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人生大逆転?いいネタ★mixiコミュの【いいネタ★2009.09.29】

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1.【はてな広報ブログ】
はてなって何で稼いでいるの?営業チームid:mitsukiがはてなのマネタイズについて語ります
http://d.hatena.ne.jp/hatenapr/20090915/1252994069

はてなは、その多くが無料で利用できるウェブサービスです。「利用者には嬉しいけど、どうやって稼いでるの?」という疑問をよくいただくので、「稼ぐ」役割である私からお答えします。


2.【ダイヤモンド・ザイ・オンライン】
デフレ傾向強まる。初中級投資家は市場からいったん撤退するべきだ
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=fujii&art=76

為替市場では、円高・ドル安が止まりません。輸出企業の想定為替レートは1ドル=95円前後が中心ですから、この円高はネガティブ要因です。一方、8月の輸入物価指数(円ベース)は前年同月比で34.6%低下しています。これは、プラザ合意後に急激な円高が進んだ1986年11月以来、約23年ぶりの低下幅だそうです。


3.【ブログヘラルド】
中国の検閲事情を検証
http://jp.blogherald.com/2009/09/15/chinas-censorship-equilibrium/

私が見る限り、中国のインターネット検閲は概して社会風土に左右されており、平衡感覚を失っているように思える。
中国のグローバルな“顔”に泥を塗る騒乱が起きるとき、もしくは騒乱の兆候が見えるときですら(例えば天安門広場事件発生から20年)、ウェブサイトはブロックされてしまう。社会が比較的安定しているときは、インターネットも安定する。


4.【東洋経済オンライン】
“アマゾン品質”の秘密に迫る、日本人も虜にするカイゼン経営《アマゾンの正体》
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/98d33a4a2183ea54488dc8842135af69/

音楽やゲームのダウンロード販売、デベロッパー(開発者)向けのサーバー貸し出し、オンラインストア向けの決裁代行サービス、そして電子ブック「キンドル」――。米国のアマゾンでは扱っていても、日本では取り扱っていない商品やサービスを数え出すときりがない。なにしろストアの数も、米国では80あるのに対し、日本では50。グローバル企業をうたうアマゾンだが、北米で開始したサービスを速やかに海外へ広げていくことには、あまり熱心ではない。


5.【日経ビジネスオンライン】
クチコミにのる商品にはちょっとした“言葉の工夫”があります
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20090914/204676/?top

先日、フラッと入ったお店で良い商品を見つけた時のことです。あまりに良い商品だったので、ついつい友人にそのことを話したくなり・・・って、これが「クチコミ」ですね。


6.【ダイヤモンド・オンライン】
フェデックスを見れば景気が分かる! 企業を先導する「ベルウェザー」力とは?
http://diamond.jp/series/beyond_valley/10061/

アメリカに「bellwether(ベルウェザー)」の異名を持つ企業がある。ベルウェザーとは、羊の群れを先導する親分羊のような存在だが、その会社の動向によって残りの群れも同じように動くという意味だ。今回取り上げるフェデックスは、まさに、アメリカ経済の兆候を一番早く体現するベルウェザーの代表格である。企業は注文がなければ発送もしない。フェデックスのような運送業者が忙しくなれば、企業の受注が回復していることを意味し、経済にとっては朗報だ。


7.【VENTURE VIEW】
ポイントスタイル、応募ポイント数に応じて農作物を分配する新企画
http://v.japan.cnet.com/news/article/story/0,2000067548,20400139,00.htm

ポイントスタイルは9月12日、同社が提供するポイントサービス「ポイントエクスチェンジ」ユーザー向けの新企画「みんなで農作物を作ろう!」を開始した。


8.【VENTURE VIEW】
ECナビ、海外アドネットワークに日本の広告を配信
http://v.japan.cnet.com/news/article/story/0,2000067548,20400063,00.htm

EC ナビは9月15日、メディアのマネタイズ支援事業「HubsMedia」を開始したと発表した。ECナビがこれまでオンラインメディア運営を通して培った、インターネット広告の開発や運用に関する経験やノウハウを生かし、ほかのメディアに対して広告枠の収益化を支援するという。


9.【VENTURE VIEW】
プロジェクト・オーシャン、3カ国語対応のベンチャー企業紹介サイト「Startups JAPAN」を公開
http://v.japan.cnet.com/news/article/story/0,2000067548,20399783,00.htm

プロジェクト・オーシャンは9月10日、日本国内のベンチャー企業を紹介するデータベースサイト「Startups JAPAN」を公開した。Startups JAPANは、日本国内のベンチャー企業の情報を集めるデータベースサイト。起業して間もなく知名度は低いが、高い技術力と独自性の高いビジネスモデルを有するベンチャー企業の認知度向上を目的とする。


10.【J-CASTニュース】
首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」
http://www.j-cast.com/2009/09/16049793.html

記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。
政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10〜15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。
記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。
日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、
「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
と話している。
16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。
民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、
「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。

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