃ち込まれるに任せて、国民の死者が徐々に増えていくのを見て見ぬふりをするのか。拉致被害者を放置してきたように。

　イスラエルは、何故、当然のようにハマスに対する軍事行動を開始したのか。それは、一発のミサイル攻撃を放置することが、即、イスラエル国家崩壊につながると判断しているからである。
　イスラエル政府は、一人のユダヤ人が理不尽に殺されるのを放置することは、全ユダヤ人が再び抹殺の対象になると考えて行動している。
　かつて国家のないユダヤ人は、長年虐げられ絶滅の対象にされた。従って、ユダヤ人を守るためのイスラエル国家を断じて守り抜かねばならない。その為には、例え一発のミサイルもイスラエルに落下させてはならない。
　ユダヤ人の歴史とイスラエルの位置する中東の情況を眺めれば、イスラエルがこのように考え行動するのは当然のことである。
　従って、ハマスと関係のないガザ地区住民が巻き添えを食って死亡することを人道上憂慮してもイスラエルに届かない。
　イスラエルもハマスも、どちらも非情である。しかし、ガザ地区住民を殺しているのは、イスラエルだけか。イスラエルの考え方をを知りながら、住民の間に隠れて攻撃するハマスは、かつてサダム・フセインがしたように住民を盾にしているのである。非情に加えて卑劣である。

　以上の通り、何故イスラエルの立場になって考えてみたのか。
それは、我が国とイスラエルは、置かれている周辺情況が似ていると思うからである。周辺情況が似てきているのに、我が国とイスラエルは、考え方が正反対である。
　イスラエルは一人のユダヤ人の拉致も許さない。何故なら、それを許すと、全ユダヤ人が危ないからである。反対に我が国は、数百名の国民が北朝鮮に拉致されても、北朝鮮に金や米を渡してきた。昨日の衆議院本会議でも、拉致された被害者と家族の生活のことは全く無視して、「生活第一」とやっていた。衆議院本会議で日比谷に集まった失業者たちのことを言うのであれば、拉致被害者についても言及すべきであろう。何故なら北朝鮮による日本人拉致は、人道的見地からに留まらず我が国主権にも関わる重大な問題である。更に付言すれば、拉致被害者とその家族の数は、日比谷公園に集まった失業者の数より遙かに多いとも考えられる。

　私は、日本国と日本国民の置かれた東アジアの情況のイスラエルとの相似性を踏まえたうえで、我が国は、イスラエルの国家と国民を守る基本姿勢と国防戦略を学ばねばならないと思う。
　その時、当然、イスラエルと我が国の違いも考慮しなければならない。イスラエルはガザ地区と地続きである。従って、戦車部隊でガザ地区に侵攻できる。しかし、我が国は島国である。よって、我が国が国家と国民を守るために早急に充実させなければならないのは、海軍力と空軍力である。

　　（この文は「西村真悟通信、1月７日付けより転載しました」
　　　　◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　♪
宮崎正弘　講演会のおしらせ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　
　と　き　　　　1月22日（木曜日）　午後六時半
　ところ　　　　大手町「産経プラザ」　三階会議室
　http://www.s-plaza.com/map/index.html

演題　　　　　「我が国は国際経済危機にどう立ち向かうか」
　会場費　　　　お一人1500円（学生1000円）
　主催　　　　　「正論を聞く会」
　お問い合わせ　（０３）３５０５－６５８５（三輪和雄）
　　　　　　　　　　　△
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

♪
＜　拓殖大学からシンポジウムのご案内　＞

　『昭和維新運動』再考
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　パネリスト（五十音順、敬称略）
　　岩田　温　　（拓殖大学日本文化研究所客員研究員）
　　桶谷秀明　　（文藝評論家）
　　佐藤　優　　（起訴休職中外務事務官）
　　藤井厳喜　　（政治評論家、拓殖大学日本文化研究所客員教授）
　　宮崎正弘　　（評論家、作家）
　　ロマノ・ヴィルピッタ（京都産業大学教授）
　　　　　　　　（司会　井尻千男・拓殖大学日本文化研究所所長）
　　　　　　　　　△
　とき　　　　平成21年1月24日（土曜日）　午後一時～五時
　ところ　　　ホテル東京ガーデンパレス
　　　　　　　http://www.hotelgp-tokyo.com/
　　　　　　　入場無料。予約不要。
　　　　　　　　　　◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　＠＠＠　＠＠＠　＠＠＠　＠＠＠　＠＠＠　＠＠＠　＠＠＠　＠＠＠　＠＠＠
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　△
宮崎正弘の新刊　　絶賛発売中
『やはり、ドルは暴落する！　日本と世界はこうなる』（ワック文庫）
　　　　　定価９８０円＜税込み＞。
　　　　　http://miyazaki.xii.jp:80/saisinkan/index.html
　　　　　　　　　
◇
宮崎正弘の近刊　　絶賛発売中！
『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配』（ＫＫベストセラーズ　１６８０円）
　『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
　『北京五輪後、中国はどうなる』　（並木書房、１６８０円）　
　『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との共著。徳間書店、１５７５円）
　『崩壊する中国　逃げ遅れる日本』（ＫＫベストセラーズ、１６８０円）
　　　　　◇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　♪
宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
　◎小誌の購読（無料）登録は下記サイトから。（過去４年分のバックナンバー閲覧も可能）。
　http://www.melma.com/backnumber_45206/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２００９　◎転送自由。ただし転載は出典明示。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

コメント(10)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 01月09日 18:12

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２１年（２００９年）　１月１０日（土曜日）　
　　　　　　　　通巻第２４４７号　（1月9日発行）
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

　ヒズボラもイスラエルをカチューシャ・ロケットで攻撃
　　　　だが、第二次レバノン戦争を想定した攻撃ではない、とイスラエル専門筋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　パレスチナ問題がさらに複雑化した。
　7日、レバノンに潜伏するイラン系列の「ヒズボラ」がイスラエルにロケット攻撃を加えたからだ。
　イスラエルはガザ侵攻作戦の最中、これで北側でも戦端が開かれる軍事的には不利を強いられる。

　まずガザを実効支配する過激テロリストの「ハマス」だが、イランが胴元、ロケットは中国製。だが北京は「あれは第三国から密輸されたものであり、中国は直接、ハマスには売却していない」と言い逃れに終始した。

　ハマスが邪魔なのは、第一にＰＬＡ（パレスチナ自治政府）、第二にエジプト、第三にイスラエル、そして第四にサウジなどアラブ世俗イスラム国家だろう。
　だからハマスへの同情はアラブの民衆と、日本の大手マスコミくらい。米欧はハマスをテロリストと規定している。
　イスラエルはガザへの戦車投入で、21日のオバマ就任式までに主な作戦を終わらせようとしており、ガザを当面、東西で両断する戦術をとっている。

　さてヒズボラは、これまたイランが胴元の過激派でレバノンに潜伏するグループだが、シリアも暗黙に支援をしてきた。
　レバノンには「ハマス」以外にも、十の過激派セクトがあり、それぞれがセクト抗争とともに、功名争いでイスラエルの軍人を急襲したりするが、すぐにイスラエルから復讐されるので、際立った力にはなりえない。

　ヒズボラのロケット攻撃の狙いは、戦線を拡大させるように見せながら、じつはハマスへの支援表明、そのための後方攪乱である。
短期的目標はアラファトの後継ぎ＝アッバス率いるＰＬＡ政府への嫌がらせ。
「ヒズボラの実力を勘案すれば、イスラエルとの本格的戦闘を開くには2005年レバノン戦争で被った軍事組織の壊滅から立ち直っておらず、ひたすら軍事部隊の再建を試みている段階である」（エルサレムポスト、1月9日付け）。

　だから第二次レバノン戦争をイスラエルは想定していない。
　　　△
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　♪
宮崎正弘のホームページ。「辛口コラム」更新致しました。
http://miyazaki.xii.jp/column/index.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　♪
紀元節奉祝式典【第２５回】のご案内

謹啓　厳寒の候　愈々ご清祥のことと拝察申し上げます
さて　本年は皇紀二千六百六十九年　紀元の佳節たる二月十一日当日　神武天皇肇国のいにしへを偲び　第二十五回「紀元節奉祝式典」を左記により開催致します天皇陛下御即位二十年といふ御慶事を迎へ　尊台のご参列を仰ぎ　共に奉謝の誠を捧げ尽忠報国の誓ひを新たに致したく茲に謹んでご案内申し上げます　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
　　　　記
　日　　時　２月１１日（祝・水）午後３時半開場　４時～６時
　会　　場　日本青年館地下中ホール（「千駄ケ谷」「信濃町」「外苑前」下車）　
　　　　　電話０３（３４０１）０１０１
　紀元節祭　神武天皇即位建都の大詔奉読・浦安の舞奉納・紀元節の歌奉唱他
　記念講演　田母神俊雄氏（前航空幕僚長）「日本は侵略国家であったのか」
　参加費　　１０００円（学生無料）
　主　　催　紀元節奉祝式典実行委員会
　　　　　　〒170-0003　東京都豊島区駒込６－２７－１１
　　　　　　電話０３（３９１８）９５２４
　　　　　http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/2024/
　当日連絡先０９０‐２６２２‐４２４２（三澤）
　　　　　　０８０‐５０８６‐２９６５（藤本）

　

[2] mixiユーザー 01月09日 18:22

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２１年（２００９年）　１月９日（金曜日）　
　　　　　　　　通巻第２４４６号
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

　大不況のアメリカで、鉄の町ピッツバークが蘇生していた！
　　　全米平均失業率は６・９％、ピッツバークは５・５％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　嘗て米国資本主義がピカピカに輝いていた1970年代まで、ピッツバーグは米国工業力の象徴だった。
　技術開発に遅れを取り、一方で肥大化した経営の無駄を黙認し、労働組合の企業年金や福祉、はてはヘルスケアの特権要求に応じている間に、日本や韓国の追い上げがあった。鉄鋼生産のコストがあわず、鉄の町は寂れた。

　鉄鋼で粗鋼生産世界一はいまや中国、ついで韓国。日本は自動車鋼板とハイテク産業用の特殊鋼を中心に技術力で生き延びている。

　ＧＭに象徴されるデトロイトは、いずれ1980年代のピッツバーグのように廃れることになりそうである。
ＧＭの倒産はすでに織り込む済み、問題は「計画倒産」ののちの再生プログラムだが、ここで南北対立が起きている。
　南部は外国企業が進出してエコカーや小型車などの自動車生産。北部、とくに中西部はＧＭ、フォード、クライスラーの牙城、大型車は燃費効率が悪い上、小回りの利かないクルマを量産した。
したがってビッグ3救済に賛成する北部、中西部の民主党と、反対する南部民主党との対立が先鋭化している。ブッシュ大統領は、結局、「つなぎ融資」でお茶を濁し、時期オバマ政権に、このビッグ3の解決を先送りした。

　ピッツバーグが甦っていた。
　「全米平均失業率は６・９％、09年度にはおそらく１０％に達する。しかしピッツバークは５・５％。

　産業の転換は、ますエンジニアの再訓練、そのための教育施設の充実、新しい産業の誘致など定石的なことから始められた。ほかの自治体と違ったのは、州の予算、市の予算を大々的に「未来」に投資するという決断だった」（ヘラルドトリビューン、1月9日付け）。
　
　鉄鋼に従事する労働者は、1980年代のピッツバーグでは１０％もいた。いまや１％。産業構造が激変した。
長大重厚からソフト産業への切り替えは、容易な道ではなかった。

　過去二十年間にピッツバーグは大学教育を充実させ、バイオ、ＩＴ関連の企業誘致に成功、地元の大学卒業生が、就労する。
ドイツの大手製薬二社も進出した。
　ウエスチングハウスは原発を建設し、新しい雇用を運んだ。カジノ建設も実現した。
　
　ピッツバーグでは全米の傾向とは逆に住宅価格が奇跡的に上昇している。
地元の銀行が不動産ブームに便乗せず、堅実な経営をする企業にしかカネを貸さなかったからだ。　
だから不動産バブルはなかった。

　こうして鉄鋼のシンボル、ＵＳスティールの城下町だったピッツバーグは、「バイオ、ＩＴ、教育、医療」の町へと変貌を遂げていた。
　デトロイトが、二十年後に第二のピッツバーグになる可能性は、絶無とは言えまい。
◎　◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
回□回□回□回□　回□回　□回□回□回□　回□回□回　□回□回□回　□回□回□回
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　　♪
（おしらせ）明日、ＭＸ（東京メトロポリタン）テレビにご注目下さい

放映日時　　１月１０日（土曜日）午前１１００―１１３０
「西部遭のゼミナール」第一回。
テーマは「中国は何処へ行くのか？」
　　ホスト　西部遭、秋山祐徳太子
　　ゲスト　宮崎正弘

　再放送　　１月１１日（日曜日）午前７３０―８００

[3] mixiユーザー 01月09日 18:31

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　　♪
（読者の声１）先日の（読者の声）で、「非核三原則護持」という非戦ハト派と思われる方の投稿がありました。
それで、昔読んだ本の一節を思い出したので、参考までに下記引用しておきます。

（引用）
トラ・アンジェリコ＝訳編『天使の辞典』（PHP研究所、1983年12月）より
-------------------------------------------------------------------------------------
【ハト派】
　自分の方が友好的態度を示せば、誰も自分に危害を加えないだろうと考える楽天的な人。
　ハト派には、大別して次の四種類がある。
　（１）現実のきびしさを理解できない幼稚バト。
　（２）断固たる態度をとる勇気に欠ける臆病バト。
　（３）ハト派的言辞を弄した方が、マスコミの受けがよいと考えている俗悪バト。
　　　（この種のハトは格好ばかり気にしているので、本当はハトではなく、カッコウだという説もある）
　（４）自分たちの意見に同調しない、非ハト派を発見すると凶暴化するタカバト。
核持ち込みについて。
　日本のいわゆる非核三原則の第三項「持ち込ませず」(non-introduction)が、核搭載艦の「一時寄港」ならびに「領海通過」をも含むかどうかをめぐって、論議がやかましい。
　意見として、（東京）赤坂のパブ「イントロダクション」のママの発言がある。（下記）

　私どものバーではお客様が店内にウイスキーなどを「持ち込む」ことをお断わり申し上げておりますが、その場合「持ち込み」とは、店内で「ビンの蓋を開け、飲むこと」を指しております。
　買い物のお帰り途中やお土産のウイスキーを荷物として持って店内に入られること、つまり、ウイスキーの「一時寄港」や「領海通過」は「持ち込み」に含まないと解釈しております。しかし、あまり露骨に、むき出しのままでお持ちになるのは、ご遠慮いただいております。
　私どもの業界用語ではこうした酒類の店内持込を、ウイスキーの角ビンをもじって「角持ち込み」と呼んでおりますが、「核持ち込み」も同じようにもう少し常識的に、めくじら立てずにお考えになった方がよろしいのではないでしょうか。
　　（ＴＡ生、川崎市）

　　　♪
（読者の声２）イスラエルの対応は国家として当然なのでしょう。
日本にもそんな時が有ったのですが現状は惨憺たるものです。拉致家族すら「日本憲法」で取り返さない？アホな憲法を維持して居ることには呆れてモノも言えません。
テロ撲滅に協力？自国のシーレーンを守るのに特別法？訳が分かりません。
自衛隊を出す成らば「国際法」で対処する事で解決を図るのが常識ではないでしょうか？
東郷元帥と言う大きな「偉人」を持ちながら、マ元帥憲法に甘んじる日本？　グローバル化からどんどん外れた国に成るのではないでしょうか？　余り「グローバル」「グローバル」と愚弄しないで欲しいものです。
　　　　　（Ａ生）

　　　♪
（読者の声３）衆議員選挙のタイトルは、国防と経済　で決まり、「生活第一」など守りは口当たりが良いが、子供騙しで、国民も薄々理解している。
　　　　（Ｂ生）

　　　♪
（読者の声４）貴誌２４４５号に転載された西村真悟氏の昭和天皇への尊崇の気持ち。
およびイスラエルの自衛のための軍事力行使と北朝鮮拉致への怒りに全く同感です。
（神奈川T生）

（宮崎正弘のコメント）イスラエルのガザ侵攻に関して、日本のマスコミ論調とネット上での意見が大きく乖離しています。キレイゴトの平和を獅子吼する、或る意味で無責任な大手マスコミの左翼的論調に、日本の保守派が飽き飽きしている証拠でしょう。
　　◎
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

[4] mixiユーザー 01月11日 14:07

中国、輸出二期連続の減少を記録
　　１２月は２・８％減の１１１６億ドル
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨年十二月期の通関統計速報値で、中国は輸出額を２・８％減少させていたことが分かった（『ウォールストリート・ジャーナル』、２００９年１月１１日）。

　リーマン・ブラザーズ決壊以来、中国の大不況が本格化しているが、これは「大不況というよりも、大衝撃であろう」（『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』、０８年１０月号）。

　輸出減の原因は（１）米国の消費減退、（２）毒入り食品をふくむ中国製品の安全性への疑念拡大（３）増加した中間層需要と市場の未成熟による混乱などに求められる。

　他方、中国の国内需要は依然として旺盛であり、株式と不動産投資から引き上げた金が銀行に貯まる。その預金率の膨張をみていても、中国経済がいきなりぺしゃんこになるとは考えにくい。

　輸出拡大のためには（１）人民元レートの再調整（２）熟練工不足を補充できるか、どうか。高品質の製品製造による中国製品のイメージ刷新に求められる。
　だが、政策的には不良品処理を、「人民元経済圏」に押しつける方向にある。たとえば
「貿易決済、中国、人民元の決済解禁へーー輸出を後押し」（日本経済新聞、１月９日夕刊一面トップ）とする報道がある。その行間から伝わるニュアンスはＡＳＥＡＮ諸国への中国製品のばらまきではないのか、と解釈できる（というのも、『解禁』以前から運び人が仲介する原始的な物資運搬貿易は人民元決済であり、ラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュなどは既に「人民元経済圏」に組み入れられているからだ）。　

　旧正月（ことしは１月２６日）は目の前、数千万人が都会から地方へ人口移動を開始しているが、多くの労働者は、ふたたび都会へ流れ込むことは考えにくい。
沿岸部での雇用状況は最悪。地方都市によほどの景気刺激策を持ち込まないと、二月から暴動の本格化は避けられないだろう。
　　　　◎

[5] mixiユーザー 01月13日 00:53

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２１年（２００９年）　１月１３日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第２４５０号　　（２４５０号記念特大号）
イランは核武装寸前の危機的状況にあるが。。。。
　　イスラエルのイラン核施設奇襲計画はブッシュ政権が消極的だ＊＊＊＊

　▲オバマ次期政権はイラン政策が甘すぎるきらい

　ペリー元米国防長官は、イランの核武装疑惑に関して深刻な見通しを明らかにした（ＮＥＷＳＭＡＸ．１月８日付け）。
　「イランが核保有する事態はもはや目の前、オバマ政権は最初の年にイランの核危機に直面することになるだろう。しかもイスラエルはイランの核武装という深刻な事態に耐えられまい」。

　「いまや世界的な核拡散の危機を防げるかどうかのポイントでもあり、もしイランと北朝鮮の核武装を米国が封殺出来ないとなると世界は深甚な危機状況に陥るだろう」。

　ワシントンポスト紙に拠れば、「イランの核兵器開発計画に必要とされる施設や部品の調達を、嘗ては米国のダミーを駆使してイランは入手してきたが、米国の制裁措置により、次にドバイに輸出入代理店を設立し、さらに最近はアジア各地に代理店を置いて入手している」。

　ロイズＴＳＢは米国のイラン、スーダン制裁措置を逃れた送金の証拠を突きつけられ、３億５０００万ドルの罰金を支払うと声明した。米国司法省の訴えによりロイズはＮＹ地裁に訴訟を起こされていた。

　オバマ次期大統領は「イランには新しいアプローチで望む」と０９年１月１１日、ＡＢＣのインタビューに答えた。
「イランはたしかに米国に向けられた巨大な挑戦の一つであり、中東の武器レースの拡大に繋がる可能性が高いイランの核疑惑やハマス、ヒズボラへの支援に重大な関心を抱いている」。

そしてオバマはこう続けた。
「イランに新しい経済インセンティブを与え、その替わりに核兵器開発を中止させる。もし中止を拒否した場合、米国はタフな制裁をイランに科す、という従来の立場は変わらない」。
　要するに、何を言っているのか、何が新しい提案なのかさっぱり分からないのがオバマの外交方針の特徴である。

　こうした動きにイスラエルは静かなる秘密作戦にでていた。
　ＮＹタイムズの花形記者ディビッド・サンガーによれば、イランの核兵器製造施設を空爆するために必要な武器などの供与を米国に密かに求めていたがブッシュ大統領は、これを断っていたというのだ（同紙、１月１２日付け）。

　▲たとえ新型バンカーズ爆弾と空中空輸機を米軍がイスラエルに提供しても。。

　第一にイスラエルが米国に密かに要求したのは、バンカーズ爆弾の新型と空中空輸機。米国は供与をしぶり、かわりに［Ｘバンド］と呼ばれる新型レーダー供与を示唆したらしい。

　第二に米国は隣国イラクを依然として占領中であり、イラク領空の制空権は、米軍がもっている。
奇襲をおこなう場合、イスラエル空軍機はイラク上空を通過してイランへ向かうため、米軍の協力なくしてイスラエルの奇襲は成り立たず、かりに米国が反対した場合、在イラク米軍は上空を通過するイスラエル空軍機を落とせるのかという問題が残る。

　第三にイランの核施設は、イラン南方のナタンズなど十数カ所に分散され、しかも地中深くにつくられている。
たとえバンカーズ爆弾の新型でも、数十メートルと推定されるコンクリートの壁を破壊する能力はないとされ、作戦は成功の確率が薄い。

　ブッシュ政権は、まず関係各国によびかけて経済制裁と金融における締め付けを行い、ＥＵ諸国にも強く要請した。
　ついでパキスタンやスイスなどの各情報提供者やエージェントを逆工作し、偽情報、おとり情報ならびにデタラメな部品を混ぜる秘密工作を行った。パキスタンのカーン博士の免責は、これと取引だったという説まである。

　こうした理由でブッシュ大統領がまごまごしているうちに事態は進み、いまや核兵器一個分（ヒロシマ型）のウラン濃縮作業をイランは終えている段階とサンガー記者はいう。

　これらは米軍インテリジェンス機関が、イランで開発に携わるモーセン・ファクリザデー博士や、その周辺の通信傍受によって把握したもので、イランの秘密核兵器計画は「プロジェクト１１０」、「プロジェクト１１１」と名付けられているという。
　イラン政府は「そんなプロジェクトは存在しない。米国のでっち上げだ」と反論しているが、それも説得力がない。
　かくて秘密工作もオバマ政権に受け継がれることになりそうである。

[6] mixiユーザー 01月14日 01:41

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２１年（２００９年）　１月１４日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第２４５２号　　
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

　中国農村部の失業率は２０％を超えている、とワシントン・ポスト
　　日本のエコノミストの眼は節穴だらけ。現実より観念が先走っているのでは？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『ワシントン・ポスト』が書いた。
　「中国農村部の失業は２０％」（１月１３日付け）。
　日頃から小生が口を酸っぱくして、こういう本物の数字を指摘してきたが、日本のエコノミストや北京贔屓の中国専門家はせせら笑ってきた。筆者は孤立を余儀なくされた。
しかし米国のもっとも権威ある、とされるメディアが書いちゃったのだから、是非とも中国擁護派の反論を聞きたいものである。

　「小康社会」（安定的な社会）を目指し「保八」（成長率８％死守）を絶対的条件とする胡錦涛政権は、直面する不況対策に５７兆円の景気刺激策をぶち挙げた。
　だが「失業は増大一途、抗議行動も嘗てない大胆さを見せ始めた。もっとも脅威的なのは今後も新たに生まれる失業であり、現在の失業率は共産党政権成立以来もっとも高いレベル。雇用創出が中国指導部の政策優先順位のトップである」（同ワシントンポスト）。

　景気刺激策の中味は前にも書いたように道路、橋梁、鉄道の建設。
　みたび同紙から批判を拾うと、
　「華南製造業地帯の東莞、広州、深センを繋ぐ交通網には既に４本の鉄道網があるが、さらに３０億ドルかけて、地下鉄線をつくる。現存４本の鉄道の大半がガラガラ状態というのに？
　四川省では４５億ドルかけて成都から自貢、濾州を結ぶハイウェイを建設する。しかし成都（ＣＨＥＮＧＤＯ）から自貢（ＺＩＧＯＮＧ）と、自貢から濾州（ＬＵＺＨＯＵ）へは、とうにハイウェイが走っているのに？

　重複しようが近未来の無駄な投資に終わろうが、当面の雇用を生み出すための泥縄プロジェクト。
　熊のほうが車の交通量より多いハイウェイをつくった、どこかの国と似ていますねぇ。

[7] mixiユーザー 01月14日 01:43

[8] mixiユーザー 01月17日 00:34

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　平成２１年（２００９年）　１月１６日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻第２４５６号　　増ページ特大号
　旧正月直前、中国で偽札横行。当局は電話ホットラインで対応
　　すでにハルビンなど4都市では100人民元を受け取り拒否。

　偽札が中国の全通貨発行量の２０％と見積もられている。
　レストランやデパート、有名小売りチェーンなどではレジの隣に偽札発見機が備えられている。偽札が見つかると警察を呼ぶわけでもなく、「これ偽札よ」と言って突っ返してくるだけ。日常の風景。
偽のルイビュトンや、グッチ、フェルガモのハンドバック。ダンヒルのネクタイから、はてはブルガリのコートまで。ハリウッド映画のＤＶＤ海賊版は封切り直後の新作が7元（100円）で北京の繁華街ですら外国人相手に売られている。

　で、偽札発見機を素通りする精巧な偽100元札が大量に出回っている。
　印刷は台湾やくざだとか、広東にマフィアの秘密工場があるとか、いや、北朝鮮に決まっているとか諸説あるが、偽札発見機でも見破れない精巧な人民元紙幣に、通貨当局と公安はネをあげた。
　（脱線ですが世界一精巧な偽札発見機は日本製です。しかし日本製は高いので中国は、この大事な機器までコピィするから、偽札を簡単に見破れないことになるのです）

　「当面、旧正月（1月26日）の消費ブームの爆発を前にして、100元紙幣を受け取らない措置をとり、現実にハルビンなど4都市では100元紙幣の受取を拒否、50元紙幣の使用が奨励されている」と15日付けの英紙『ファイナンシャル・タイムズ』が記者を現地に派遣してつたえた。
　同紙によれば、「中国で偽札を闇世界で調達する相場は額面の３２％」という。

　偽札は戦争における後方攪乱の有効な手段であり、戦争の武器であり、共産党も国民党も清王朝崩壊から国共内戦に到る動乱期に双方が盛んにつくって、ばらまいた。
日本の軍票の偽物もあった。いってみればお家芸であり、その付けが回っているのである。

[9] mixiユーザー 01月17日 00:35

　　
樋泉克夫のコラム

　　――《北京のポチ》にならないために・・・
　　　　　　　　　　　『中国との格闘』（P・クラドック　筑摩書房　1997年）
1923年生まれの著者はケンブリッジ大学卒業後に英国外務省に入省。66年から69年というから文革がもっとも激しく展開されていた時期に、北京の英国代理大使館政務担当参事官、代理大使などを務めている。
この間、文革最過激派は世界各国の中国大使館を拠点に「文革外交」と呼ばれた外交慣例無視の過激・デタラメ・身勝手・理不尽なゲバルトを展開するが、その象徴的出来事である紅衛兵による北京における英国大使館焼き討ち事件に遭遇し、その事後処理にも当たった。
以後、駐東ドイツ大使、ジュネーブ代表部勤務を経て、78年に大使として北京入り。
84年まで、改革・開放初期の中国を現地で観察する一方、!)小平にハッパを掛けられる中国側外交当局を相手に香港返還交渉を進めた。
84年から92年は首相外交顧問に加え、英国諜報部門統括責任者。サッチャー、メージャー両首相の特使として秘密裡に訪中。天安門事件後の英中関係や香港問題処理を第一線で担当。

――こう人名事典風に綴ってみれば、英国の対中外交における著者の立ち位置が判ろうというもの。
それだけに、この本には文革から改革・開放へと激変する時代の流れの中で変転極まりない北京の外交に対し、英国が国益と国家としての矜持を守りながら、如何に対応したかが綴られている。
高圧的な中国外交当局に対しては、著者もまたシタタカな手練手管を駆使して渡り合う。だが、そんな彼の振る舞いの根底に中国に対する深い洞察が秘められていることを、忘れてはならない。彼は“敵”を見切っていたのだ。
たとえば、
「革命の理念からいえば、中国人の持つ本質や性格は、根本から改造されるはずだったのに、彼らは相変わらずもとのままの中国人であり続け、ついに生まれ変わることはなかった。
「中国という国にこれほどの大きな災難（＝文革）をもたらした、彼（＝毛沢東）の虚栄心と利己主義とは、いったい何だったのかと疑問を思わずにはいられない。
「人民をグループに組織して管理し、互いに監視しあい、互いの罪を告発させようとしたのは、法家の考え方だった。

「振り返ってみれば、自ら買って出て創りあげた、これら妄想の数々（＝文革期に訪中した学者たちが振りまいた“バラ色の中国像”）は、嘲笑の的でしかない。
「共産党の組織は、無信仰者たちのために建てられた教会と同様に、いまでは単に社会のヒエラルキーを上るための手段として存在するに過ぎなかった。」

そして著者は後輩である将来の英国の中国専門家に対し、「西洋にとっては今後も遠い異境の地にとどまりつづけるであろう社会、急速な経済成長を続けながら相変わらず荒削りで独断的な政治政策を行っている国、そして将来的にはもはや共産主義とはいえなくなり、ただ民族主義だけを鼓吹する国に変わるに違いないこの国を、いまから十分に研究しておかなければならない」と告げることを忘れてはいない。
この備えこそが肝要だろう。
翻って我が国をみるに、官民を問わず確固とした歴史観を持ち全体情況を把握して対中交渉に当たる人材はいるのか。タメにする倫理道徳を政治に持ち込むことを止め、歴史をリアルに捉える眼力を養わない限り、《北京のポチ》から脱却する道はなさそうだ。
《QED》

（ひいずみかつお氏は華僑研究の第一人者。愛知県立大学教授。このコラムは小誌に独占的に連載されています）。
　△

[10] mixiユーザー 03月18日 10:17

明日の日本のマスコミの運命がみえてきた。

朝日新聞の秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ１０００人、東京大阪二本社制、経費削減を唱えたという。

しかし朝日新聞の膿みとは、仕事をしない管理職である。
朝日の給与体系を見ると、

読売新聞　　　　　　　 1500万に比較する
1　朝日新聞社　　　　　　1358万　　42．3歳
2　日本経済新聞社　　　　1282万　　41．0歳
3　西日本新聞社　　　　　 1038万　　42．8歳
4　日本農業新聞　　　　　　872万　　42．9歳
5　毎日新聞社　　　　　　 870万　　44．0歳

　部数世界一の読売の給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い年収があるとは！　驚き以外のなにものでもない。世界のマスコミビジネスの趨勢にまったく取り残されている。

　　○

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ