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人生大逆転?いいネタ★mixiコミュの【いいネタ★2009.10.05】

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1.【TechCrunch Japan】
Amazonなど大手小売りサイトのほとんどが被告に–カテゴリーによる商品検索が特許侵害だって?
http://jp.techcrunch.com/archives/20090924speedtrack-sues-just-about-every-major-online-retailer-over-patent-infringement/

“特許荒らし(patent troll)”は、どうやってやっつけたらいいんだろう?
ソフトウェアデベロッパのSpeedTrack が、大手のオンライン小売りサイトのほとんど…Amazon.com、Best Buy、Overstock.com、Nike、Costco、Dellなどなど…を特許権侵害で訴えた。それは、彼らのWebサイトの上でお客が製品を 探すときに使う検索方法に関する特許だそうだ。


2.【nikaidou.com】
世論操作会社も使ってます!
http://www.nikaidou.com/2009/09/post_3525.php

<マドンナさんより>二階堂さん、こんにちわー☆いやぁ、とうとう手にいれました。2chの民潭工作員のツールを・・。民潭の人が、あるウィルスにひっかかってくれて、写真を暴露してくれました。こうやって、書いてたんですね。正直、吃驚しちゃいました。


3.【TechCrunch Japan】
Googleが再び買収食欲もりもり–これまでのすべての買収を地下鉄路線図で一望してみよう
http://jp.techcrunch.com/archives/20090923as-google-looks-to-get-on-the-acquisition-track-again-heres-a-map-of-where-its-been/

今年のGoogleはこれまで、M&Aを控えてきたが、8月にOn2 Technologies、先週はreCAPTCHAと、最近急にまた、食欲ならぬ買収欲が出てきたようだ。CEOのEric Schmidtが今日(米国時間9/23)ロイター通信に語ったところによると、毎月小さな若い会社を最低でも1つは買いたい、それが、最高の才能を雇うための最良の方法だから、ということだ。


4.【TechCrunch Japan】
「スタートアップに贈る言葉:世界を変えるはずだったことを忘れたのか?」への頓智・からのアンサーソング
http://jp.techcrunch.com/archives/20090924jp-tonchidot-contribution-for-startups/

この記事は頓智・井口CEOによる寄稿。2008年のTC50での熱狂的なプレゼンテーションから1年、いよいよセカイカメラの商用サービスが始まろうとしている頓智・。スタートアップの存在意義が問われる中、スタートを目前に控えた井口CEOが改めてTC50とは何か?アジア/日本からシリコンバレーに乗り込む意味とその経験・価値について語ってくれた。


5.【TechCrunch Japan】
ベンチャーキャピタルは本当にイノベーションに貢献したのか
http://jp.techcrunch.com/archives/20090920what-have-vcs-really-done-for-innovation/

1986年、ビル・ゲイツがまだ売り込みの電話をかけていた頃、First Boston社の私のグループに対して、なぜわれわれがWindowsに全財産を賭けるべきかを説いた。リスクはあったものの、われわれは、創業間もない彼のスタートアップと契約した。これは、ゲイツのスポンサーのせいではなく(誰の名も挙げることさえなかった)、彼のビジョンとオタク度に賭けたからだった。同じようにGoogleも、LarryとSergeyの成功に便乗しようと裕福なVCがやってくる遥か前に大成功を収めていた。彼らが、すばらしいテクノロジーと必勝戦略を持っていたにすぎない。


6.【TechCrunch Japan】
世界のトップブランドは株式市場のトップ企業よりも不況からの回復が速いようだ
http://jp.techcrunch.com/archives/20090922most-valuable-global-brands-recovering-faster-than-sp-500/

技術の話題ではないが、でも世界経済に真剣な関心のある人…たぶん本誌の読者の全員…なら読む価値のあるニュースだ。Millward Brown Optimorが、同社の“世界で最も価値のあるブランド”のリスト…そのトップはGoogleでなんと1千億ドル…に並ぶ企業群の財務パフォーマンスをS&P 500(日本語)の企業群と比較した。


7.【japan.internet.com】
SNS サイト向けの広告費が急増、その背景は
http://japan.internet.com/wmnews/20090925/12.html

市場調査会社の Nielsen が発表した新しい分析結果によると、広告主が8月の1か月間にソーシャルネットワークサービス (SNS) サイトに費やした広告費は、前年同月比で2倍以上に増加したという。


8.【おさかなラボ】
Skypeの個人情報、漏れてるんじゃないか?
http://kaede.to/~canada/doc/skype-security

どうもSkype社が個人情報を漏らした恐れがあるようだ。 僕がSkypeのために作り、Skypeに対してだけ、1回のみ使った使い捨てメールアドレスに以下のようなメールが来た。


9.【What is your value?】
コンピュータ界の有名人スピーチ
http://d.hatena.ne.jp/nHand/20090923/p1

スティーブ・ジョブス

PART 1. BIRTH
 ありがとう。世界有数の最高学府を卒業される皆さんと、本日こうして晴れの門出に同席でき大変光栄です。実を言うと私は大学を出たことがないので、これが今までで最も大学卒業に近い経験ということになります。
 本日は皆さんに私自身の人生から得たストーリーを3つ紹介します。それだけです。どうってことないですよね、たった3つです。最初の話は、点と点を繋ぐというお話です。
 私はリード大学を半年で退学しました。が、本当にやめてしまうまで18ヶ月かそこらはまだ大学に居残って授業を聴講していました。じゃあ、なぜ辞めたんだ?ということになるんですけども、それは私が生まれる前の話に遡ります。
 私の生みの母親は若い未婚の院生で、私のことは生まれたらすぐ養子に出すと決めていました。育ての親は大卒でなくては、そう彼女は固く思い定めていたので、ある弁護士の夫婦が出産と同時に私を養子として引き取ることで手筈はすべて整っていたんですね。ところがいざ私がポンと出てしまうと最後のギリギリの土壇場になってやっぱり女の子が欲しいということになってしまった。で、養子縁組待ちのリストに名前が載っていた今の両親のところに夜も遅い時間に電話が行ったんです。「予定外の男の赤ちゃんが生まれてしまったんですけど、欲しいですか?」。彼らは「もちろん」と答えました。
 しかし、これは生みの母親も後で知ったことなんですが、二人のうち母親の方は大学なんか一度だって出ていないし父親に至っては高校もロクに出ていないわけです。そうと知った生みの母親は養子縁組の最終書類にサインを拒みました。そうして何ヶ月かが経って今の親が将来私を大学に行かせると約束したので、さすがの母親も態度を和らげた、といういきさつがありました。


10.【J-CASTニュース】
ネット「世論操作」 請け負う会社の正体
http://www.j-cast.com/2006/08/10002482.html

ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社はJ-CASTニュースの取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。

「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや亀田選手に対するバッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのではないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存在している。
特殊な技術でカキコミを隠すこともできる?
「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を、
「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる」
と紹介している。
こうしたサービスは00年頃から増え始め、ネット上の掲示板に誹謗中傷や事実無根の情報を書き込まれた際に、企業イメージの低下を最小限に抑えるため、サービス会社がカキコミを監視し、問題があるカキコミをクライアント企業に通報する、というのが始まりだった。
それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化させるための「火消し」のカキコミまでするようになった。風評被害を感じている企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのため、知らないうちに「情報操作」されていることになる。ユーザーにとっては心底腹の立つ話というわけだ。
一般企業なら、法的に追及するのは難しい
J-CASTニュースでは、こうした情報操作をしているというサービス会社に取材した。どのような手順でやるのかを聞くと、こんな答えが返ってきた。
「まず、問題のサイトを教えていただきまして、困ったカキコミ(Q)に対し、どんな意見(A)をぶつけるかを提示していただければ対応が可能です」
いとも簡単な作業であるかのような話しぶりだった。
法的に問題は無いのか。
法律事務所オーセンスのインターネット犯罪に詳しい酒井将弁護士は、非常に難しい問題だとしながら、こう話す。
「仮に本当の事だとしたら、カキコミが匿名なだけに非常に不当に感じます。しかし、法律的にはどうなのかとなると、カキコミの内容が擁護であるため、誰かを貶めようとか権利侵害しようという意図ではない。一般企業ならば法的に問うのは難しいんです」
カネを使い組織的に動くのは圧力的でイヤラシイ感じだが、ネット上での議論や反論は、企業の情報防衛で、当然の責務、ということだ。ただ、問題なのは報道機関の場合。自分の番組の利益のために世論を懐柔しようとしたとなれば、中立を保たなければならない報道機関として、放送倫理や民放連の規約に引っかかる恐れがあるからだ。

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