平和党自然主義経済の広場コミュの建設技能者賃金支払い透明化法案（仮称）

「建設業法等を考える民主党議員連盟」が発足

業種区分や経審の在り方など議論

　建設業法の業種区分や経営事項審査の在り方を議論し、建設業法などの改正につなげることを目的とする民主党の議員連盟が発足した。「建設業法等を考える民主党議員連盟」の設立総会が３０日に開かれ、会長に奥田建氏(衆院・石川１区)を選任するとともに、規約や活動方針などを決めた。奥田会長は「悪貨が良貨を駆逐することがあってはいけないという問題意識の下で、建設業法や入札契約制度を総点検していく」との決意を示した。

　同議連は、深刻な経営状態にある中小の専門工事業者などが、建設業法によって明確に位置付けられていないことなどによって、不当な待遇を受けているとの問題意識を持っている。こうした認識に基づき、建設業法などの問題点を総点検した上で、その是正に向けた政策提言を行っていこうというのが狙いだ。３０日時点で衆参合わせて６５人の議員が入会している。

　今後の活動方針によると、石材業、解体業、煙突業、塗装業、警備業など分離発注されずに不利益を被っている業界の実態研究に加え、▽元請・下請条項▽経営事項審査▽建設業種認定▽労務賃金の認定基準―などの在り方を月１回のペースで検討。２年後をめどに建設業法や建設・入札関係法令の改正を目指すという。

　議連役員は次の通り(敬称略)＝▽会長―奥田建▽顧問―前田武志、沓掛哲男▽会長代行―川内博史▽副会長―室井邦彦、小泉俊明、辻恵▽幹事長―阿久津幸彦▽事務局長―中川治▽事務局次長―熊田篤嗣。

建設技能者賃金支払い透明化法案（仮称）を制定へ　民主党・建設業法議連が骨子を今通常国会会期内に策定
　民主党の「建設業法等を考える民主党議員連盟」（奥田建会長）は23日の会合で、見積もり・契約段階で労務費の明示を義務付ける「建設技能者賃金支払い透明化法案」（仮称）の骨子を、今通常国会の会期内にまとめることを決めた。労務費の部分・現金払いも義務付けるほか、建設技能者に支払った金額を下請けが元請けに報告する仕組みを設ける。議員立法を視野に早ければ今秋の臨時国会への法案提出を目指す。
　この法案は、建設投資減少のしわ寄せを受けやすい建設技能者の賃金が適切に支払われる環境を整備することが狙い。同議連幹事長代行で法案の制度設計を担う衆議院議員の平智之氏は、「建設業法第20条の『建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない』という規定の実効性を確保することが立法趣旨となる」と説明する。
　23日の会合で示された法案のイメージでは、労務費の内訳を▽賃金部分▽法定福利部分▽経費部分―と定義した上で、見積もり・契約段階で労務費を明示するよう義務付ける。労務費の支払い方法は部分払い・現金払いとし、下請けが元請けに対して支払い金額を報告する制度を設ける。報告内容は台帳で閲覧できるようにする。こうした仕組みによって「工事ごとに適正な労務費が支払われる環境が整う。また、極端な重層下請け構造を是正する効果も期待できる」（平氏）という。
　議員連盟では今後、建設関係団体などから法案に対する意見、要望を聞いた上で、具体的な制度設計に取り組んでいく方針だ。