１．【Bloomberg】
ネット小売り「全方位」 アマゾン 生鮮拡大、家電はＰＢ立ち上げ
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米インターネット販売最大手のアマゾン・ドットコムは今年１０〜１２月期、本部を置くワシントン州シアトル市内で生鮮食品の宅配事業を拡大する計画だ。
アマゾン傘下のネットスーパー、アマゾン・フレッシュは、広告を控え対象地域を一斉拡大しないという戦略によってコストを抑えている。同社の消費財部門のドグ・ヘリントン副社長が語った。米国１０都市へ一気に事業を拡大し、２００１年破綻（はたん）に追い込まれた米ネットスーパー、ウェブバン・グループの事例から学んだという。同氏はウェブバンで役員を務めていた。
◆他社の失敗を教訓に
０７年に試験計画としてスタートを切ったアマゾン・フレッシュは、現在サービス対象地域をシアトル市内の一部に限定している。対象地域を徐々に広げることで物流費を抑え、ウェブバンのつまずきの原因にもなった生鮮食品事業の低収益性に対処しているのだ。ネットスーパーのパブリックスダイレクトも売り上げが伸び悩み０３年に廃業している。
アマゾン・フレッシュの利用者は日用品や生鮮食品を購入し、宅配時間を指定できる。注文は３０ドル（約２７００円）からで、７５ドル以下の購入には５ドルの宅配料金を支払う仕組みだ。
ヘリントン副社長はインタビューで「長期的には、採算が取れる自信は十分ある。人口の密集した地域ではネットスーパーの利便性、豊富な品ぞろえ、価格設定が大きな競争力を持つということが、いずれ分かるだろう」と語った。
すでにインターネット小売業界で最大手のアマゾンは、ネット上の総合小売店を目指して取扱商品の拡充を行っている。昨年は米国市場でオフィス用品とモーターバイク部品の販売を開始。今月１９日には電化製品のプライベート・ブランド（ＰＢ）「アマゾンベーシックス」を立ち上げた。
米調査会社、フォレスター・リサーチによると、米国のネットスーパーの売上高は今年９０億ドルに達し、１３年には１５０億ドルに拡大する見込み。米食品小売業の業界団体、食品マーケティング協会（ＦＭＩ）によると、スーパーマーケット業界全体の昨年の売上高は５４７１億ドルだった。
◆インフラに巨費必要
フォレスターのアナリスト、スカリタ・マルプル氏は、消費者は食品をすぐ手に取れる店舗での購入を好むため、ネットスーパーの人気が出るまでに時間がかかったと指摘。宅配事業の基盤となる流通インフラの整備には大規模な投資が必要であることにも言及した。
スーパーマーケットは一般的に数％の利益率で経営を維持している。ブルームバーグのまとめたデータによると、米スーパーマーケット最大手、クロガーの昨年の利益率は１．６％で、アマゾンの半分以下だった。
ロンドン近郊でネットスーパーのオカドを設立したジェーソン・ギッシング氏は、アマゾンはすでに商品の保管設備や技術的基盤を備えているため、ネットスーパー事業で強みがあると述べ「先進国の小売業者のほぼ半分は食品を扱っている。小売業を制するには食品事業を制することだ」と語った。
アマゾン・フレッシュのヘリントン副社長は「われわれはネット上に何でもあって、何でも買える場を提供したい」と意気込みを示している。
２．【Bloomberg】
復興の芽を摘む米労組勢力争い
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米国の労働運動は、本来なら復興期にあるはずだ。労働組合は昨年の米大統領選挙でのオバマ民主党候補の勝利に大きな役割を果たした。連邦議会選挙では労組の支持を受けて当選した議員が、かつてない数に達した。労組はまた、企業の強欲さや違法行為に対する対抗手段を提供すべきでもある。サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「健全な景気拡大は恩恵がより幅広く共有されることが必要」とした上で、それには「健全でうまく機能する組合運動が求められる」と述べている。
◆２５年前の半分
とはいえ、わずか数カ月前にみられた楽観ムードは、すでにしぼみつつある。重要な法案は暗礁に乗り上げているもようであり、主要労組の間では勢力争いが続いている。コーネル大学の労働・教育研究ディレクターを務めるケート・ブロンフェンブレナー教授は「労組を見限るべきではない。しかし労組は、景気やうまく組織化された企業側の対抗措置、労組自身の誤りによって打撃を受けている」と指摘する。長い間減少が続いていた組合員の数は昨年、やや増加した。それでも米労働者の組合加入率はわずか１２．４％（民間企業従業員の７．６％を含む）と、２５年前の半分程度にとどまっている。
医療保険改革は、労組が過去数十年間にわたって掲げてきた優先課題の一つだが、議会では危機的な状況にある。一部の労組幹部にとってとくに気になるのは、８月の議会休会の間に改革に対する反対の声が高まったことだ。さらに、全米各地で開かれたタウンホールミーティングに参加した組合員は多いとはいえず、少なくとも医療保険改革を支持している組合員の不在が顕著だった。
労組幹部らは、医療保険改革に反対し抗議活動をしている人たちは組合員ではないとし、反対は主に政治的なものだと主張する。全米運輸労組（チームスターズ）のジェームズ・ホッファ議長は「抗議はこの国の右派分子によるものだ」と述べた。
だが、こうした抗議活動は医療保険改革の支持者よりも反対派の方が熱心であることを示唆していると話す民主党議員も少なくない。労組の幹部らは同じ目標を掲げているものの、そこに至る方法については考え方が異なる。チームスターズのホッファ議長は、民間の医療保険会社と競合する公的医療保険制度の創設は、良い法案に不可欠ではないとしている。これに対し、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のリチャード・トラムカ議長は「公的医療保険の選択肢が盛り込まれていない法案は無益」との考えだ。
また、労働者の組織化をより容易にする法案など労組が掲げるほかの優先課題も、一部の民主党議員を含む上院で抵抗に遭っている。
◆政権との間に緊張
一部のアナリストは、意見の割れている労組が、法案や政治的課題で力を発揮できるか疑問視している。４年前、サービス業国際労組（ＳＥＩＵ）やチームスターズを含む７つの労組がＡＦＬ・ＣＩＯを脱退した。組合が共同戦線を張れるよう再結束に向けた動きもあり、その仲介役にミシガン州の元下院議員であるデービッド・ボニア氏が指名された。
しかし、これは容易ではない。当初は、ＡＦＬ・ＣＩＯのジョン・スウィーニー前議長が退任すれば再統合は実現するとみられていた。同議長とＳＥＩＵのアンディ・スターン議長が敵対関係にあるためだ。ところがＡＦＬ・ＣＩＯは、鉱山労働者の組合の元責任者であるトラムカ氏をスウィーニー氏の後任に指名。トラムカ氏とホッファ氏の関係も良好ではない。
労組とオバマ政権との関係にも緊張はある。労組は、組合の結成をより容易にする法案をオバマ政権がより強く推進することを期待しているが、大統領の側近らは医療保険改革が先だとしている。
ボニア氏やエマニュエル大統領首席補佐官など意見の隔たりを埋める橋渡し役を果たせそうな民主党政治家もいる。だが長年にわたって労組と盟友関係にあり、労組に対して最もまとまった影響力を有していたエドワード・ケネディ上院議員は先ごろ死去した。
３．【Bloomberg】
ずさん運営のツケは納税者に
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米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は、預金保険基金が枯渇しつつあると指摘し、その増強方法を検討している。このことが納税者に意味するところは「財布にご用心」ということだ。２００６年から現職のベアー総裁は、銀行破綻（はたん）の急増で現在低水準に落ち込んでいる預金保険基金を拡充する上で、ＦＤＩＣには複数の選択肢があると指摘する。
１つは、加盟する銀行から徴収する保険料を引き上げること。それ以外に、ＦＤＩＣが自らの監督下にある銀行から資金を借り入れる方法もある。あるいは、米財務省からの借り入れも可能だろう。財務省は５０００億ドル（約４４兆５６５０億円）の信用枠を設定している。
ベアー総裁は今月１８日、ワシントンのジョージタウン大学での会議で「財務省の信用枠については哲学的な問題がある。つまり、将来発生すると承知した上での損失のためなのか、それとも予想外の非常事態に備えるものなのかということだ」と語った。
同総裁は「これは真に金融業界と政府との議論である」と指摘した。
ベアー総裁が提起した問題は頭を使うまでもない。ＦＤＩＣ救済に公的資金を投入することが、予期せぬ非常事態に備える上での最後の手段としての１つの選択肢となるだろう。ＦＤＩＣが現在それを検討しているとみられることは、内部の財務状況がいかに厳しいかを浮き彫りにしている。
４．【Bloomberg】
潜む過剰在庫７００万戸 米住宅、再暴落の可能性
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バブル崩壊から立ち直りの兆しを見せている米住宅市場の先行きに黄信号がともり始めた。住宅販売戸数が順調に増加するなか、今後大量の過剰在庫が発生し、価格が再び暴落するとの分析が浮上している。不動産価格が大幅に下落すれば米国の景気回復に予想以上の時間がかかることは避けられなくなる。
◆解消に１．３５年
米アマースト・セキュリティーズは２３日付の顧客向けリポートで、米住宅価格が再び大きく値崩れする可能性を指摘した。金融機関に差し押さえられる可能性の高い物件が約７００万戸あり、今後、住宅市場に影響が及ぶという。同社はモーゲージ債専門の証券会社で、約２年前のサブプライム住宅ローン市場崩壊前に関連証券が下落すると顧客に助言していた実績がある。
同社のアナリストらが「膨大な隠れ在庫」と呼ぶ差し押さえ予備軍の７００万戸の物件数は、１２７万戸だった２００５年を大きく上回る水準だ。抵当流れの物件しか市場に出回らないとしても、現在の中古住宅販売件数のペースに基づく試算では、隠れ在庫の解消に１．３５年かかる計算になる。
全米２０都市を対象とする米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数が０６年以来初めて、今年５月と６月に前月比で上昇し、最高値からの下落率も３１％に縮小したことで住宅市場の低迷は終止符を打ったとの見方が強まった。これに対しアマーストは「今後数カ月で好調だった時期は姿を消し、７００万戸もの過剰在庫という現実を目の当たりにする」との見解を示した。
米商務省が今月２５日に発表した８月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率）は前月比０．７％増の４２万９０００戸と、昨年９月以来の高水準となったが、価格の下落率は前月比９．５％と、統計が開始された１９６３年以来で最大となった。
アマーストは市場への供給待ちとなっている抵当流れの物件が増えている理由として、デフォルト（債務不履行）に陥る借り手が増加していることや、デフォルトから回復する債務者が減少していること、住宅ローンの条件変更や州法改正の影響で物件差し押さえに時間がかかっていることを挙げた。
◆集合住宅も
一方、ニューヨークの不動産仲介業者シティ・ハビタッツの先週のまとめによると、マンハッタンの集合住宅の家賃は５〜８月に前年同期比で８％を上回る下落率となった。金融業界の人員削減とリセッションの影響が波及した格好だ。学年末や企業の転勤時期にあたる５〜８月は、集合住宅の賃貸取引が最も活発な時期だ。
ワンルームの月々家賃は平均１７６３ドル（約１５万８０００円）と、前年同期比で１１％下がった。寝室１部屋の物件は８％減の同２４２５ドル、寝室２部屋では１１％減の同３４２１ドル、寝室３部屋は８％減の同４６３３ドルだった。
不動産賃貸料は昨年まで４年連続で値上がりしたが、失業率上昇のあおりをうけて下落に転じた。ニューヨーク州労働局は１７日、８月のニューヨーク市の失業率が１０．３％に上昇し、前年同月の５．９％を大幅に上回ったと発表。米国勢調査局によると、マンハッタン地区の住民３００万人の約３分の２が集合住宅に住んでいる。
５．【Bloomberg】
ウォール街、再び危険な道 ＣＤＯ取引復活 政府支援で流動性
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金融市場の改善に伴い、欧米の金融機関に巨額の損失をもたらした債務担保証券（ＣＤＯ）市場での取引が再び活発化してきた。企業債務を裏付けとするＣＤＯの市場は６５００億ドル（約５８兆２０００億円）規模。バブソン・キャピタル・マネジメントやゴールデンツリー・アセット・マネジメントなどが安いＣＤＯの投資対象を探している。
モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースの推計によれば、高利回りでリスクの高いローンや社債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を裏付けとするＣＤＯは、年初から約１１０億ドルが取引された。
世界の金融機関で計１兆６０００億ドル規模の評価損・貸し倒れ損失計上につながったＣＤＯ取引は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融機関支援で資産を買い取りバランスシートを２兆ドル余りに倍増させたことを受けて増加。デフォルト（債務不履行）懸念が後退し、大恐慌以来最長のリセッション（景気後退）から脱却する兆候が示されるなか、一部ＣＤＯの価格は５月以降に３倍余りに上昇している。
ゴールデンツリーのパートナー、ジョゼフ・ナガー氏は「昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）をきっかけに実質止まっていたＣＤＯ取引が５月以降、非常に活発だ。企業の資本市場へのアクセスは劇的によくなった。ＣＤＯは裏付けとなる企業資産の改善に伴った動きを見せている」と指摘した。
シティグループのアナリスト、ラトゥール・ロイ氏は、ＣＤＯの取引が復活し、価格が回復した理由として、政府による銀行システム支援で流動性が増したことを挙げる。
昨年デフォルトしたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ、投資目的会社）の米ビクトリア・ファイナンスは２５日、４３億ドル規模のＣＤＯを競売で処分。この競売が市場需要を示す「重要なヤマ場」になるとみるロイ氏は「適正価格であれば、ほぼすべての種類のＣＤＯに対してリスク選好が増している。流通市場での取引高は大きく拡大してきている」と語った。バブソンの仕組み商品チームの責任者マシュー・ナチャリアン氏によると、同社は４月以降、２億ドル余りのＣＤＯを購入したという。
６．【Bloomberg】
サブプラ債権を証券化へ 米ローンスター、２億３９００万ドル
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米投資会社ローンスター・ファンズ（テキサス州ダラス）は米サブプライムローンを裏付けとした証券約２億３９００万ドル（約２１４億円）の販売を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ブルームバーグ・ニュースが入手した文書によると、裏付けとなる住宅ローンは、ローンスターが米商工金融会社ＣＩＴグループから買い取った債権で、ローンの残存期間は平均で３３カ月。証券発行での引き受けは米バンク・オブ・アメリカ−メリルリンチが務める。
７．【Bloomberg】
香港 不動産バブルの兆し 低金利、供給量少なく２６％上昇
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ヘッジファンドのマネジャー、パン・リン・フェンさんは、昨年の米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後に香港の不動産価格が２０％落ち込んだとき、チャンスが到来したと思った。 そして１１月に友人２人とともに、高級住宅地の半山区にある築２７年のマンションを９８０万香港ドル（約１億１５００万円）で購入した。広さは１５００平方フィート（約１４０平方メートル）と香港の一般的な物件の２倍以上ある。前の所有者は株価と不動産価格の下落で損失を被っていた。パンさんは「安い買い物だった」と振り返った。
８．【Bloomberg】
取り残される日本輸出企業 「藤井発言」企業収益を“軽視”
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日本の輸出企業が世界貿易の回復から取り残される危険性が出てきた。民主党が消費者の購買力向上を公約として総選挙に勝利し政権が交代した結果、輸出企業の利益を脅かす通貨高を容認せざるを得ないためだ。
藤井裕久財務相は２４日、米ピッツバーグでのガイトナー米財務長官との会談後、記者団の質問に「市場というのは自由経済の牙城であり、為替、株式市場であろうが安易に介入するのはどうか」と答え、安易な市場介入に反対する姿勢を改めて示した。藤井財務相が弱い円を支持しない考えを表明したのを受け、円相場は先週、７カ月ぶりの高値に上昇していた。
９．【Bloomberg】
藤井発言は間違ってなかった
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藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。
日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。 短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。
１０．【Bloomberg】
バンカー心得 謝罪してはいけない
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心のこもらない謝罪でも、ないよりはましだ。アドレナリン過剰の下品な今の世の中で、心のこもった謝罪などは望むべくもないからだ。
先々週は謝罪が注目を集めた週だった。プロテニスのセリーナ・ウィリアムズ選手はフットフォールトを宣告した審判に暴言を吐いた。同選手は謝罪したものの、ゲームへの情熱のあまりだったと言い訳した。
ウィルソン米下院議員（共和党、サウスカロライナ州）はオバマ大統領の演説中に議場で大統領をうそつき呼ばわりし、謝罪したが、週の残りはラジオのトークショーなどで謝罪は本音ではないと説明を繰り返した。
週末にワシントンで「アフリカにはライオンがいるが、アメリカにはライアー（うそつき）のアフリカ人がいる」と言ってデモをした過激派の肩を持った。
とにかく、口先で謝罪するだけなら簡単なので、バンカーもそのくらいはするのではないかと思いたくなる。
しかし彼らは米国の金融システムを荒廃させたことについて、心にもない謝罪の言葉を考える必要すらないと思っているようだ。
オバマ大統領は先週、リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）から１年がたった節目の日にマンハッタンを訪れ、金融業界の有力者たちに「実体経済の回復とシステムの安定、さらに繁栄を幅広く分け合うことに向けて、責任を果たしてほしい」と呼び掛けたが、これは呼び掛けというより「懇願」だった。
◆制定されぬ法律
聴衆の反応は冷たかった。居眠りする者もいたほか、拍手も一向にわかなかった。経済を大不況に陥れた張本人である業界に約１４兆ドル（約１２７６兆円）を提供した大統領への拍手は、１回きりだった。「目先の利益ではなく長期的な実績が報いられるような報酬システムへの改革を、法律が決めるのを待つ必要はない」と大統領が語っても、誰も赤面しなかった。
もちろん、彼らが自発的に改革しないのは法律を待っているわけではない。法律なんか制定されないと知っているだけだ。申し訳なさそうな雰囲気が、これほどない集団も珍しい。
バンカーらは、もたらした害に比べて自分たちは何も失っていないに等しい。リーマンは倒れたが、他の金融機関では職を失っているのは最高幹部ではない。トップで職を失ったのは３万５０００ドルのトイレを執務室に造ったメリルリンチのジョン・セイン氏くらいだ。
一時的には、ローワーマンハッタンのレストランに閑古鳥が鳴き、黒塗りのリムジンが減り、物見遊山や宴会の幾つかは中止された。バンカーたちは議員らのお説教を聞くために、これ見よがしに航空会社を使ってワシントンを訪れた。
◆あうんの呼吸
しかし、リムジンや豪華な食事は復活した。失敗した者が報われることに世論が抗議しても、ボーナスは一度も途絶えなかった。
社用機は再び飛び交い始め、公的資金２５０億ドルを受け取った米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はジェット機「ガルフストリーム」２機を注文し、そのために格納庫も改装した。
有名人や議員と違い、バンカーは報復を恐れない。経済ののど元に刃物を突き付けている業界を規制するのがどんなに難しいかは証明済みだ。規制する側との癒着がこれほど著しい業界もない。議員や当局者はあまりにも多くの時間を規制すべき相手といっしょに過ごすため、彼らの見方に染まってしまう。業界は献金もしてくれるし将来の職も用意してくれる。言葉も要らないほどのあうんの呼吸だ。
どんなに弱々しくても、この業界への規制を再導入しようとする大統領の取り組みが、議会であまり盛り上がらないのも無理はない。救済された銀行に雇われたロビイストたちがしっかり邪魔をしている。
グレッグ米上院議員（共和党、ニューハンプシャー州）は「昨日の失敗」を正すために「根本的にリスクテークを阻害する規制を導入する」ことのリスクを警告した。
◆恐ろしい真実
心配は無用だ。バンカーらはすでに、暴発したものに代わる新たなエキゾチックな金融商品を発明しつつある。報酬は依然としてリスクの大きさに基づいて決まり、ボーナスはそのリスクの結果がどう転ぶかが判明しないうちに支払われる。つまり、コインの表が出ればゴールドマン・サックスの勝ち。裏が出てもゴールドマンは傷つかず、納税者が損をする。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の設計者が手にしたボーナスを、１セントたりとも取り戻した者はいない。
リーマンショックから１年、恐ろしい真実が分かった。何も変わっていないし、今後も変わらない。銀行は大き過ぎてつぶせないだけでなく、大き過ぎて規制できない。今ではかつてよりさらに大きくなり過ぎて形ばかりの謝罪すらできない。
ネット小売り「全方位」 アマゾン 生鮮拡大、家電はＰＢ立ち上げ
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米インターネット販売最大手のアマゾン・ドットコムは今年１０〜１２月期、本部を置くワシントン州シアトル市内で生鮮食品の宅配事業を拡大する計画だ。
アマゾン傘下のネットスーパー、アマゾン・フレッシュは、広告を控え対象地域を一斉拡大しないという戦略によってコストを抑えている。同社の消費財部門のドグ・ヘリントン副社長が語った。米国１０都市へ一気に事業を拡大し、２００１年破綻（はたん）に追い込まれた米ネットスーパー、ウェブバン・グループの事例から学んだという。同氏はウェブバンで役員を務めていた。
◆他社の失敗を教訓に
０７年に試験計画としてスタートを切ったアマゾン・フレッシュは、現在サービス対象地域をシアトル市内の一部に限定している。対象地域を徐々に広げることで物流費を抑え、ウェブバンのつまずきの原因にもなった生鮮食品事業の低収益性に対処しているのだ。ネットスーパーのパブリックスダイレクトも売り上げが伸び悩み０３年に廃業している。
アマゾン・フレッシュの利用者は日用品や生鮮食品を購入し、宅配時間を指定できる。注文は３０ドル（約２７００円）からで、７５ドル以下の購入には５ドルの宅配料金を支払う仕組みだ。
ヘリントン副社長はインタビューで「長期的には、採算が取れる自信は十分ある。人口の密集した地域ではネットスーパーの利便性、豊富な品ぞろえ、価格設定が大きな競争力を持つということが、いずれ分かるだろう」と語った。
すでにインターネット小売業界で最大手のアマゾンは、ネット上の総合小売店を目指して取扱商品の拡充を行っている。昨年は米国市場でオフィス用品とモーターバイク部品の販売を開始。今月１９日には電化製品のプライベート・ブランド（ＰＢ）「アマゾンベーシックス」を立ち上げた。
米調査会社、フォレスター・リサーチによると、米国のネットスーパーの売上高は今年９０億ドルに達し、１３年には１５０億ドルに拡大する見込み。米食品小売業の業界団体、食品マーケティング協会（ＦＭＩ）によると、スーパーマーケット業界全体の昨年の売上高は５４７１億ドルだった。
◆インフラに巨費必要
フォレスターのアナリスト、スカリタ・マルプル氏は、消費者は食品をすぐ手に取れる店舗での購入を好むため、ネットスーパーの人気が出るまでに時間がかかったと指摘。宅配事業の基盤となる流通インフラの整備には大規模な投資が必要であることにも言及した。
スーパーマーケットは一般的に数％の利益率で経営を維持している。ブルームバーグのまとめたデータによると、米スーパーマーケット最大手、クロガーの昨年の利益率は１．６％で、アマゾンの半分以下だった。
ロンドン近郊でネットスーパーのオカドを設立したジェーソン・ギッシング氏は、アマゾンはすでに商品の保管設備や技術的基盤を備えているため、ネットスーパー事業で強みがあると述べ「先進国の小売業者のほぼ半分は食品を扱っている。小売業を制するには食品事業を制することだ」と語った。
アマゾン・フレッシュのヘリントン副社長は「われわれはネット上に何でもあって、何でも買える場を提供したい」と意気込みを示している。
２．【Bloomberg】
復興の芽を摘む米労組勢力争い
http://
米国の労働運動は、本来なら復興期にあるはずだ。労働組合は昨年の米大統領選挙でのオバマ民主党候補の勝利に大きな役割を果たした。連邦議会選挙では労組の支持を受けて当選した議員が、かつてない数に達した。労組はまた、企業の強欲さや違法行為に対する対抗手段を提供すべきでもある。サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は「健全な景気拡大は恩恵がより幅広く共有されることが必要」とした上で、それには「健全でうまく機能する組合運動が求められる」と述べている。
◆２５年前の半分
とはいえ、わずか数カ月前にみられた楽観ムードは、すでにしぼみつつある。重要な法案は暗礁に乗り上げているもようであり、主要労組の間では勢力争いが続いている。コーネル大学の労働・教育研究ディレクターを務めるケート・ブロンフェンブレナー教授は「労組を見限るべきではない。しかし労組は、景気やうまく組織化された企業側の対抗措置、労組自身の誤りによって打撃を受けている」と指摘する。長い間減少が続いていた組合員の数は昨年、やや増加した。それでも米労働者の組合加入率はわずか１２．４％（民間企業従業員の７．６％を含む）と、２５年前の半分程度にとどまっている。
医療保険改革は、労組が過去数十年間にわたって掲げてきた優先課題の一つだが、議会では危機的な状況にある。一部の労組幹部にとってとくに気になるのは、８月の議会休会の間に改革に対する反対の声が高まったことだ。さらに、全米各地で開かれたタウンホールミーティングに参加した組合員は多いとはいえず、少なくとも医療保険改革を支持している組合員の不在が顕著だった。
労組幹部らは、医療保険改革に反対し抗議活動をしている人たちは組合員ではないとし、反対は主に政治的なものだと主張する。全米運輸労組（チームスターズ）のジェームズ・ホッファ議長は「抗議はこの国の右派分子によるものだ」と述べた。
だが、こうした抗議活動は医療保険改革の支持者よりも反対派の方が熱心であることを示唆していると話す民主党議員も少なくない。労組の幹部らは同じ目標を掲げているものの、そこに至る方法については考え方が異なる。チームスターズのホッファ議長は、民間の医療保険会社と競合する公的医療保険制度の創設は、良い法案に不可欠ではないとしている。これに対し、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のリチャード・トラムカ議長は「公的医療保険の選択肢が盛り込まれていない法案は無益」との考えだ。
また、労働者の組織化をより容易にする法案など労組が掲げるほかの優先課題も、一部の民主党議員を含む上院で抵抗に遭っている。
◆政権との間に緊張
一部のアナリストは、意見の割れている労組が、法案や政治的課題で力を発揮できるか疑問視している。４年前、サービス業国際労組（ＳＥＩＵ）やチームスターズを含む７つの労組がＡＦＬ・ＣＩＯを脱退した。組合が共同戦線を張れるよう再結束に向けた動きもあり、その仲介役にミシガン州の元下院議員であるデービッド・ボニア氏が指名された。
しかし、これは容易ではない。当初は、ＡＦＬ・ＣＩＯのジョン・スウィーニー前議長が退任すれば再統合は実現するとみられていた。同議長とＳＥＩＵのアンディ・スターン議長が敵対関係にあるためだ。ところがＡＦＬ・ＣＩＯは、鉱山労働者の組合の元責任者であるトラムカ氏をスウィーニー氏の後任に指名。トラムカ氏とホッファ氏の関係も良好ではない。
労組とオバマ政権との関係にも緊張はある。労組は、組合の結成をより容易にする法案をオバマ政権がより強く推進することを期待しているが、大統領の側近らは医療保険改革が先だとしている。
ボニア氏やエマニュエル大統領首席補佐官など意見の隔たりを埋める橋渡し役を果たせそうな民主党政治家もいる。だが長年にわたって労組と盟友関係にあり、労組に対して最もまとまった影響力を有していたエドワード・ケネディ上院議員は先ごろ死去した。
３．【Bloomberg】
ずさん運営のツケは納税者に
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米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は、預金保険基金が枯渇しつつあると指摘し、その増強方法を検討している。このことが納税者に意味するところは「財布にご用心」ということだ。２００６年から現職のベアー総裁は、銀行破綻（はたん）の急増で現在低水準に落ち込んでいる預金保険基金を拡充する上で、ＦＤＩＣには複数の選択肢があると指摘する。
１つは、加盟する銀行から徴収する保険料を引き上げること。それ以外に、ＦＤＩＣが自らの監督下にある銀行から資金を借り入れる方法もある。あるいは、米財務省からの借り入れも可能だろう。財務省は５０００億ドル（約４４兆５６５０億円）の信用枠を設定している。
ベアー総裁は今月１８日、ワシントンのジョージタウン大学での会議で「財務省の信用枠については哲学的な問題がある。つまり、将来発生すると承知した上での損失のためなのか、それとも予想外の非常事態に備えるものなのかということだ」と語った。
同総裁は「これは真に金融業界と政府との議論である」と指摘した。
ベアー総裁が提起した問題は頭を使うまでもない。ＦＤＩＣ救済に公的資金を投入することが、予期せぬ非常事態に備える上での最後の手段としての１つの選択肢となるだろう。ＦＤＩＣが現在それを検討しているとみられることは、内部の財務状況がいかに厳しいかを浮き彫りにしている。
４．【Bloomberg】
潜む過剰在庫７００万戸 米住宅、再暴落の可能性
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バブル崩壊から立ち直りの兆しを見せている米住宅市場の先行きに黄信号がともり始めた。住宅販売戸数が順調に増加するなか、今後大量の過剰在庫が発生し、価格が再び暴落するとの分析が浮上している。不動産価格が大幅に下落すれば米国の景気回復に予想以上の時間がかかることは避けられなくなる。
◆解消に１．３５年
米アマースト・セキュリティーズは２３日付の顧客向けリポートで、米住宅価格が再び大きく値崩れする可能性を指摘した。金融機関に差し押さえられる可能性の高い物件が約７００万戸あり、今後、住宅市場に影響が及ぶという。同社はモーゲージ債専門の証券会社で、約２年前のサブプライム住宅ローン市場崩壊前に関連証券が下落すると顧客に助言していた実績がある。
同社のアナリストらが「膨大な隠れ在庫」と呼ぶ差し押さえ予備軍の７００万戸の物件数は、１２７万戸だった２００５年を大きく上回る水準だ。抵当流れの物件しか市場に出回らないとしても、現在の中古住宅販売件数のペースに基づく試算では、隠れ在庫の解消に１．３５年かかる計算になる。
全米２０都市を対象とする米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数が０６年以来初めて、今年５月と６月に前月比で上昇し、最高値からの下落率も３１％に縮小したことで住宅市場の低迷は終止符を打ったとの見方が強まった。これに対しアマーストは「今後数カ月で好調だった時期は姿を消し、７００万戸もの過剰在庫という現実を目の当たりにする」との見解を示した。
米商務省が今月２５日に発表した８月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率）は前月比０．７％増の４２万９０００戸と、昨年９月以来の高水準となったが、価格の下落率は前月比９．５％と、統計が開始された１９６３年以来で最大となった。
アマーストは市場への供給待ちとなっている抵当流れの物件が増えている理由として、デフォルト（債務不履行）に陥る借り手が増加していることや、デフォルトから回復する債務者が減少していること、住宅ローンの条件変更や州法改正の影響で物件差し押さえに時間がかかっていることを挙げた。
◆集合住宅も
一方、ニューヨークの不動産仲介業者シティ・ハビタッツの先週のまとめによると、マンハッタンの集合住宅の家賃は５〜８月に前年同期比で８％を上回る下落率となった。金融業界の人員削減とリセッションの影響が波及した格好だ。学年末や企業の転勤時期にあたる５〜８月は、集合住宅の賃貸取引が最も活発な時期だ。
ワンルームの月々家賃は平均１７６３ドル（約１５万８０００円）と、前年同期比で１１％下がった。寝室１部屋の物件は８％減の同２４２５ドル、寝室２部屋では１１％減の同３４２１ドル、寝室３部屋は８％減の同４６３３ドルだった。
不動産賃貸料は昨年まで４年連続で値上がりしたが、失業率上昇のあおりをうけて下落に転じた。ニューヨーク州労働局は１７日、８月のニューヨーク市の失業率が１０．３％に上昇し、前年同月の５．９％を大幅に上回ったと発表。米国勢調査局によると、マンハッタン地区の住民３００万人の約３分の２が集合住宅に住んでいる。
５．【Bloomberg】
ウォール街、再び危険な道 ＣＤＯ取引復活 政府支援で流動性
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金融市場の改善に伴い、欧米の金融機関に巨額の損失をもたらした債務担保証券（ＣＤＯ）市場での取引が再び活発化してきた。企業債務を裏付けとするＣＤＯの市場は６５００億ドル（約５８兆２０００億円）規模。バブソン・キャピタル・マネジメントやゴールデンツリー・アセット・マネジメントなどが安いＣＤＯの投資対象を探している。
モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースの推計によれば、高利回りでリスクの高いローンや社債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を裏付けとするＣＤＯは、年初から約１１０億ドルが取引された。
世界の金融機関で計１兆６０００億ドル規模の評価損・貸し倒れ損失計上につながったＣＤＯ取引は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融機関支援で資産を買い取りバランスシートを２兆ドル余りに倍増させたことを受けて増加。デフォルト（債務不履行）懸念が後退し、大恐慌以来最長のリセッション（景気後退）から脱却する兆候が示されるなか、一部ＣＤＯの価格は５月以降に３倍余りに上昇している。
ゴールデンツリーのパートナー、ジョゼフ・ナガー氏は「昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻（はたん）をきっかけに実質止まっていたＣＤＯ取引が５月以降、非常に活発だ。企業の資本市場へのアクセスは劇的によくなった。ＣＤＯは裏付けとなる企業資産の改善に伴った動きを見せている」と指摘した。
シティグループのアナリスト、ラトゥール・ロイ氏は、ＣＤＯの取引が復活し、価格が回復した理由として、政府による銀行システム支援で流動性が増したことを挙げる。
昨年デフォルトしたストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ、投資目的会社）の米ビクトリア・ファイナンスは２５日、４３億ドル規模のＣＤＯを競売で処分。この競売が市場需要を示す「重要なヤマ場」になるとみるロイ氏は「適正価格であれば、ほぼすべての種類のＣＤＯに対してリスク選好が増している。流通市場での取引高は大きく拡大してきている」と語った。バブソンの仕組み商品チームの責任者マシュー・ナチャリアン氏によると、同社は４月以降、２億ドル余りのＣＤＯを購入したという。
６．【Bloomberg】
サブプラ債権を証券化へ 米ローンスター、２億３９００万ドル
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米投資会社ローンスター・ファンズ（テキサス州ダラス）は米サブプライムローンを裏付けとした証券約２億３９００万ドル（約２１４億円）の販売を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ブルームバーグ・ニュースが入手した文書によると、裏付けとなる住宅ローンは、ローンスターが米商工金融会社ＣＩＴグループから買い取った債権で、ローンの残存期間は平均で３３カ月。証券発行での引き受けは米バンク・オブ・アメリカ−メリルリンチが務める。
７．【Bloomberg】
香港 不動産バブルの兆し 低金利、供給量少なく２６％上昇
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ヘッジファンドのマネジャー、パン・リン・フェンさんは、昨年の米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後に香港の不動産価格が２０％落ち込んだとき、チャンスが到来したと思った。 そして１１月に友人２人とともに、高級住宅地の半山区にある築２７年のマンションを９８０万香港ドル（約１億１５００万円）で購入した。広さは１５００平方フィート（約１４０平方メートル）と香港の一般的な物件の２倍以上ある。前の所有者は株価と不動産価格の下落で損失を被っていた。パンさんは「安い買い物だった」と振り返った。
８．【Bloomberg】
取り残される日本輸出企業 「藤井発言」企業収益を“軽視”
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日本の輸出企業が世界貿易の回復から取り残される危険性が出てきた。民主党が消費者の購買力向上を公約として総選挙に勝利し政権が交代した結果、輸出企業の利益を脅かす通貨高を容認せざるを得ないためだ。
藤井裕久財務相は２４日、米ピッツバーグでのガイトナー米財務長官との会談後、記者団の質問に「市場というのは自由経済の牙城であり、為替、株式市場であろうが安易に介入するのはどうか」と答え、安易な市場介入に反対する姿勢を改めて示した。藤井財務相が弱い円を支持しない考えを表明したのを受け、円相場は先週、７カ月ぶりの高値に上昇していた。
９．【Bloomberg】
藤井発言は間違ってなかった
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藤井裕久財務相は就任後２週間にも満たないうちに日本株式会社のまゆをひそめさせた。これは良いことだ。
日本の新財務相が円安を支持しないというのだ。ウインクや首の振り方、机の下での握手などが幅を利かせる外国為替市場で、この発言はルービン元米財務長官の「強いドル」発言並みのインパクトを持つ。さらに、藤井財務相の見解は日本とアジアの未来にとって正しいものだ。 短期的には大打撃かもしれない。日本はリセッション（景気後退）から抜け出そうとする世界の中で純輸出国だ。自国通貨相場の押し下げこそは最優先課題だと思われるだろう。しかし、藤井氏の円に対する姿勢で、世界２位の経済大国である日本はこれまですがりついてきた開発途上国のような政策から抜け出せるかもしれない。
１０．【Bloomberg】
バンカー心得 謝罪してはいけない
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心のこもらない謝罪でも、ないよりはましだ。アドレナリン過剰の下品な今の世の中で、心のこもった謝罪などは望むべくもないからだ。
先々週は謝罪が注目を集めた週だった。プロテニスのセリーナ・ウィリアムズ選手はフットフォールトを宣告した審判に暴言を吐いた。同選手は謝罪したものの、ゲームへの情熱のあまりだったと言い訳した。
ウィルソン米下院議員（共和党、サウスカロライナ州）はオバマ大統領の演説中に議場で大統領をうそつき呼ばわりし、謝罪したが、週の残りはラジオのトークショーなどで謝罪は本音ではないと説明を繰り返した。
週末にワシントンで「アフリカにはライオンがいるが、アメリカにはライアー（うそつき）のアフリカ人がいる」と言ってデモをした過激派の肩を持った。
とにかく、口先で謝罪するだけなら簡単なので、バンカーもそのくらいはするのではないかと思いたくなる。
しかし彼らは米国の金融システムを荒廃させたことについて、心にもない謝罪の言葉を考える必要すらないと思っているようだ。
オバマ大統領は先週、リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）から１年がたった節目の日にマンハッタンを訪れ、金融業界の有力者たちに「実体経済の回復とシステムの安定、さらに繁栄を幅広く分け合うことに向けて、責任を果たしてほしい」と呼び掛けたが、これは呼び掛けというより「懇願」だった。
◆制定されぬ法律
聴衆の反応は冷たかった。居眠りする者もいたほか、拍手も一向にわかなかった。経済を大不況に陥れた張本人である業界に約１４兆ドル（約１２７６兆円）を提供した大統領への拍手は、１回きりだった。「目先の利益ではなく長期的な実績が報いられるような報酬システムへの改革を、法律が決めるのを待つ必要はない」と大統領が語っても、誰も赤面しなかった。
もちろん、彼らが自発的に改革しないのは法律を待っているわけではない。法律なんか制定されないと知っているだけだ。申し訳なさそうな雰囲気が、これほどない集団も珍しい。
バンカーらは、もたらした害に比べて自分たちは何も失っていないに等しい。リーマンは倒れたが、他の金融機関では職を失っているのは最高幹部ではない。トップで職を失ったのは３万５０００ドルのトイレを執務室に造ったメリルリンチのジョン・セイン氏くらいだ。
一時的には、ローワーマンハッタンのレストランに閑古鳥が鳴き、黒塗りのリムジンが減り、物見遊山や宴会の幾つかは中止された。バンカーたちは議員らのお説教を聞くために、これ見よがしに航空会社を使ってワシントンを訪れた。
◆あうんの呼吸
しかし、リムジンや豪華な食事は復活した。失敗した者が報われることに世論が抗議しても、ボーナスは一度も途絶えなかった。
社用機は再び飛び交い始め、公的資金２５０億ドルを受け取った米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はジェット機「ガルフストリーム」２機を注文し、そのために格納庫も改装した。
有名人や議員と違い、バンカーは報復を恐れない。経済ののど元に刃物を突き付けている業界を規制するのがどんなに難しいかは証明済みだ。規制する側との癒着がこれほど著しい業界もない。議員や当局者はあまりにも多くの時間を規制すべき相手といっしょに過ごすため、彼らの見方に染まってしまう。業界は献金もしてくれるし将来の職も用意してくれる。言葉も要らないほどのあうんの呼吸だ。
どんなに弱々しくても、この業界への規制を再導入しようとする大統領の取り組みが、議会であまり盛り上がらないのも無理はない。救済された銀行に雇われたロビイストたちがしっかり邪魔をしている。
グレッグ米上院議員（共和党、ニューハンプシャー州）は「昨日の失敗」を正すために「根本的にリスクテークを阻害する規制を導入する」ことのリスクを警告した。
◆恐ろしい真実
心配は無用だ。バンカーらはすでに、暴発したものに代わる新たなエキゾチックな金融商品を発明しつつある。報酬は依然としてリスクの大きさに基づいて決まり、ボーナスはそのリスクの結果がどう転ぶかが判明しないうちに支払われる。つまり、コインの表が出ればゴールドマン・サックスの勝ち。裏が出てもゴールドマンは傷つかず、納税者が損をする。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の設計者が手にしたボーナスを、１セントたりとも取り戻した者はいない。
リーマンショックから１年、恐ろしい真実が分かった。何も変わっていないし、今後も変わらない。銀行は大き過ぎてつぶせないだけでなく、大き過ぎて規制できない。今ではかつてよりさらに大きくなり過ぎて形ばかりの謝罪すらできない。
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