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日本から世界を変えるための第一段階
日本変革プラン
日本が全社会の先導者になるために
まえがき
革平とは変革・革命・改革、平和・平等を表す造語です。
これらはすべてつながっています。すべての起点は「平等」です。『平等自由の世の中に 独立自尊の人が住む』平等とは、差別をなくすこと。差別とは、不必要な区別すべてを指すべきです。もちろん、その時々によって変化する物差しです。今の地球に足りないものは、その物差しとその物差しを使う者の心です。全人類の平等を実現できれば、それは世界平和の達成と同義になります。現代社会において、国家という区別は必要でしょうか。いや、必要ありません。人類という区別だけでも窮屈であるこの地球上でそれ以上の区別・差別からは平等・平和は生まれません。日本から世界を、そして地球を変える。「日本をよくする」そんな消極的な考えではなにも始まりません。そもそも、日本をよくするということは、日本国民のエゴでしかありません。そのような考え方は、現在必要ありません。溢れすぎているからです。本当にやるべきことは、差別・区別をなくし、この世のためになにをすべきか考えることです。なにかやるべきことを始めるときには、100が最終目的地であったとしても150まで行く覚悟と準備がなければ絶対になしえません。我々が生きる間には達成できないでしょう。しかし、2000年後に変わっているために。イエス・キリストやムハンマドはそれを宗教という形でなしえ、彼らなりの世界の変革をなしえました。今度は我々がそれを現代にあった形で始めなければなりません。宗教という存在を否定し、絶対唯一正しいと信じられる自己を表に出して生きなければなりません。それが、世界平和の第一歩になると私は信じています。
?国会
国会とは、立法権の行使が行われる機関である。しかし、現在の国会では立法はなされているが、立法の過程があまりにもずさんである。原因はおそらく２つある。１つ目は、そもそも国会議員に立法の過程すなわち議論ができるほどの知識・能力がある人間が少ないことにある。これにより、各省庁の官僚が企画立案から実施に至る過程をほとんどすべて行ってしまい、民主的コントロールが確立できなくなってしまう。２つ目は、民意と選挙を気にする心にある。民意は非常に重要だが、それが必ずしも正しい選択だとは限らない。また、選挙のための政治ほど国民の利益にならないものはない。人気取りの政治は、国会議員本人のためにはなる。しかし、それが国のためになるのかをよく考えるべきだ。大概の場合、この国のこと以上に国会議員個人のことが考慮されての結論であろう。このように、現在の国会制度には問題点が多い。これを解決する方法が、国会議員の再教育と有権者の正しい認識であることは言うまでもない。そのため、これを少しでも改善に向かわせるための道筋を制度として確立し、動かし始めるべきである。よって、国会は各委員会の議論方法を抜本的に見直し、各委員会の実質的議論の形成が必要である。具体的には、各委員会設置目的外の発言の禁止とそれを取り締まる懲罰委員会の強化、国会監視のための独立権力機関の創設を提案したい。前者は説明が不用であろうから、後者のみ説明をしたい。現在、国会は国民から監視されているように見えているが、実際に国会を監視している国民はほとんどいないだろう。その一部の国民も、他の国民と同じ１票でしか監視による効力を発揮できない。ゆえに、新たな組織をつくる。その組織は、天皇を中心とした、有識者による組織になるのが妥当であろう。天皇は、生まれながらにして運命を決められた人間である。それゆえに、教育も高度で且つ正確なものを受けている。これをただのハンコ押しとしてしか活用されないのは、あまりにももったいない話であろう。ここまでの提案により、国会の審議がより実質的で論理的で意味のあるものとなるであろう。このように改革を行うと、二院制の意義は大きく薄れる。慎重な議論や誤った判断の防止という側面は、以上の改革により実現できてしまうからである。だから、委員会審議は１回で十分である。しかし、現代の二院制における異なった集団による採決という利点は捨てがたいものがある。よってここで２案を提示したい。１つ目がＡ案、一院制と立法監視員制度である。この制度では、参議院は廃止する。議会本会議で可決されたのち、立法監視員なる者を国民から無作為抽選により一定人数招集し、その者たちによって決をとり、過半数の賛成で可決成立とするものである。(議会での再可決制度を設ける予定)２つ目がＢ案、二院制を残しつつ、参議院を大幅改革する。まず、参議院の被選挙権を30歳未満とし、若年者による未来志向型判断を仰ぐという手法である。この案でも衆議院本会議で可決されたのち、参議院本会議で決をとり過半数の賛成で可決されるという流れをとる。(これが達成されたのち、議員定数の削減と秘書手当の補助の増額などを検討すべきです)
?選挙
選挙とは、民主主義政治の根幹をなし、最も重要な要素となる。しかし、この選挙という制度にも不備・欠点があることを我々は認識しなければならない。その最たるものが、選挙の結果を示す世論とは流されやすいものであるということである。現在、衆議院選挙がおよそ３年毎、参議院選挙も３年毎であり、選挙はおよそ１年半に一度行われているといえる。しかし、その選挙の結果は任期中の活動の結果や次の任期における政策およびその実行能力が評価されるのではなく、人気やマスコミへの露出度などによって決まってしまう場合も多々ある。これは、候補者がどんな人物であるのかがわかりにくいからであろう。そこで、私から提案したいのが、立候補者に試験(各委員会用の知識…Ａ、常識的な政治知識…Ｂ、論理的思考力などの能力…Ｃ)を実施し得点を全国民がわかるようなしかるべき方法で公表するということである。得点の優劣は、日本国民誰の目にも明らかな形で、各候補者の違いを知ることができる。また、この得点の優劣の公表は、様々な側面から?国会の項で目標とした各委員会の実質的議論の形成にも大きな役割を果たすであろう。
これに伴い、選挙時に希望する委員会を提示する必要がある。その委員会をメイン委員会として最優先し、その他の委員会にも籍を入れることを認める。また、高度な知識・能力をもった者を無所属でも当選させることを目的として、衆議院で行われている現在の小選挙区比例代表並立制を改め、小選挙区大選挙区(各道州単位)並立制とする。大選挙区はさらに委員会毎の定員を定め、試験の点数の高い順に名簿を作成し、不信任票の数に従ってその名簿の順位を下げ、最終的に上位から定員までの者を復活当選させる制度である。?国会のＢ案の場合は、参議院も選挙が必要となる。しかし、こちらは政党色を薄め、衆議院との差別化を図るため、各道州を１区とした通常の大選挙区制で行うべきと考える。
まとめ
世論に迎合するだけなら政治家の存在価値はない。正しい時は、正しいと言い、間違っている時は、間違っていると言う。それが真の政治家であり、選ばれるべき人間である。そのためには、世論以上の知識を武器とし、世論に屈しない精神力やそれを説得する能力が必要である。政治家にはこの国・この世界・この地球のために死ぬ覚悟が必要である。だから、落選程度のこと、騒ぎ立てるほどのことではない。
?行政機能全般
三権分立における行政権は様々な形がある。その中でも議院内閣制の場合は、行政の実動人員は行政専属の人間でありながら、その長には立法権の一員である国会議員(でない場合もある)がたっている。軍隊のシビリアンコントロールによく似ている制度ではあるが、危険性もある。上にたつ国会議員の能力があまりにも低いと、その組織全体の求心力が低下するのみならず、暴走が始まる場合もある。だから、最低限の知識は不可欠である。まず、各省庁に大臣を置くがこの大臣はそれぞれ選挙の際にＡの委員会専門知識試験を受けた人間から選出しなければならないこととする。また、副大臣の人数を増やし、特命大臣と同じ形で各省庁２〜８名程度を置き、重要政策ごとに担当分けを行う。そして、その副大臣の３倍以上の人数の政務官を配置すれば、各省庁に最低でも９人は国会議員がいることとなる。これによって、求心力の一層の強化が図れると思われる。もう１つの問題として、行政の実動人員の雇用がある。国家公務員試験に合格した人間は、現在60歳の定年で引退し、関連会社などに再就職するケースもある。その能力を純粋に発揮し、仕事を行う分には非常に素晴らしいことであるが、これが口利きや不当利益享受などとなると話が変わってしまう。いわゆる天下りと呼ばれるものであるが、これを防ぐ手段はないのか。しかも、問題を大きくしているのが、それら関連会社などが国から補助金をもらっているケースが多いからである。この解決方法としては、まず補助金の適正額支給がある。これら国の管理不作為行為をまず正し、その後不要な行政法人の廃止など抜本的な改革を行っていく必要がある。また、国が行う契約の情報公開をより進めることも非常に重要である。
?教育
教育とは未来の人材育成である。これは、将来への投資であってただちに利益となるものではない。しかし、必要不可欠であることは言うまでもない。日本が明治維新後、急速な近代化を遂げられたのも、そして戦後の高度経済成長がなしえたのも、すべて教育水準の高さからくるものであったに違いありません。現在、６歳から１５歳までのこどもに教育が無料で行われています。しかし、現代の社会情勢を鑑みれば、６歳以前の子育て支援が必要なことも去ることながら、近年の道徳教育の不徹底により、保護者世代の崩壊が叫ばれていることから、３歳からの幼等教育も義務・無料化し人間としての道徳観念の発達を優先した教育体制への変革が必要であると考えています。また、初等・中等教育においても、教師の誤った認識が児童・生徒の教育方向性を踏み外す危険性があります。まず、国語・算数・数学・理科・社会など様々な科目が教育内容として文部科学省によって定められています。しかし、これらが教育の目的になってはならない。これらは手段でしかなく、目的は児童・生徒の人間道徳の形成や忍耐・根性精神の育成などであるべきです。この１番最初にくるべき前提を誤って認識し、受験偏重主義的な学力向上型教育では人間の根本をなす精神教育がおろそかになることは明らかです。確かに、個々人の精神は点数化できず、他人にも保護者にもそしてなにより児童・生徒にも理解されないことが多いでしょう。しかし、それに負けているようでは、教師という天職は務まりません。教師とは、本気で児童・生徒のために、その時たとえ嫌われてでも彼ら彼女らの未来の発展・健勝のために自己を犠牲にして行わなければなりません。それが、どれだけ辛いものであるか。しかし、10年後か20年後に感謝される教師が真の教師であり、天職としての教師であります。しかし、残念ながら今は違う方向へ向かってしまっている。そのため、児童・生徒は教師をなめているし、保護者も教師をなめている。だから、教育がうまく運ばなくなったと考えるのが妥当であると思う。解決方法としては、幼等・初等・中等・高等教育の義務化を進め、また教育内容を大幅に改革し、人間道徳の形成や忍耐・根性精神の育成が絶対に必要である。今がチャンスである。少子高齢化でこどもが減っている。だから、教師１人あたりの児童・生徒の人数も減らすことができるであろう。クラスは多くても30人とし、理想は１クラス20人で行うこととする。また、教育に対する研究を進め、国語・算数・数学・理科・社会などの中で不必要なものがあれば、思い切って捨てる覚悟も必要である。ただし、これらの施策を実施すると、知識吸収が現在よりも少なくなってしまう可能性も否定できない。そこで、高等教育の義務・無料化を行い、中等教育の内容の一部を高等教育へ移行することも検討すべきである。
?食料
日本の食料自給率はカロリーベースで40％である。ここまで低いと、食料問題も国の安全保障問題と同レベルで議論されるべき問題である。
日本には世界に誇れる野菜・果物があることを忘れてはならない。しかし、農地は休耕地ばかりで活用されていない。この矛盾した現実を正す責任が国家にはあるはずである。「地産地消」この言葉に反する日本は、それを改めなければならない。しかし、輸入作物は安価である。それは、経営規模と国土面積の違いが根底にある。ただし、日本が世界の胃袋を満たすというのではない。最低でも、日本の胃袋を満たそうという構想である。そのための施策として、環境税の一環としてのフードマイレージ課税を提案したい。現在、輸入作物はどこからどんなルートで日本までやってきているかのかかん利することが可能である。だから、国内国外を問わず、それらの食料に対して、ルートに従って二酸化炭素の排出量などから考慮したマイレージ税を導入し、遠い地域からの移動を抑制し、「地産地消」を達成すれば、環境対策になるだけでなく、日本の食料自給率の150％への引き上げにつながる。また、農業の育成のためには、農業教育と農業の輸出先確保(国の外交政策)が必要である。農業というものに触れることは、人間としての生存と表裏をなす「食」というものに触れることであるから、重要である。また、農業の輸出先確保も重要である。たとえば現在、世界中で日本食ブームが起きている。しかし、日本産の食材を使用して日本食を作っているところは少ない。それは、量が足りないからである。輸出先確保のための外交政策を国家が積極的に行うことにより、民間レベルの輸出・交流も発展するのである。さらに、農業の他にも重要なものがある。漁業である。地球環境の悪化によって減少傾向にはあるが、タンパク質の重要栄養源としての魚は日本人にとって必要不可欠である。食肉をつくるためには、その何倍もの穀物が必要である。しかし、それら穀物は現在、輸入に頼っている。それらの穀物を日本国内で生産するにはあまりにもコストがかかりすぎてしまう。そこで、食肉並みに栄養素をもつクジラに注目したい。捕鯨は、現在世界的に禁止される流れがあるが、あまりにも非科学的な主張も多い。クジラを食べるのはかわいそうで、牛を食べるのがかわいそうではないなどという非論理的な主張が大半で、他にも科学的根拠のないクジラ絶滅説など議論の対象とすべきではない。クジラは、日本においては重要なたんぱく質源として非常に有用であり、過去の歴史をさかのぼってもその有用性は証明されている。捕鯨の利益は大きいし、不利益は小さいといえる。最後に、もっとも重要なことは、食教育である。食べ残し、期限切れなどのために廃棄処分されている食料がどれだけのものか。世界では飢餓に苦しんでいる人がいるというだけではない。食料の確保と、生物の殺害はイコールであることを我々は強くそして深く認識すべきである。「食事とは生物の殺害であり、悪である。しかし、生物が生きるためには不可欠なことである。」だから、我々は生物を殺害しながら、生きているのである。食料の存在という恵まれた環境に生まれた我々日本国民はいつの間にかその環境に慣れてしまった。もう一度、初心にかえって考え直すべきである。食事とは悪である。しかし、人間が生きるのに必要であるから、仕方がなく食事をするのである。食料を残すということは、無差別殺人鬼が人間ではなく他の生物種を殺害しているということと、相違点は一切ない。
?医療
少子高齢化によって、医療費の増大はもはや止められない。しかし、今後の医療費の抑制を図るための施策を打つ必要がある。まず、定期健康診断の無料実施と義務化(未実施の場合は医療費自己負担額upなど)である。これにより、早期の病気の発見で医療費の抑制が期待できるうえ、国民の健康と安心によって経済活動に好影響を与える期待もある。また、こども・妊婦という高リスク患者の医療費を無料化し、軽度の症状段階から積極的な診察を受けることによって、重度な症状となる前に治療を施すことが可能となり、医療費の抑制が期待できる。
?外交・安全保障
日本は多くの原材料を輸入し、高度な技術品を輸出している。その関係は、私人間の関係のみでは解決できない諸問題を起こしてしまう。そこで、国家の外交の役割が生じる。現在の日本は、欧米先進諸国とアジア新興国との狭間で経済的に厳しい立場を強いられる状況も多々ある。また、朝鮮半島や中台、中印パ、南沙など戦争の火種はあらゆる場所に転がっている。その平和的解決に必要なのは、アメリカでもロシアでもイギリスでもない。国際連合と当事国国民の平和愛である。国際連合の安全保障理事会も完全な組織ではない。しかし、現在存在する平和維持のための機関としては最高峰であることは間違いない。この国際連合が未来の世界統一政府となるために、あらゆる施策を行う必要がある。
そのために、安全保障理事会の完全選挙制の導入や全世界同時選挙による国連大統領の選出などが必要である。また、日本の周辺事情との兼ね合いとして、日米安全保障条約の見直しも視野に入れる必要がある。日本は永世中立国として、在日米軍の撤退や自衛隊の国際連合への寄付など新たな出発も視野に入れて検討しなければならない。
?災害対策
災害対策として、まず本格的な日本版のＦＥＭＡ(アメリカ危機管理庁)の創設をしなければならない。現在、内閣官房が指揮しているが、指揮官はもっと知識・能力のある者が担当すべきであり、研究・実施を同一機関で行うためには、強力な危機管理庁の設置が不可欠である。緊急時、危機管理庁長官は内閣総理大臣と連携して自衛隊・警察・消防・気象庁・国土交通省各局などを直接指揮下におき、迅速な対応を心がけるべきである。また、インフラ整備が遅れていることも問題である。避難場所の確保や防災ヘリ・ヘリポートの増設、都市部の消防署へ消防ポンプバイクの積極的導入なども迅速に行う必要がある。その他にも、地震や噴火の際に危険が発生し被害が甚大となりやすい原子力発電所の安全強化はもちろん、その削減も積極的に行う必要がある。それに加えて、地震予知や被害シミュレーションなどの研究を積極的に行い、災害大国としての自覚と対処能力を備えた国家となることが重要である。
?環境・エネルギー
現在、世界的な注目を集めている問題の１つに環境問題がある。しかし、この問題においては、日本は後進国である。まず、国民の意識の低さが問題である。夏には電力供給量いっぱいまで使い、冬はガスを大量に使用して生活している。全国民が、環境を考えた省エネルギー社会へ意識を持たなければならない。これらの使用量を減らし、省エネルギー政策を行うことは、地球環境の改善に大きな役割を果たすことができる。まず、重要なのはこの問題も意識改革である。そして最も効率的な方法は、環境税の導入である。?の食料で触れたフードマイレージへの課税に加え、石油・石炭・天然ガスへの課税や、都市部の自動車道路交通税を行うことで、環境悪化に歯止めをかけることが可能となるであろう。さらに、環境税に加えて電気・ガスの料金引き上げを行い、総使用量を抑制し、増益分は自然エネルギー化事業費として、太陽光発電所の建設推進や電力買い取り制度の普及・強化などに取り組まなければならない。特に、太陽光発電所の建設に当たっては、現在まで建設が続けられた不要空港からの改修が規模・簡便さなどを考慮して妥当と考えられる。また、火力発電所の徹底的な削減も行わなければならない。火力発電は現在日本で行われている発電方法の中で最も環境に悪影響を与えるものであるといっても過言ではない。総電力使用量の抑制と、夜間電気使用量の増加によって火力発電の意義は大きく薄れるから、徹底的に削減すべきである。
?財政・税制
日本の財政は、負債総額700兆円とＧＤＰの1.5倍近いとてつもない金額である。問題は、現在まで国債発行が当然とされてしまった政治にある。この改善は、徹底的な歳出カットと歳入アップを同時並行的に行う必要がある。歳出カットでは、事業の選定の厳格化を進めるとともにその権限を道州(詳細は?地方分権で記載)へ全面的に移譲することや、各社特殊法人などへの補助金のカットや人員削減や給与削減両面からの人件費のカットが必要となってくる。これら施策を早急に行い、可能な限り早期にプライマリーバランス健全化が必要である。2030年までに国債発行を０とする目標をたてることも重要である。歳入アップとしては、税制改正が主題となる。環境税の導入により若干の歳入増加が見込めるものの、それだけでは十分ではないため、消費税の15％程度への引き上げ(ただし部分的に０とする)や、所得税の引き上げを断行することが重要である。所得税増税は、高所得者の国外流出という懸念もあるが、?治安維持でも触れたが、日本の治安・安全は世界のどの国よりも優れており、多少の課税率の高さはそれほど懸念材料とならないものと想定している。ただし、法人税は維持が望ましい。企業にも治安・安全からの享受はあるが、個人ほど高い利益とはなりづらいため、法人税は現在のまま維持することが望ましい。また、このほかに少子高齢化の時代にあった歳入増加の手段として、相続税の時限的大幅引き上げがある。数年程度の単位で、相続税を大幅に引き上げることによってピンポイントで歳入増加を見込める。人間は楽観的になりやすい生物であり、あと数年くらいは生きられるだろうと思いながら死んでいくのである。だから、この施策の有益性は非常に高い。
?地方分権
現在はほとんどの施策が国の方針に従って決められているが、北は北海道から南は沖縄まで気候・環境は全く異なり、それらを同一機関が統治することは非常に効率が悪い。そのため、道州制を導入し、国は、裁判・社会保障(道州も独自に行うことは可)・災害対策・治安対策・外交・防衛・環境対策を行うこととし、特に地方分権を進める必要性が高い交通インフラ整備・土木河川事業については全面的に権限移譲するとともに、環境対策についても国と共同で実施することが必要である。
また、道州制の根本をなす区分け方法については、各市町村単位でどの道州へ入るかを決めることができることとし、現在の明治時代から続いた都道府県制度から全く新しい21世紀にあった区分けへと変更することが重要である。方針としては、道州都を札幌・仙台・さいたま・東京新宿(首都特別区)・横浜・富山・名古屋・大阪・広島・鹿児島へ置き10道州体制へと変換することが望ましいだろう。
最後に
ここにあげたプランはほんの一部に過ぎません。世界変革プランの第一段階である日本変革プランの中の最重要・最優先事項のみしか書いていません。他にも、社会保障分野・経済政策など諸問題をさらに詳しく触れたいところではありましたが、今回は省略させていただきました。この文章を読んで、私 井上大輔の日本変革プランにご興味がある方は、inouedaisuke.japan@gmail.comまでご連絡ください。
日本から世界を変えるための第一段階
日本変革プラン
日本が全社会の先導者になるために
まえがき
革平とは変革・革命・改革、平和・平等を表す造語です。
これらはすべてつながっています。すべての起点は「平等」です。『平等自由の世の中に 独立自尊の人が住む』平等とは、差別をなくすこと。差別とは、不必要な区別すべてを指すべきです。もちろん、その時々によって変化する物差しです。今の地球に足りないものは、その物差しとその物差しを使う者の心です。全人類の平等を実現できれば、それは世界平和の達成と同義になります。現代社会において、国家という区別は必要でしょうか。いや、必要ありません。人類という区別だけでも窮屈であるこの地球上でそれ以上の区別・差別からは平等・平和は生まれません。日本から世界を、そして地球を変える。「日本をよくする」そんな消極的な考えではなにも始まりません。そもそも、日本をよくするということは、日本国民のエゴでしかありません。そのような考え方は、現在必要ありません。溢れすぎているからです。本当にやるべきことは、差別・区別をなくし、この世のためになにをすべきか考えることです。なにかやるべきことを始めるときには、100が最終目的地であったとしても150まで行く覚悟と準備がなければ絶対になしえません。我々が生きる間には達成できないでしょう。しかし、2000年後に変わっているために。イエス・キリストやムハンマドはそれを宗教という形でなしえ、彼らなりの世界の変革をなしえました。今度は我々がそれを現代にあった形で始めなければなりません。宗教という存在を否定し、絶対唯一正しいと信じられる自己を表に出して生きなければなりません。それが、世界平和の第一歩になると私は信じています。
?国会
国会とは、立法権の行使が行われる機関である。しかし、現在の国会では立法はなされているが、立法の過程があまりにもずさんである。原因はおそらく２つある。１つ目は、そもそも国会議員に立法の過程すなわち議論ができるほどの知識・能力がある人間が少ないことにある。これにより、各省庁の官僚が企画立案から実施に至る過程をほとんどすべて行ってしまい、民主的コントロールが確立できなくなってしまう。２つ目は、民意と選挙を気にする心にある。民意は非常に重要だが、それが必ずしも正しい選択だとは限らない。また、選挙のための政治ほど国民の利益にならないものはない。人気取りの政治は、国会議員本人のためにはなる。しかし、それが国のためになるのかをよく考えるべきだ。大概の場合、この国のこと以上に国会議員個人のことが考慮されての結論であろう。このように、現在の国会制度には問題点が多い。これを解決する方法が、国会議員の再教育と有権者の正しい認識であることは言うまでもない。そのため、これを少しでも改善に向かわせるための道筋を制度として確立し、動かし始めるべきである。よって、国会は各委員会の議論方法を抜本的に見直し、各委員会の実質的議論の形成が必要である。具体的には、各委員会設置目的外の発言の禁止とそれを取り締まる懲罰委員会の強化、国会監視のための独立権力機関の創設を提案したい。前者は説明が不用であろうから、後者のみ説明をしたい。現在、国会は国民から監視されているように見えているが、実際に国会を監視している国民はほとんどいないだろう。その一部の国民も、他の国民と同じ１票でしか監視による効力を発揮できない。ゆえに、新たな組織をつくる。その組織は、天皇を中心とした、有識者による組織になるのが妥当であろう。天皇は、生まれながらにして運命を決められた人間である。それゆえに、教育も高度で且つ正確なものを受けている。これをただのハンコ押しとしてしか活用されないのは、あまりにももったいない話であろう。ここまでの提案により、国会の審議がより実質的で論理的で意味のあるものとなるであろう。このように改革を行うと、二院制の意義は大きく薄れる。慎重な議論や誤った判断の防止という側面は、以上の改革により実現できてしまうからである。だから、委員会審議は１回で十分である。しかし、現代の二院制における異なった集団による採決という利点は捨てがたいものがある。よってここで２案を提示したい。１つ目がＡ案、一院制と立法監視員制度である。この制度では、参議院は廃止する。議会本会議で可決されたのち、立法監視員なる者を国民から無作為抽選により一定人数招集し、その者たちによって決をとり、過半数の賛成で可決成立とするものである。(議会での再可決制度を設ける予定)２つ目がＢ案、二院制を残しつつ、参議院を大幅改革する。まず、参議院の被選挙権を30歳未満とし、若年者による未来志向型判断を仰ぐという手法である。この案でも衆議院本会議で可決されたのち、参議院本会議で決をとり過半数の賛成で可決されるという流れをとる。(これが達成されたのち、議員定数の削減と秘書手当の補助の増額などを検討すべきです)
?選挙
選挙とは、民主主義政治の根幹をなし、最も重要な要素となる。しかし、この選挙という制度にも不備・欠点があることを我々は認識しなければならない。その最たるものが、選挙の結果を示す世論とは流されやすいものであるということである。現在、衆議院選挙がおよそ３年毎、参議院選挙も３年毎であり、選挙はおよそ１年半に一度行われているといえる。しかし、その選挙の結果は任期中の活動の結果や次の任期における政策およびその実行能力が評価されるのではなく、人気やマスコミへの露出度などによって決まってしまう場合も多々ある。これは、候補者がどんな人物であるのかがわかりにくいからであろう。そこで、私から提案したいのが、立候補者に試験(各委員会用の知識…Ａ、常識的な政治知識…Ｂ、論理的思考力などの能力…Ｃ)を実施し得点を全国民がわかるようなしかるべき方法で公表するということである。得点の優劣は、日本国民誰の目にも明らかな形で、各候補者の違いを知ることができる。また、この得点の優劣の公表は、様々な側面から?国会の項で目標とした各委員会の実質的議論の形成にも大きな役割を果たすであろう。
これに伴い、選挙時に希望する委員会を提示する必要がある。その委員会をメイン委員会として最優先し、その他の委員会にも籍を入れることを認める。また、高度な知識・能力をもった者を無所属でも当選させることを目的として、衆議院で行われている現在の小選挙区比例代表並立制を改め、小選挙区大選挙区(各道州単位)並立制とする。大選挙区はさらに委員会毎の定員を定め、試験の点数の高い順に名簿を作成し、不信任票の数に従ってその名簿の順位を下げ、最終的に上位から定員までの者を復活当選させる制度である。?国会のＢ案の場合は、参議院も選挙が必要となる。しかし、こちらは政党色を薄め、衆議院との差別化を図るため、各道州を１区とした通常の大選挙区制で行うべきと考える。
まとめ
世論に迎合するだけなら政治家の存在価値はない。正しい時は、正しいと言い、間違っている時は、間違っていると言う。それが真の政治家であり、選ばれるべき人間である。そのためには、世論以上の知識を武器とし、世論に屈しない精神力やそれを説得する能力が必要である。政治家にはこの国・この世界・この地球のために死ぬ覚悟が必要である。だから、落選程度のこと、騒ぎ立てるほどのことではない。
?行政機能全般
三権分立における行政権は様々な形がある。その中でも議院内閣制の場合は、行政の実動人員は行政専属の人間でありながら、その長には立法権の一員である国会議員(でない場合もある)がたっている。軍隊のシビリアンコントロールによく似ている制度ではあるが、危険性もある。上にたつ国会議員の能力があまりにも低いと、その組織全体の求心力が低下するのみならず、暴走が始まる場合もある。だから、最低限の知識は不可欠である。まず、各省庁に大臣を置くがこの大臣はそれぞれ選挙の際にＡの委員会専門知識試験を受けた人間から選出しなければならないこととする。また、副大臣の人数を増やし、特命大臣と同じ形で各省庁２〜８名程度を置き、重要政策ごとに担当分けを行う。そして、その副大臣の３倍以上の人数の政務官を配置すれば、各省庁に最低でも９人は国会議員がいることとなる。これによって、求心力の一層の強化が図れると思われる。もう１つの問題として、行政の実動人員の雇用がある。国家公務員試験に合格した人間は、現在60歳の定年で引退し、関連会社などに再就職するケースもある。その能力を純粋に発揮し、仕事を行う分には非常に素晴らしいことであるが、これが口利きや不当利益享受などとなると話が変わってしまう。いわゆる天下りと呼ばれるものであるが、これを防ぐ手段はないのか。しかも、問題を大きくしているのが、それら関連会社などが国から補助金をもらっているケースが多いからである。この解決方法としては、まず補助金の適正額支給がある。これら国の管理不作為行為をまず正し、その後不要な行政法人の廃止など抜本的な改革を行っていく必要がある。また、国が行う契約の情報公開をより進めることも非常に重要である。
?教育
教育とは未来の人材育成である。これは、将来への投資であってただちに利益となるものではない。しかし、必要不可欠であることは言うまでもない。日本が明治維新後、急速な近代化を遂げられたのも、そして戦後の高度経済成長がなしえたのも、すべて教育水準の高さからくるものであったに違いありません。現在、６歳から１５歳までのこどもに教育が無料で行われています。しかし、現代の社会情勢を鑑みれば、６歳以前の子育て支援が必要なことも去ることながら、近年の道徳教育の不徹底により、保護者世代の崩壊が叫ばれていることから、３歳からの幼等教育も義務・無料化し人間としての道徳観念の発達を優先した教育体制への変革が必要であると考えています。また、初等・中等教育においても、教師の誤った認識が児童・生徒の教育方向性を踏み外す危険性があります。まず、国語・算数・数学・理科・社会など様々な科目が教育内容として文部科学省によって定められています。しかし、これらが教育の目的になってはならない。これらは手段でしかなく、目的は児童・生徒の人間道徳の形成や忍耐・根性精神の育成などであるべきです。この１番最初にくるべき前提を誤って認識し、受験偏重主義的な学力向上型教育では人間の根本をなす精神教育がおろそかになることは明らかです。確かに、個々人の精神は点数化できず、他人にも保護者にもそしてなにより児童・生徒にも理解されないことが多いでしょう。しかし、それに負けているようでは、教師という天職は務まりません。教師とは、本気で児童・生徒のために、その時たとえ嫌われてでも彼ら彼女らの未来の発展・健勝のために自己を犠牲にして行わなければなりません。それが、どれだけ辛いものであるか。しかし、10年後か20年後に感謝される教師が真の教師であり、天職としての教師であります。しかし、残念ながら今は違う方向へ向かってしまっている。そのため、児童・生徒は教師をなめているし、保護者も教師をなめている。だから、教育がうまく運ばなくなったと考えるのが妥当であると思う。解決方法としては、幼等・初等・中等・高等教育の義務化を進め、また教育内容を大幅に改革し、人間道徳の形成や忍耐・根性精神の育成が絶対に必要である。今がチャンスである。少子高齢化でこどもが減っている。だから、教師１人あたりの児童・生徒の人数も減らすことができるであろう。クラスは多くても30人とし、理想は１クラス20人で行うこととする。また、教育に対する研究を進め、国語・算数・数学・理科・社会などの中で不必要なものがあれば、思い切って捨てる覚悟も必要である。ただし、これらの施策を実施すると、知識吸収が現在よりも少なくなってしまう可能性も否定できない。そこで、高等教育の義務・無料化を行い、中等教育の内容の一部を高等教育へ移行することも検討すべきである。
?食料
日本の食料自給率はカロリーベースで40％である。ここまで低いと、食料問題も国の安全保障問題と同レベルで議論されるべき問題である。
日本には世界に誇れる野菜・果物があることを忘れてはならない。しかし、農地は休耕地ばかりで活用されていない。この矛盾した現実を正す責任が国家にはあるはずである。「地産地消」この言葉に反する日本は、それを改めなければならない。しかし、輸入作物は安価である。それは、経営規模と国土面積の違いが根底にある。ただし、日本が世界の胃袋を満たすというのではない。最低でも、日本の胃袋を満たそうという構想である。そのための施策として、環境税の一環としてのフードマイレージ課税を提案したい。現在、輸入作物はどこからどんなルートで日本までやってきているかのかかん利することが可能である。だから、国内国外を問わず、それらの食料に対して、ルートに従って二酸化炭素の排出量などから考慮したマイレージ税を導入し、遠い地域からの移動を抑制し、「地産地消」を達成すれば、環境対策になるだけでなく、日本の食料自給率の150％への引き上げにつながる。また、農業の育成のためには、農業教育と農業の輸出先確保(国の外交政策)が必要である。農業というものに触れることは、人間としての生存と表裏をなす「食」というものに触れることであるから、重要である。また、農業の輸出先確保も重要である。たとえば現在、世界中で日本食ブームが起きている。しかし、日本産の食材を使用して日本食を作っているところは少ない。それは、量が足りないからである。輸出先確保のための外交政策を国家が積極的に行うことにより、民間レベルの輸出・交流も発展するのである。さらに、農業の他にも重要なものがある。漁業である。地球環境の悪化によって減少傾向にはあるが、タンパク質の重要栄養源としての魚は日本人にとって必要不可欠である。食肉をつくるためには、その何倍もの穀物が必要である。しかし、それら穀物は現在、輸入に頼っている。それらの穀物を日本国内で生産するにはあまりにもコストがかかりすぎてしまう。そこで、食肉並みに栄養素をもつクジラに注目したい。捕鯨は、現在世界的に禁止される流れがあるが、あまりにも非科学的な主張も多い。クジラを食べるのはかわいそうで、牛を食べるのがかわいそうではないなどという非論理的な主張が大半で、他にも科学的根拠のないクジラ絶滅説など議論の対象とすべきではない。クジラは、日本においては重要なたんぱく質源として非常に有用であり、過去の歴史をさかのぼってもその有用性は証明されている。捕鯨の利益は大きいし、不利益は小さいといえる。最後に、もっとも重要なことは、食教育である。食べ残し、期限切れなどのために廃棄処分されている食料がどれだけのものか。世界では飢餓に苦しんでいる人がいるというだけではない。食料の確保と、生物の殺害はイコールであることを我々は強くそして深く認識すべきである。「食事とは生物の殺害であり、悪である。しかし、生物が生きるためには不可欠なことである。」だから、我々は生物を殺害しながら、生きているのである。食料の存在という恵まれた環境に生まれた我々日本国民はいつの間にかその環境に慣れてしまった。もう一度、初心にかえって考え直すべきである。食事とは悪である。しかし、人間が生きるのに必要であるから、仕方がなく食事をするのである。食料を残すということは、無差別殺人鬼が人間ではなく他の生物種を殺害しているということと、相違点は一切ない。
?医療
少子高齢化によって、医療費の増大はもはや止められない。しかし、今後の医療費の抑制を図るための施策を打つ必要がある。まず、定期健康診断の無料実施と義務化(未実施の場合は医療費自己負担額upなど)である。これにより、早期の病気の発見で医療費の抑制が期待できるうえ、国民の健康と安心によって経済活動に好影響を与える期待もある。また、こども・妊婦という高リスク患者の医療費を無料化し、軽度の症状段階から積極的な診察を受けることによって、重度な症状となる前に治療を施すことが可能となり、医療費の抑制が期待できる。
?外交・安全保障
日本は多くの原材料を輸入し、高度な技術品を輸出している。その関係は、私人間の関係のみでは解決できない諸問題を起こしてしまう。そこで、国家の外交の役割が生じる。現在の日本は、欧米先進諸国とアジア新興国との狭間で経済的に厳しい立場を強いられる状況も多々ある。また、朝鮮半島や中台、中印パ、南沙など戦争の火種はあらゆる場所に転がっている。その平和的解決に必要なのは、アメリカでもロシアでもイギリスでもない。国際連合と当事国国民の平和愛である。国際連合の安全保障理事会も完全な組織ではない。しかし、現在存在する平和維持のための機関としては最高峰であることは間違いない。この国際連合が未来の世界統一政府となるために、あらゆる施策を行う必要がある。
そのために、安全保障理事会の完全選挙制の導入や全世界同時選挙による国連大統領の選出などが必要である。また、日本の周辺事情との兼ね合いとして、日米安全保障条約の見直しも視野に入れる必要がある。日本は永世中立国として、在日米軍の撤退や自衛隊の国際連合への寄付など新たな出発も視野に入れて検討しなければならない。
?災害対策
災害対策として、まず本格的な日本版のＦＥＭＡ(アメリカ危機管理庁)の創設をしなければならない。現在、内閣官房が指揮しているが、指揮官はもっと知識・能力のある者が担当すべきであり、研究・実施を同一機関で行うためには、強力な危機管理庁の設置が不可欠である。緊急時、危機管理庁長官は内閣総理大臣と連携して自衛隊・警察・消防・気象庁・国土交通省各局などを直接指揮下におき、迅速な対応を心がけるべきである。また、インフラ整備が遅れていることも問題である。避難場所の確保や防災ヘリ・ヘリポートの増設、都市部の消防署へ消防ポンプバイクの積極的導入なども迅速に行う必要がある。その他にも、地震や噴火の際に危険が発生し被害が甚大となりやすい原子力発電所の安全強化はもちろん、その削減も積極的に行う必要がある。それに加えて、地震予知や被害シミュレーションなどの研究を積極的に行い、災害大国としての自覚と対処能力を備えた国家となることが重要である。
?環境・エネルギー
現在、世界的な注目を集めている問題の１つに環境問題がある。しかし、この問題においては、日本は後進国である。まず、国民の意識の低さが問題である。夏には電力供給量いっぱいまで使い、冬はガスを大量に使用して生活している。全国民が、環境を考えた省エネルギー社会へ意識を持たなければならない。これらの使用量を減らし、省エネルギー政策を行うことは、地球環境の改善に大きな役割を果たすことができる。まず、重要なのはこの問題も意識改革である。そして最も効率的な方法は、環境税の導入である。?の食料で触れたフードマイレージへの課税に加え、石油・石炭・天然ガスへの課税や、都市部の自動車道路交通税を行うことで、環境悪化に歯止めをかけることが可能となるであろう。さらに、環境税に加えて電気・ガスの料金引き上げを行い、総使用量を抑制し、増益分は自然エネルギー化事業費として、太陽光発電所の建設推進や電力買い取り制度の普及・強化などに取り組まなければならない。特に、太陽光発電所の建設に当たっては、現在まで建設が続けられた不要空港からの改修が規模・簡便さなどを考慮して妥当と考えられる。また、火力発電所の徹底的な削減も行わなければならない。火力発電は現在日本で行われている発電方法の中で最も環境に悪影響を与えるものであるといっても過言ではない。総電力使用量の抑制と、夜間電気使用量の増加によって火力発電の意義は大きく薄れるから、徹底的に削減すべきである。
?財政・税制
日本の財政は、負債総額700兆円とＧＤＰの1.5倍近いとてつもない金額である。問題は、現在まで国債発行が当然とされてしまった政治にある。この改善は、徹底的な歳出カットと歳入アップを同時並行的に行う必要がある。歳出カットでは、事業の選定の厳格化を進めるとともにその権限を道州(詳細は?地方分権で記載)へ全面的に移譲することや、各社特殊法人などへの補助金のカットや人員削減や給与削減両面からの人件費のカットが必要となってくる。これら施策を早急に行い、可能な限り早期にプライマリーバランス健全化が必要である。2030年までに国債発行を０とする目標をたてることも重要である。歳入アップとしては、税制改正が主題となる。環境税の導入により若干の歳入増加が見込めるものの、それだけでは十分ではないため、消費税の15％程度への引き上げ(ただし部分的に０とする)や、所得税の引き上げを断行することが重要である。所得税増税は、高所得者の国外流出という懸念もあるが、?治安維持でも触れたが、日本の治安・安全は世界のどの国よりも優れており、多少の課税率の高さはそれほど懸念材料とならないものと想定している。ただし、法人税は維持が望ましい。企業にも治安・安全からの享受はあるが、個人ほど高い利益とはなりづらいため、法人税は現在のまま維持することが望ましい。また、このほかに少子高齢化の時代にあった歳入増加の手段として、相続税の時限的大幅引き上げがある。数年程度の単位で、相続税を大幅に引き上げることによってピンポイントで歳入増加を見込める。人間は楽観的になりやすい生物であり、あと数年くらいは生きられるだろうと思いながら死んでいくのである。だから、この施策の有益性は非常に高い。
?地方分権
現在はほとんどの施策が国の方針に従って決められているが、北は北海道から南は沖縄まで気候・環境は全く異なり、それらを同一機関が統治することは非常に効率が悪い。そのため、道州制を導入し、国は、裁判・社会保障(道州も独自に行うことは可)・災害対策・治安対策・外交・防衛・環境対策を行うこととし、特に地方分権を進める必要性が高い交通インフラ整備・土木河川事業については全面的に権限移譲するとともに、環境対策についても国と共同で実施することが必要である。
また、道州制の根本をなす区分け方法については、各市町村単位でどの道州へ入るかを決めることができることとし、現在の明治時代から続いた都道府県制度から全く新しい21世紀にあった区分けへと変更することが重要である。方針としては、道州都を札幌・仙台・さいたま・東京新宿(首都特別区)・横浜・富山・名古屋・大阪・広島・鹿児島へ置き10道州体制へと変換することが望ましいだろう。
最後に
ここにあげたプランはほんの一部に過ぎません。世界変革プランの第一段階である日本変革プランの中の最重要・最優先事項のみしか書いていません。他にも、社会保障分野・経済政策など諸問題をさらに詳しく触れたいところではありましたが、今回は省略させていただきました。この文章を読んで、私 井上大輔の日本変革プランにご興味がある方は、inouedaisuke.japan@gmail.comまでご連絡ください。
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