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企業人事部コミュのカネカの狙いはダブルスタンダード

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カネカという企業は「くるみん認定」を受けているようですね。「育休復帰、即転勤で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」というウェブ上の日経ビジネスの記事を読むと、次のように書かれています。

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 こうした動きに先んじて動き出す民間企業もある。三菱UFJ銀行は5月から、2歳未満の子供がいる全行員を対象に、約1カ月間の育児休暇取得を実質的に義務化した。カネカも、少子化対策として社員に子育て支援のための行動計画を作成し認証されたことを示す「くるみん(「次世代育成支援対策推進法」認定マーク)」を2009年に取得している。
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カネカは厚生労働省から「くるみん認定」を受けながら、一方でパタニティ休暇を取得した男性社員に対して嫌がらせ目的の転勤命令を出すのは一体なぜなのでしょう。たいていの人はわけがわからないのではないでしょうか。

ところが、カネカは社内にダブルスタンダードを敷こうとしているのだと考えれば、このカネカの人事部が採るおかしな行動の意味が読み解けるような気がします。すなわち、カネカは対外的には、(表向きには)厚生労働省が推し進める一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定を受けるなどして、「当社は仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業ですよ」とのイメージ作りをしている。

ところが、社内向けには、「従業員の皆さんは、会社が整備した「くるみん認定」に係る制度を安易に利用してもらっては困りますよ」という裏のスタンダードを表明しているのです。こういうダブルスタンダード戦略は、企業の人事部が結構多用する戦略なのではないでしょうか。

私は、ある外資系の医療機器メーカーに勤務していたころ、社内公募制に応募すると、その応募行動をとったことを理由に解雇されるという条項を含んだ雇用契約書に触れることになり、驚愕したことがあります。会社で3か月間、いわゆる「試用期間」というのがあり、それを経過すると、会社側から正規雇用に移行するための雇用契約書を渡されます。その中に、「社内公募制に応募したときは、その応募行動をとったこと理由に解雇されても乙(←正規雇用される労働者を指す)は不服はないものとする」という条項が埋め込まれていたのです。

一見すると非常に不可解で不合理な内容ですが、「ダブルスタンダード」というキーワードを軸に解釈すると、会社側の狙いが分析できるような気がします。すなわち、

「当社は社内公募制を導入しています。社員の皆さん、ご自身のキャリアアップのために、社内公募制をご活用ください」

というのが表向きのスタンダードなのです。ところが一方で、

「社内公募制を利用して配属された部署を出ようとすれば、会社を辞めてもらいますよ」

というのが裏のスタンダードなのです。こういう表のスタンダードと裏のスタンダードとが二重に表明されていることをダブルスタンダードと言います。

【関連項目】

くるみん認定とは?

https://bizhint.jp/keyword/121906

「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/

社内公募制に応募すると解雇される雇用契約書(当コミュのトピック)

https://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=388284&id=74427477

育休明けの男性社員に転勤内示とのパタハラ告発が物議 カネカ「コメント差し控える」
(BIGLOBEニュース - 06月03日 18:08)(mixiに配信されている記事)

http://mixi.at/a9JjMoK

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