１．【田中宇の国際ニュース解説】
９１１やロンドンのテロで大儲けしていた金融機関
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ちょうど１年前、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルのディーラーだったジェローム・カービエルが、金融先物取引で４９億ユーロという史上最大の巨額損失を出し、不正の疑い（文書偽造など）で訴追される事件があった。（その後、史上最大の巨額損失事件は、昨年末に破綻した米国のバーナード・マードフのファンドに取って代わられた）
カービエルは最近、初公判を前に、フランスの新聞の取材に対して爆弾発言を発した。それは、ソシエテ・ジェネラルが２００１年の９１１テロ事件や０５年７月７日のロンドンの７７テロ事件の際、直前にテロで株価が急落しそうな保険会社などの株を空売りしておき、大儲けした話である。（SocGen rogue trader Jerome Kerviel 'hit the jackpot' on 7/7）
２．【田中宇の国際ニュース解説】
意外にブッシュと変わらないオバマ政権
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【2009年1月27日】オバマは、経済面や軍事外交面で失敗した前ブッシュ政権の姿勢を脱却することを意味する「変化（チェンジ）」という標語を掲げて当選した。しかし、就任１週間後の現時点で、オバマはいくつかの点で、すでにブッシュ政権の悪しき政策を継承しており、意外と「変化」に乏しい、人々を失望させる政権になっていく懸念が増している。
３．【ダイヤモンド・オンライン】
銀行国有化ができぬゆえに米国の金融危機は長期化する
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金融危機を打開する最も有効な方法は、銀行国有化である。だが、自由主義経済の盟主たる米国では、民主党政権でも、それは唾棄すべき政策であり、それゆえに出口が見えない。
４．【GIGAZINE】
新築したり増改築するなら知っておくべき「完成保証」とは何か？
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静岡県にある大手住宅メーカー「富士ハウス」が負債総額638億円で自己破産してしまい、施工中にも関わらず未完成の家が約800戸、手付け金を支払っているのに未着工のままの家が約1300戸あると見られていましたが、本日付で富士ハウスの破産管財人から発表があり、2月28日までに完成して引き渡しが可能な物件はそのまま続行、既に着工しているが完成が3月1日以降の物件は別会社に頼んで続行（追加で資金負担の可能性あり）、工事未着工の物件は破産手続き内で前受金を返還してから別会社が引き受ける形に。
５．【FujiSankei Business i】
不況に負けぬナニワの底力 知恵結集で業績アップの企業
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凍（い）てつくような不況風。１００年に一度の烈風を身を固くして耐え、行き過ぎることを待つ経営者が少なくないなか、風穴を開けようと敢然と逆風と対峙（たいじ）し、前に歩を進める中小企業もある。通底するのは「知恵」の２文字の結集。新たなアイデアを求め、新規採用を重ねる鋼材会社、社員一丸となってオンリーワンを追求するボタンメーカー…。“なにわの賢者”に厳冬を生き抜く知恵を聞いた。
６．【FujiSankei Business i】
角川が共有サイトの「違法アニメ」を収益化 基準満たせば「公認」
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動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。
７．【FujiSankei Business i】
【ドラマ・企業攻防】ソフトバンクなぜ多い？ 不正携帯との戦い
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ソフトバンクの携帯電話が犯罪者の標的になっている。ネットでの転売などを目的とした不正契約が後を絶たないうえ、警察当局の調査によると、振り込め詐欺に使用された携帯でもソフトバンクが断トツに多い。業界では「本人確認などで脇が甘い」との声も聞かれる。
８．【FujiSankei Business i】
三洋電機が中東市場に新商品大量投入 売上高４００億円 倍増狙う
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三洋電機は平成２１年度から、中東市場での事業展開を強化する。世界規模で景気後退が進むなか、中東市場は白物家電やエアコン、太陽光発電システムなどの需要に底堅さがあるため、中東向けに開発した計３７点の新製品を一挙に投入し、売上高を今後２年間で約２倍の４００億円に拡大することを目指す。
９．【FujiSankei Business i】
三菱電機、逆風下でも堅実に利益 最終益９４％減１００億円
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三菱電機は２日、平成２１年３月期の業績見通しを下方修正し、営業利益が１２００億円（従来予想は２２００億円）、最終利益は１００億円（同１２００億円）の大幅減益になる見通しを発表した。電機大手は多額の赤字を予想する総崩れの様相だが、底堅い収益構造を生かして黒字を確保した。主力の自動車部品や産業用機械は収益力が落ちたが、事業の「選択と集中」を進めた結果、損失を最小限にとどめることができた。
１０．【FujiSankei Business i】
日の丸が照らす脱石油 アブダビ、新エネ投資２兆円
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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の産油国・アブダビ首長国が太陽光発電など新エネルギーに対する投資を加速している。将来の石油資源の枯渇に備え、石油に依存した経済構造を見直す必要があると判断しているためだ。アブダビではすでに化石燃料を使わない都市の建設も急ピッチで進む。アブダビの新エネ導入の拡大は、環境技術で世界の最先端を走る日本企業のビジネスチャンスにつながり、すでに布石を打つところも登場している。
９１１やロンドンのテロで大儲けしていた金融機関
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ちょうど１年前、フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルのディーラーだったジェローム・カービエルが、金融先物取引で４９億ユーロという史上最大の巨額損失を出し、不正の疑い（文書偽造など）で訴追される事件があった。（その後、史上最大の巨額損失事件は、昨年末に破綻した米国のバーナード・マードフのファンドに取って代わられた）
カービエルは最近、初公判を前に、フランスの新聞の取材に対して爆弾発言を発した。それは、ソシエテ・ジェネラルが２００１年の９１１テロ事件や０５年７月７日のロンドンの７７テロ事件の際、直前にテロで株価が急落しそうな保険会社などの株を空売りしておき、大儲けした話である。（SocGen rogue trader Jerome Kerviel 'hit the jackpot' on 7/7）
２．【田中宇の国際ニュース解説】
意外にブッシュと変わらないオバマ政権
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【2009年1月27日】オバマは、経済面や軍事外交面で失敗した前ブッシュ政権の姿勢を脱却することを意味する「変化（チェンジ）」という標語を掲げて当選した。しかし、就任１週間後の現時点で、オバマはいくつかの点で、すでにブッシュ政権の悪しき政策を継承しており、意外と「変化」に乏しい、人々を失望させる政権になっていく懸念が増している。
３．【ダイヤモンド・オンライン】
銀行国有化ができぬゆえに米国の金融危機は長期化する
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金融危機を打開する最も有効な方法は、銀行国有化である。だが、自由主義経済の盟主たる米国では、民主党政権でも、それは唾棄すべき政策であり、それゆえに出口が見えない。
４．【GIGAZINE】
新築したり増改築するなら知っておくべき「完成保証」とは何か？
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静岡県にある大手住宅メーカー「富士ハウス」が負債総額638億円で自己破産してしまい、施工中にも関わらず未完成の家が約800戸、手付け金を支払っているのに未着工のままの家が約1300戸あると見られていましたが、本日付で富士ハウスの破産管財人から発表があり、2月28日までに完成して引き渡しが可能な物件はそのまま続行、既に着工しているが完成が3月1日以降の物件は別会社に頼んで続行（追加で資金負担の可能性あり）、工事未着工の物件は破産手続き内で前受金を返還してから別会社が引き受ける形に。
５．【FujiSankei Business i】
不況に負けぬナニワの底力 知恵結集で業績アップの企業
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凍（い）てつくような不況風。１００年に一度の烈風を身を固くして耐え、行き過ぎることを待つ経営者が少なくないなか、風穴を開けようと敢然と逆風と対峙（たいじ）し、前に歩を進める中小企業もある。通底するのは「知恵」の２文字の結集。新たなアイデアを求め、新規採用を重ねる鋼材会社、社員一丸となってオンリーワンを追求するボタンメーカー…。“なにわの賢者”に厳冬を生き抜く知恵を聞いた。
６．【FujiSankei Business i】
角川が共有サイトの「違法アニメ」を収益化 基準満たせば「公認」
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動画共有サイトへの海賊版アニメの違法投稿を収益源にするビジネスが始まっている。従来、著作権者は違法投稿に対し、削除を依頼してきたが一転、“よい”違法投稿にはお墨付きを与え、広告を呼び込んで収入を得る仕組みだ。「違法動画は一切許さない」とする従来の著作権保護を度外視したこの手法。ネット動画ビジネスの新しい流れとなるのか。
７．【FujiSankei Business i】
【ドラマ・企業攻防】ソフトバンクなぜ多い？ 不正携帯との戦い
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ソフトバンクの携帯電話が犯罪者の標的になっている。ネットでの転売などを目的とした不正契約が後を絶たないうえ、警察当局の調査によると、振り込め詐欺に使用された携帯でもソフトバンクが断トツに多い。業界では「本人確認などで脇が甘い」との声も聞かれる。
８．【FujiSankei Business i】
三洋電機が中東市場に新商品大量投入 売上高４００億円 倍増狙う
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三洋電機は平成２１年度から、中東市場での事業展開を強化する。世界規模で景気後退が進むなか、中東市場は白物家電やエアコン、太陽光発電システムなどの需要に底堅さがあるため、中東向けに開発した計３７点の新製品を一挙に投入し、売上高を今後２年間で約２倍の４００億円に拡大することを目指す。
９．【FujiSankei Business i】
三菱電機、逆風下でも堅実に利益 最終益９４％減１００億円
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三菱電機は２日、平成２１年３月期の業績見通しを下方修正し、営業利益が１２００億円（従来予想は２２００億円）、最終利益は１００億円（同１２００億円）の大幅減益になる見通しを発表した。電機大手は多額の赤字を予想する総崩れの様相だが、底堅い収益構造を生かして黒字を確保した。主力の自動車部品や産業用機械は収益力が落ちたが、事業の「選択と集中」を進めた結果、損失を最小限にとどめることができた。
１０．【FujiSankei Business i】
日の丸が照らす脱石油 アブダビ、新エネ投資２兆円
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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の産油国・アブダビ首長国が太陽光発電など新エネルギーに対する投資を加速している。将来の石油資源の枯渇に備え、石油に依存した経済構造を見直す必要があると判断しているためだ。アブダビではすでに化石燃料を使わない都市の建設も急ピッチで進む。アブダビの新エネ導入の拡大は、環境技術で世界の最先端を走る日本企業のビジネスチャンスにつながり、すでに布石を打つところも登場している。
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