１．【日本ってすごくね(；ﾟДﾟ)】
TBSの画面上テロップが面白い
http://
●マスコミが元々公平中立なのは不可能
?情報源 … 記者クラブ
?スポンサー … 朝鮮・支那企業、創価学会etc（new民主政権）
?記者 … 在日朝鮮人、団塊サヨク
?制限 … 日中記者交換協定、サヨク系労働組合
?外部圧力 … 朝鮮総連、部落開放同盟、カルト宗教団体etc
?〜?の不利な報道はされない。
（敵対国に牛耳られているうえに ＢＰＯ・法務省も、まともに機能していない）
２．【Webマガジン 月刊チャージャー】
竹原慎二のボコボコ相談室
http://
ニート歴10年、全く働く気なし。
どうすべきかも分からない。
無職 Vさん（26歳）
全く働く気が起きないです。自分は小・中学校でいじめられて不登校になり、中学卒業後、高校へも行かず、仕事もせず、10年経って現在に至ります。一日中パソコンに向かい、インターネットかゲームをして、部屋に引きこもっています。
親は「働いて欲しい」と言っていますが、全く働く気が起きず、「働いたら負けかな」とさえ思えてきます。目指す夢も無く、したい職業もないのですが、これからどうしたら良いかさえ分かりません。
社会のために、
そのまま引きこもっとけや。
お前の親に、養う能力がある限り、ニート続けときゃええ。今はただでさえ働き口がない世の中なんじゃけ。おまえが引きこもってくれるおかげで、誰かが職にありつける。それでええじゃろ。親にしてみりゃ厄介な子供じゃが、育て方にも問題があったんじゃ。しゃーないわな。
そのかわり、働く気もないくせに「社会が悪い」とか「政治が悪い」とか「派遣切りを許すな」とかエラそうなこと言うなよ。部屋でだまってゲームやっとけ。それが社会の役に立つ正しいニートなんじゃ。
ま、親が死んだ時には
自分がどうすべきか分かるじゃろう。
３．【GIGAZINE】
約200年間にわたってドルの価値がどのように変動したのか分かるグラフ
http://
1800年から2008年までの約200年間でドルの価値がどのように変動したのか分かるグラフです。ドルの価値の背景には歴史的事件が大きく関係していることが分かり、その時代を表しているように見えます。
これが1800年から2009年までにドルの価値がどのように変遷したのか表したグラフ。1800年でのドルの価値を1ドルとして、それぞれの年で何ドル分の価値になっているのか表しています。
zero hedge | on a long enough timeline
http://
上のグラフだけではわかりにくいので、3つに区切って見てみましょう。まずは1800年から1860年までのグラフ。
1800年から1805年まではドルの価値が上昇していますが、翌年からドルの価値が下降。1812年から開始した米英戦争が終了した翌年の1915年まで価値が下がり続け、1800年のドルの価値を1ドルとすると0.95ドルの価値にまで下がっています。その後順調にドルの価値が上がり続け、1850年で最初のピークを迎えることになります。その後急激に下降し始めます。
続いて1860年から1930年までのグラフ
1861年にアメリカ史上最大の内戦と言える南北戦争が勃発し、急激にドルの価値が下がり始めます。1850年には1800年の2倍の価値があったドルが、1800年の1.11倍にまで戻ってしまいます。南北戦争終了後、急激にドルの価値が戻り初め、スペインと米西戦争が開戦される1898年には再びピーク時に近い値までドルの価値が上がっています。その後1915年まで緩やかに価値が下がってきているのですが、1914年から始まった第一次世界大戦がきっかけとなり、急激にドルの価値が下落。第一次世界大戦が終了した1918年以降も下落が収まらず、1920年には1800年以来ドルの価値が最も低い値になっています。
1930年から2008年までのグラフ
第一次世界大戦後緩やかにドルの価値が上昇し、世界恐慌が始まった1929年の翌年からドルの価値が急上昇しています。この上昇は1935年まで続き、その後5年間は横ばいになっています。しかし1939年から始まった第二次世界大戦がきっかけで、翌年の1940年からドルの価値が再び急下降。その後は数々の戦争やウォーターゲート事件のような政治的スキャンダル、不況などが続き、1800年時の価値にまで戻ることはなかったようです。
４．【Yahoo！ニュース】
「隠れ失業者」〜統計上の失業者が少なく見える仕組み
http://
今年6月の完全失業率は5.4％となり、雇用情勢が一段と深刻さを増す中、7月に発表された2009年度の「年次経済財政報告」において、企業内失業者が過去最悪の607万人になったとの推計が明らかになった。
完全失業者の定義は、「就業しておらずかつ就職活動をしている失業者」。社内の余剰人員となり、一時帰休などの措置を受けている人は「就業者」となるが、彼らは「隠れ失業者」とも呼ばれ、将来的に失業率を押し上げる。
「隠れ失業者」が増加したのにはわけがある。昨年12月に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給要件が大幅に緩和されたからだ。余剰人員を景気回復まで温存したい会社が、助成金を積極的に利用したわけだ。
だが、結局は人員整理に手をつけざるをえなくなった企業も増加している。日本総合研究所の山田久氏は、「失業率は過去最高の5.5％を超え、今年後半には6％台に達するのではないか」と話す。また山田氏は、現状を「1980年代の欧州の状況と類似」と指摘。当時、派遣規制の強化によって欧州企業は競争力を削がれ、雇用状況が厳しくなったという経緯があり、今後の日本の雇用情勢を危ぶむ。
さらにいえば、そもそもこの完全失業率には「非労働力」とされる専業主婦やニートは初めから除外されている。彼らの中には「働きたいけれど働けない」者も多いが、日本は世界的に見てこの非労働力の割合も高い。政府は「隠れ失業者」の“過剰な労働力”の受け皿づくりを急がねばならない。
５．【日経トレンディネット】
防止策なし!？ カードを持っているだけで危ない「クレジットマスター」とは
http://
ある日、クレジットカードの明細を見てみると、身に覚えのない買い物の請求が来ている。カードを盗まれたわけでもなければ、カードの磁気情報を特殊な機械で読み取る「スキミング」を受けたわけでもない。また、架空のWebサイトやメールを使ってネット上でカード情報を入力させる「フィッシング」に遭遇した記憶もない。そもそも、そのクレジットカードでネットショッピングを1度もしたことがない。もちろん、企業から個人情報が流出したわけでもない。それなのになぜ自分が被害に遭うのか？
６．【ロイター】
人気のハイブリッド車、懸念されるレアメタル不足
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［ロサンゼルス ３１日 ロイター］ トヨタ自動車の「プリウス」などハイブリッド車は燃費の良さで人気だが、ガソリンエンジンと併用される電気モーターやバッテリーは希少金属（レアメタル）を大量に消費する。
７．【NIKKEI NET】
小選挙区制度「日本に不向き」 米コロンビア大教授
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ジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は31日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告した。さらに「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」と分析。世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適していると指摘した。
民主党が提唱している「対等な日米同盟関係」については「米国人をいらだたせる危険な文言だ」と指摘。「米国から見れば日本は（十分な負担をせずに便益を享受する）フリーライダーに映る。対等な関係を求めれば、米国は日本により大きな貢献を求めることになるだろう」と述べた。
８．【IDEA*IDEA】
YouTubeのURLを細工して使える小技をざくざくまとめてみた
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９．【INTERNET Watch】
見た目は「Norton」、偽ソフト「Nortel Antivirus」出回る
http://
米Symantecは1日、同社が販売するウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus」に類似した偽ソフトが出回っているとして注意喚起した。同社ではこの偽ソフトを「Trojan.Fakeavalert」として検出している。
１０．【FujiSankei Business i】
民主成長戦略に不安増す 外国人投資家「日本売り」に転換
http://
外国人投資家が“日本売り”の姿勢を強めている。７月までは日本株の買い越しを続けていたが、８月に入ってからは売り越し基調に転じた。日本売りの最大の要因は、家計支援に手厚い民主党の政策が日本全体の成長につながるかどうかを疑問視しているためだ。対米戦略の見直しや円高容認の姿勢、さらに財政健全化に向けた施策も不透明なだけに、民主党の政策が具体化するにつれて、日本売りがさらに加速する懸念もある。
◆景気二番底の恐れ
衆院選直前の８月末まで米国や英国の機関投資家を回っていたバークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「当初は日本にも 『チェンジ（変革）』の風が吹いたと、ポジティブな反応が多かった。だが、民主党の圧勝が伝えられるにつれ、『民主党の政策が見えない』との不安が広がり 始めた」と指摘する。
これを裏付けるように、欧米金融機関など外国人投資家は、主要３株式市場（東京・大阪・名古屋）で、８月第３週（１７〜２１日）に６週ぶりに売り越しに転じた。外国人投資家は４月から７月まで４カ月連続で買い越しを続け、買越額は１兆８０００億円近くに上っていただけに、政権交代を前にした投資姿勢の変化は、外国人投資家の不安を表しているかのようだ。
１日の東京株式市場も、日経平均株価は前日比３７円５３銭高の１万５３０円０６銭と小幅高で引けたものの、東証１部の出来高は１６億５２６４万株と約１カ月半ぶりの薄商い。市場シェアの約半分を占める外国人の取引が「細っている」（大手証券）ためだ。
外国人が最も恐れているのが、日本経済の先行きだ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「子ども手当などの家計支援策は短期的にプラスだが、効果が続かずに景気が二番底をつける恐れもある」と懸念する。小泉政権以降の構造改革路線が後退するとの観測が強まる中、森田氏は「民主の政策に成長戦略や規制緩和の議論が乏しい点は、外国人には『日本は内向き』と映る」と指摘する。
◆新政権への圧力に
１日の東京外国為替市場で１ドル＝９２円台まで進んだ円高も、当初は変革への期待感と受け取られていた。だが、白川氏は「民主党の円高容認姿勢が背景にあり、外国人は日本株を一層買いにくくなった」との見方を示す。
懸念される財源問題も、「自公政権下の無駄遣いを見直せば、国債増発に頼らぬ民主の路線は間違っていない」（ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジスト）との声は少数派。森田氏は「外国人投資家は、歳入面の戦略を明示してほしいと望んでいる」と注文する。
日本市場で年々存在感を増す外国人の投資行動は、「日本経済の鏡」とも言われるだけに、新政権にも無言の圧力になりそうだ。
TBSの画面上テロップが面白い
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●マスコミが元々公平中立なのは不可能
?情報源 … 記者クラブ
?スポンサー … 朝鮮・支那企業、創価学会etc（new民主政権）
?記者 … 在日朝鮮人、団塊サヨク
?制限 … 日中記者交換協定、サヨク系労働組合
?外部圧力 … 朝鮮総連、部落開放同盟、カルト宗教団体etc
?〜?の不利な報道はされない。
（敵対国に牛耳られているうえに ＢＰＯ・法務省も、まともに機能していない）
２．【Webマガジン 月刊チャージャー】
竹原慎二のボコボコ相談室
http://
ニート歴10年、全く働く気なし。
どうすべきかも分からない。
無職 Vさん（26歳）
全く働く気が起きないです。自分は小・中学校でいじめられて不登校になり、中学卒業後、高校へも行かず、仕事もせず、10年経って現在に至ります。一日中パソコンに向かい、インターネットかゲームをして、部屋に引きこもっています。
親は「働いて欲しい」と言っていますが、全く働く気が起きず、「働いたら負けかな」とさえ思えてきます。目指す夢も無く、したい職業もないのですが、これからどうしたら良いかさえ分かりません。
社会のために、
そのまま引きこもっとけや。
お前の親に、養う能力がある限り、ニート続けときゃええ。今はただでさえ働き口がない世の中なんじゃけ。おまえが引きこもってくれるおかげで、誰かが職にありつける。それでええじゃろ。親にしてみりゃ厄介な子供じゃが、育て方にも問題があったんじゃ。しゃーないわな。
そのかわり、働く気もないくせに「社会が悪い」とか「政治が悪い」とか「派遣切りを許すな」とかエラそうなこと言うなよ。部屋でだまってゲームやっとけ。それが社会の役に立つ正しいニートなんじゃ。
ま、親が死んだ時には
自分がどうすべきか分かるじゃろう。
３．【GIGAZINE】
約200年間にわたってドルの価値がどのように変動したのか分かるグラフ
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1800年から2008年までの約200年間でドルの価値がどのように変動したのか分かるグラフです。ドルの価値の背景には歴史的事件が大きく関係していることが分かり、その時代を表しているように見えます。
これが1800年から2009年までにドルの価値がどのように変遷したのか表したグラフ。1800年でのドルの価値を1ドルとして、それぞれの年で何ドル分の価値になっているのか表しています。
zero hedge | on a long enough timeline
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上のグラフだけではわかりにくいので、3つに区切って見てみましょう。まずは1800年から1860年までのグラフ。
1800年から1805年まではドルの価値が上昇していますが、翌年からドルの価値が下降。1812年から開始した米英戦争が終了した翌年の1915年まで価値が下がり続け、1800年のドルの価値を1ドルとすると0.95ドルの価値にまで下がっています。その後順調にドルの価値が上がり続け、1850年で最初のピークを迎えることになります。その後急激に下降し始めます。
続いて1860年から1930年までのグラフ
1861年にアメリカ史上最大の内戦と言える南北戦争が勃発し、急激にドルの価値が下がり始めます。1850年には1800年の2倍の価値があったドルが、1800年の1.11倍にまで戻ってしまいます。南北戦争終了後、急激にドルの価値が戻り初め、スペインと米西戦争が開戦される1898年には再びピーク時に近い値までドルの価値が上がっています。その後1915年まで緩やかに価値が下がってきているのですが、1914年から始まった第一次世界大戦がきっかけとなり、急激にドルの価値が下落。第一次世界大戦が終了した1918年以降も下落が収まらず、1920年には1800年以来ドルの価値が最も低い値になっています。
1930年から2008年までのグラフ
第一次世界大戦後緩やかにドルの価値が上昇し、世界恐慌が始まった1929年の翌年からドルの価値が急上昇しています。この上昇は1935年まで続き、その後5年間は横ばいになっています。しかし1939年から始まった第二次世界大戦がきっかけで、翌年の1940年からドルの価値が再び急下降。その後は数々の戦争やウォーターゲート事件のような政治的スキャンダル、不況などが続き、1800年時の価値にまで戻ることはなかったようです。
４．【Yahoo！ニュース】
「隠れ失業者」〜統計上の失業者が少なく見える仕組み
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今年6月の完全失業率は5.4％となり、雇用情勢が一段と深刻さを増す中、7月に発表された2009年度の「年次経済財政報告」において、企業内失業者が過去最悪の607万人になったとの推計が明らかになった。
完全失業者の定義は、「就業しておらずかつ就職活動をしている失業者」。社内の余剰人員となり、一時帰休などの措置を受けている人は「就業者」となるが、彼らは「隠れ失業者」とも呼ばれ、将来的に失業率を押し上げる。
「隠れ失業者」が増加したのにはわけがある。昨年12月に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給要件が大幅に緩和されたからだ。余剰人員を景気回復まで温存したい会社が、助成金を積極的に利用したわけだ。
だが、結局は人員整理に手をつけざるをえなくなった企業も増加している。日本総合研究所の山田久氏は、「失業率は過去最高の5.5％を超え、今年後半には6％台に達するのではないか」と話す。また山田氏は、現状を「1980年代の欧州の状況と類似」と指摘。当時、派遣規制の強化によって欧州企業は競争力を削がれ、雇用状況が厳しくなったという経緯があり、今後の日本の雇用情勢を危ぶむ。
さらにいえば、そもそもこの完全失業率には「非労働力」とされる専業主婦やニートは初めから除外されている。彼らの中には「働きたいけれど働けない」者も多いが、日本は世界的に見てこの非労働力の割合も高い。政府は「隠れ失業者」の“過剰な労働力”の受け皿づくりを急がねばならない。
５．【日経トレンディネット】
防止策なし!？ カードを持っているだけで危ない「クレジットマスター」とは
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ある日、クレジットカードの明細を見てみると、身に覚えのない買い物の請求が来ている。カードを盗まれたわけでもなければ、カードの磁気情報を特殊な機械で読み取る「スキミング」を受けたわけでもない。また、架空のWebサイトやメールを使ってネット上でカード情報を入力させる「フィッシング」に遭遇した記憶もない。そもそも、そのクレジットカードでネットショッピングを1度もしたことがない。もちろん、企業から個人情報が流出したわけでもない。それなのになぜ自分が被害に遭うのか？
６．【ロイター】
人気のハイブリッド車、懸念されるレアメタル不足
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［ロサンゼルス ３１日 ロイター］ トヨタ自動車の「プリウス」などハイブリッド車は燃費の良さで人気だが、ガソリンエンジンと併用される電気モーターやバッテリーは希少金属（レアメタル）を大量に消費する。
７．【NIKKEI NET】
小選挙区制度「日本に不向き」 米コロンビア大教授
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ジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は31日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告した。さらに「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」と分析。世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適していると指摘した。
民主党が提唱している「対等な日米同盟関係」については「米国人をいらだたせる危険な文言だ」と指摘。「米国から見れば日本は（十分な負担をせずに便益を享受する）フリーライダーに映る。対等な関係を求めれば、米国は日本により大きな貢献を求めることになるだろう」と述べた。
８．【IDEA*IDEA】
YouTubeのURLを細工して使える小技をざくざくまとめてみた
http://
９．【INTERNET Watch】
見た目は「Norton」、偽ソフト「Nortel Antivirus」出回る
http://
米Symantecは1日、同社が販売するウイルス対策ソフト「Norton AntiVirus」に類似した偽ソフトが出回っているとして注意喚起した。同社ではこの偽ソフトを「Trojan.Fakeavalert」として検出している。
１０．【FujiSankei Business i】
民主成長戦略に不安増す 外国人投資家「日本売り」に転換
http://
外国人投資家が“日本売り”の姿勢を強めている。７月までは日本株の買い越しを続けていたが、８月に入ってからは売り越し基調に転じた。日本売りの最大の要因は、家計支援に手厚い民主党の政策が日本全体の成長につながるかどうかを疑問視しているためだ。対米戦略の見直しや円高容認の姿勢、さらに財政健全化に向けた施策も不透明なだけに、民主党の政策が具体化するにつれて、日本売りがさらに加速する懸念もある。
◆景気二番底の恐れ
衆院選直前の８月末まで米国や英国の機関投資家を回っていたバークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「当初は日本にも 『チェンジ（変革）』の風が吹いたと、ポジティブな反応が多かった。だが、民主党の圧勝が伝えられるにつれ、『民主党の政策が見えない』との不安が広がり 始めた」と指摘する。
これを裏付けるように、欧米金融機関など外国人投資家は、主要３株式市場（東京・大阪・名古屋）で、８月第３週（１７〜２１日）に６週ぶりに売り越しに転じた。外国人投資家は４月から７月まで４カ月連続で買い越しを続け、買越額は１兆８０００億円近くに上っていただけに、政権交代を前にした投資姿勢の変化は、外国人投資家の不安を表しているかのようだ。
１日の東京株式市場も、日経平均株価は前日比３７円５３銭高の１万５３０円０６銭と小幅高で引けたものの、東証１部の出来高は１６億５２６４万株と約１カ月半ぶりの薄商い。市場シェアの約半分を占める外国人の取引が「細っている」（大手証券）ためだ。
外国人が最も恐れているのが、日本経済の先行きだ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「子ども手当などの家計支援策は短期的にプラスだが、効果が続かずに景気が二番底をつける恐れもある」と懸念する。小泉政権以降の構造改革路線が後退するとの観測が強まる中、森田氏は「民主の政策に成長戦略や規制緩和の議論が乏しい点は、外国人には『日本は内向き』と映る」と指摘する。
◆新政権への圧力に
１日の東京外国為替市場で１ドル＝９２円台まで進んだ円高も、当初は変革への期待感と受け取られていた。だが、白川氏は「民主党の円高容認姿勢が背景にあり、外国人は日本株を一層買いにくくなった」との見方を示す。
懸念される財源問題も、「自公政権下の無駄遣いを見直せば、国債増発に頼らぬ民主の路線は間違っていない」（ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジスト）との声は少数派。森田氏は「外国人投資家は、歳入面の戦略を明示してほしいと望んでいる」と注文する。
日本市場で年々存在感を増す外国人の投資行動は、「日本経済の鏡」とも言われるだけに、新政権にも無言の圧力になりそうだ。
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