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オバマ政権研究会コミュのオバマ大統領施政方針演説

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日本時間AM11時から上下院合同本会議にて
施政方針演説を行っている。

話題の中心は金融対策である。
この点について理解するにはアメリカの金融システムの
特殊性を頭にたたき込んでおく必要がある。
アメリカでは基本的に手持ちの資金ではなくて
借り入れを前提として経済活動が行われている点である。
宵越しの金を持たないアメリカ人ということである。

日本で言うところの金融制度の維持とは
本質的に問題のレベルが違うといえよう。

全体の政策の基調は、金融対策にあり、
公的なファンドを設定することを述べた、
一方で金融規制、いわゆるヘッジファンド規制を敷くことを
(常識的な規制と表現しているが)述べている。

このような金融政策を説いた後、
今後の国家の方向性として、
環境技術において世界をリードするということを明言した。
このとき、引き合いに出されたのは中国と韓国であって
日本については全く触れられていない。
ついで、自動車業界の再建について、
どのような形になるかは言及していないが「自動車産業の再生」については
確約している。
ニュアンスとして考えるに、とにかく産業としての
自動車産業が残ればいいという考え方かと思われる。
ついて、中小企業対策、
その上で、医療保険整備についてである。
電子カルテ導入、がん研究、自動医療福祉、予防医療の強化を掲げている
これら施策は景気刺激と医療の低コスト化、良質化に資するとする。

そして、教育についてふれる。
演説冒頭でも述べていたが、米国の教育は国際的な雇用競争に
耐え得るものではないと強く指摘している。
成長産業は高卒以上が必要だが、高校中退者が世界で最も多いとし、
(中退について自分の人生を投げ出し、アメリカを投げ出すことだとしている。)
格差とレベルについて教育の革新が必要だとしている。
チャータースクールに介入するとする。

具体的に触れられた点としては、
教師に対して業績連動報酬のようなものを導入する。
2020年までに大卒割合を世界一にするとする。
奉仕精神の寛容のため超党派的法律の制定
(「ケネディの名を冠する法律」の制定)と求める。
教師の席にを強調しつつも過程の重要性についてふれ
家庭の教育責任はアメリカの問題であるとして国民に呼びかけている。

最後に、「子供に払えない夫妻を残さないことが重要だ」として
金融経済対策へテーマを戻して総括を行う。

金融問題が近々の最大の危機であること
つまり経済再生と財政破綻回避を、
そのために、早急な予算通過を求めている。
今回の予算における主要テーマとして、
教育プログラムの実施、農業補助の適正化、
イラクアフガニスタン戦費計上、冷戦時代の旧型の兵器システムの見直し、
税制の見直し、などを具体的に挙げている。
(予算の改革を実行すると述べている)
財政規律の回復が重要と指摘している。

同盟国などについての言及は少なく、
(麻生がいったところあまり意味がない)
主題は歌劇化対策としての過激派の掃討の徹底に置かれている。
短期的な増派と規律の強化(特に拷問問題)が上げあれている。

前半はつまりは現状への認識と対策である。
そして、環境政策から始まる中盤は、
内政の話といえよう。
予算、以降の最後の部分は、主に外交の部分である。

最後に、議会にゲストが呼ばれていて
彼らをアメリカの希望はアメリカ人の希望の中にあるとして
具体的な自分物を紹介している。

マイアミの銀行頭取(議会に招待されていた)が
自分のボーナスを従業員と元従業員に分けたとか
災害被害を受けたがそれでも前向きに生きている少女などを紹介し、
困難なときでも乗り越えることができる、その施政こそが重要だとする。

千差万別のアメリカ人には共通の地盤が必要であり
これこそがアメリカを危機から救うのに必要なものであるとする。
(同じ議論の出発点から始まり様々な議論を経て同じところに戻ってくるべき)
以上。

計53分。
つたないが速報した。

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