自民党の 「 外国人材交流推進議員連盟 」 （ 会長＝中川秀直・元幹事長 ） は移民、
１０００万人受け入れを首相に提案するようだ。
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
http://
日経新聞もしばしば社説等で同様の提言をしている[1]。しかし、外国人労働者を１０００万人も移民させることは、我が国の食糧の自給率が３９％しかないこと、まともな職に就けない若者が４１７万人もいることからも[2]、日本国民にとって不必要なことで、愚かしいことであることは、既に書いた[3]。 ここでは、経済的な側面について考えよう。
経済産業省の2006年版通商白書に要旨次のような文章がある[4]。
日本の一人当たりGDPは米国比76％の水準にとどまっているが、その内訳を見ると、一人当たり労働投入時間は米国よりも3％程度多いのに、労働時間当たりGDPが米国よりも27％も低いために一人当たりGDPが相対的に低くなっている。我が国の一人当たり労働投入時間は、韓国、アイスランド、スイスに次いで高い水準となっている一方、労働時間当たりのGDPはOECD 28カ国中（ルクセンブルクは除く）19位と低い水準にある。
日本の投入労働量は既に高い水準にあり、今後「可処分所得」を拡大していくためには、国際的に見て低い水準にある労働生産性をいかに向上させるかが重要な課題である。
-----
すなわち、日本の投入労働量は既に高い水準にあるが、労働時間当たりGDPがOECD 28カ国中19位、米国よりも27％も低いのが問題であり、これを改善することが重要である、と言うことである。
もし、１０００万人の移民が今の日本人よりも27％も高い生産効率を発揮するのであれば、その受け入れは経済的には意味がある。 そのような優秀な１０００万人もの人材がどこの国から来ると 「 外国人材交流推進議員連盟 」 は考えているのだろうか。
もし、それが可能であれば、そのような優秀な人材を引き抜かれた国は大きな経済的な損失を被るだろう。
我が国の平成２０年４月の日本の労働人口は6,704万人であるが[5]、もしアメリカ並みに生産性を上げれば移民無しに、実際の人口増加無しに、6,704万人x27%=1,810万人の移民を受け入れたことに相当し、欧米並みに生産性を向上させることこそ日本の取る道である。
元トヨタ自動車社長、奥田経団連会長[6]および経済同友会[7]は外国人単純労働者受け入れを主張し続けてきた。 その意に従ってか日経新聞社は最近も社説等で大量の外国人労働者を受け入れよと連呼している[1]。
トヨタは 「 創意くふう提案 」 「 ＱＣサークル活動 」 なるトヨタ方式のカイゼン活動を自主活動だと言って無給労働をさせていたが、最近の裁判でそれは会社の業務だとされた[8]。 これは、トヨタは会社の業務を金儲けのために長年無給でやらせてきた極めて悪質な会社だったと言うことである[9]。
奥田碩元経団連会長は 「 優秀で多様な価値観を持つ外国人の力を積極的に借りなければ日本の競争力を維持するのは難しい 」 と綺麗事を言ったが、その真意は 「 労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる 」 労働者を欲しいと言うことである[10]。
中国の国内総生産(GDP)は２０００年には日本のGDPの２６%しかなかったが、２００７年の国内総生産は約３兆３千億ドル。 日本のGDPの７５%にもなり、数年後に日本を追い越すだろうと言われている[11]。
この中国の急激な経済発展の起爆剤になったのは、２００１年１２月の世界貿易機関(WTO)加盟であり、その結果、世界中の有名な企業が中国に進出した。 中国に出ている日本企業の数は２００６年末時点で２万２千社強で、全体の８．２%、従って全世界からは約２７万社が中国へ進出した。その結果、輸出が急激に増え、中国の外貨準備高も急激に増加し、０７年には１．５兆ドルで日本の１．５倍となっている。
人口１４億人の中国が世界中から最新の工場を受け入れれば、その生産高は増え、人口１億３千万人の日本の生産高を追い越すことは不思議でもなんでもない。
日本の１０倍以上の人口の中国の生産高に負けまいとして、外国人単純労働者の受け入れを主張する経済界やマスコミ、それに乗せられる政治家は愚かしい限りである。
貧しい国の外国人を受け入れるよりは、その国に工場を作る事の方がその国の住民にも役立ち、その国を富ませることは中国の例からも明らかである。日本の企業の進出による中国、東南アジアやインドの経済発展は、かって軍事力を背景に大東亜共栄圏建設を行おうとして失敗したことを、平和の内にお互いの国の利益になりながら成功させていることになる。
我が国に受け入れられた外国人労働者は勿論終身雇用であるはずはなく、不景気になれば簡単に首になり、失業者になる。
日本中で失業した外国人労働者がこの度の秋葉原のような犯罪を起こせば、犠牲になるのは一般国民であり、外国人労働者受け入れを主張した奥田経団連会長、 「 外国人材交流推進議員連盟 」、中川秀直会長や日経新聞社は勿論如何なる責任も取らないだろう。 そのような事態になっても恐らく政府が考え付くことは、凶器として使われる刃物を規制すると言うくらいだろう。
今までも６０万人の韓国・朝鮮系の人々、人口の僅か０．５％にもかかわらず韓国・朝鮮系銀行への３兆円もの巨額の公的資金の贈与をさせられ、彼等の多くの犯罪にうんざりしているのに、、１０００万人を移民させて 『 多民族共生国家 』 を作ろうという 「 外国人材交流推進議員連盟 」 とは、一体何を考えているのだろうか？
外国人労働者を１０００万人も移民させると、我が国はパレスチナ、アイルランドや旧ユーゴスラビア等、多民族国家につきものの民族間紛争が頻発し、安心して住めない国になるかも知れない。
フランスの移民は４３１万人で総人口約６０００万人のうち７・４％を占めるが、フランス全土に拡大した若者の暴動について、同国と同様に多くの移民を抱える欧州各国で、飛び火を懸念する声が広がったが[13]-[15]、我が国にも同じような暴動が起きない保障はない。
国民にとって重要なことは国全体の生産高を増やすことではなく、経済産業省の通商白書にあるように、一人当たりの生産高を増やすことであり、１０００万人の外国人労働者を移民させてトヨタ自動車の売り上げと社長の収入を増やすことではない。
外国人労働者の移民は我が国の生産性向上のためには逆効果であり、スラム街の増加や外国人失業者による犯罪の犠牲者を増やすだけであり、強く反対する。
[1] 日経社説 日本人も外国人も納得できる制度 人材開国を考える 08年5月19日
日経中外時評 人材鎖国はもう限界 論説委員 平田育夫 08年5月11日
来ていただく精神で議論を急げ
[2] フリーター数・ニート数の推計
http://
内閣府定義のフリーターが４１７万人、厚生労働省定義のが１８７万人
[3] 「外国人定住基本法」は狂気の沙汰
http://
[4] 経済産業省 通商白書 2006年版 序章 「持続する成長力」に向けて
http://
[5] 第１表 就業別１５歳以上人口、産業別就業者数、完全失業者数
http://
平成２０年４月の日本の労働人口6,704万人
[6] 奥田経団連会長「政府の外国人労働者受け入れ慎重論は絵空事」【12/01】
http://
日本経団連の奥田碩会長は１日、東京都内で開いた外国人受け入れ問題のシンポジウムで講演し、 「単純労働者の受け入れは慎重に考えるという政府の公式見解は、現実とかけ離れた絵空事、 建前になりつつある」と批判し、積極的な政策を求めた。
経団連は４月、日本経済に「多様性のダイナミズムを生かす」との観点から単純労働者を含めた 受け入れ体制の整備を提言している。奥田会長は講演で「すでにわが国には外国人が多数就労し、 経済の一部を支えている。 重要なのは受け入れるか否かでなく、いかにうまく受け入れるかの議論」と強調。
日本とフィリピンで合意した看護師・介護士の受け入れでも「（合意内容に）具体的な人数が盛り込まれず、 なるべく小規模にとどめたいとの日本側の意図が透けて見える。 大いに不満を感じる」と述べた。
「このままだと日本は沈没」…奥田碩元経団連会長が警告
http://
奥田氏はまず外国人勤労者を積極的に受け入れない日本政府の近視眼的な思考を叱責した。 奥田氏は「人口の減少を高齢者や女性、情報技術（ＩＴ）の力で埋めたり、あるいは２００万人にのぼるフリーターを活用すればよいという一部の主張は馬鹿げた話」と一蹴した。 優秀で多様な価値観を持つ外国人の力を積極的に借りなければ日本の競争力を維持するのは難しい、という主張だ。 奥田氏は「政府が将来必要な人口や年齢構造などに関する深層分析を行わずに少子化対策にお金を注ぎ込んでいるのは‘山に向けて大砲を撃つようなもの’だ」と批判した。
[7] 海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言
http://
経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよう訴えた。
[8] 自主活動という名の無給労働（1）2008-05-23 テーマ：労働者の権利と幸福
http://
[9] トヨタがQC活動「カイゼン」に残業代支払い 2008年05月24日
http://
このように、「カイゼン」活動を通じて、業務効率を上げ、それによって利潤を得るのは会社である。にもかかわらず、それをほとんど無給で全労働者に強制していたわけだから、「世界のトヨタ」として極めて恥ずべきことである。丁稚奉公のような制度が半世紀にもわたって続けられてきたことを、世界の人たちはどのように見るだろうか。
[10] “労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” 2004.12.14
http://
日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、こんな主張をまとめています。十一月に政府へ提出した規制改革要望書に盛り込んだもので、来年二月に決定する規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の対応方針に反映させるねらいです。
[11] 日経夕刊 ０８年６月９日 中国経済はどうなる？
[12] 中国の外貨準備高０７年も世界一 経済 [2008-01-23]
http://
近年、中国の外貨準備高は猛烈な勢いで増えている。2000年末に1656億ドルだった外貨準備高は01年に2122億ドルを達成。これ以降は年間の伸び率が30％を超え、02年34.9％、03年40.8％、04年51.3％、05年34.3％、06年30.2％と高い数字を記録した。06年２月末に日本を抜いて世界一に躍進し、同年末には１兆ドルの大台に乗せている。 いまだ発展途上の中国が、これほど巨額の外貨準備高を保有する原因は何だろう。背景には貿易黒字の拡大がある。
[13] フランスの暴動にみる少子化時代の移民問題 2005/11/13
http://
「嫌だけど、これしかないでしょう」
フランスの移民系の若者達の暴動騒ぎで、若者の１人がテレビでこう語っていた。
フランスの移民受け入れは植民地化していたアフリカ諸国の独立時期から始まったと言われているが、第２次大戦後の戦死者、戦傷者による労働力不足を補うために移民受け入れせざるをえなかった事情もあるそうだ。その後、アルジェリア独立戦争、ベトナム戦争でも流民を受け入れた経緯があり、その移民の２世・３世達に対する経済失策が今回の暴動につながっている。
[14] フランスはなぜ燃えているのか WHY IS FRANCE BURNING?
by Doug Ireland; DIRELAND; November 06, 2005
http://
11月5日土曜日、10日目を迎えた青少年による暴動はフランス全土に火の手を伸ばす勢いで、パリ郊外の低所得者スラムではじまった今回の暴動では最悪の夜となった。一晩のうちに1295台の車両（個人用の車もバスもふくめ）が放火され、その数は前日の897台から一気に増加した。
[15] 仏暴動拡大 欧州各国、飛び火懸念 前ＥＵ委員長「早く対策を」（2005年11月08日）
http://
http://
１０００万人受け入れを首相に提案するようだ。
移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案
http://
日経新聞もしばしば社説等で同様の提言をしている[1]。しかし、外国人労働者を１０００万人も移民させることは、我が国の食糧の自給率が３９％しかないこと、まともな職に就けない若者が４１７万人もいることからも[2]、日本国民にとって不必要なことで、愚かしいことであることは、既に書いた[3]。 ここでは、経済的な側面について考えよう。
経済産業省の2006年版通商白書に要旨次のような文章がある[4]。
日本の一人当たりGDPは米国比76％の水準にとどまっているが、その内訳を見ると、一人当たり労働投入時間は米国よりも3％程度多いのに、労働時間当たりGDPが米国よりも27％も低いために一人当たりGDPが相対的に低くなっている。我が国の一人当たり労働投入時間は、韓国、アイスランド、スイスに次いで高い水準となっている一方、労働時間当たりのGDPはOECD 28カ国中（ルクセンブルクは除く）19位と低い水準にある。
日本の投入労働量は既に高い水準にあり、今後「可処分所得」を拡大していくためには、国際的に見て低い水準にある労働生産性をいかに向上させるかが重要な課題である。
-----
すなわち、日本の投入労働量は既に高い水準にあるが、労働時間当たりGDPがOECD 28カ国中19位、米国よりも27％も低いのが問題であり、これを改善することが重要である、と言うことである。
もし、１０００万人の移民が今の日本人よりも27％も高い生産効率を発揮するのであれば、その受け入れは経済的には意味がある。 そのような優秀な１０００万人もの人材がどこの国から来ると 「 外国人材交流推進議員連盟 」 は考えているのだろうか。
もし、それが可能であれば、そのような優秀な人材を引き抜かれた国は大きな経済的な損失を被るだろう。
我が国の平成２０年４月の日本の労働人口は6,704万人であるが[5]、もしアメリカ並みに生産性を上げれば移民無しに、実際の人口増加無しに、6,704万人x27%=1,810万人の移民を受け入れたことに相当し、欧米並みに生産性を向上させることこそ日本の取る道である。
元トヨタ自動車社長、奥田経団連会長[6]および経済同友会[7]は外国人単純労働者受け入れを主張し続けてきた。 その意に従ってか日経新聞社は最近も社説等で大量の外国人労働者を受け入れよと連呼している[1]。
トヨタは 「 創意くふう提案 」 「 ＱＣサークル活動 」 なるトヨタ方式のカイゼン活動を自主活動だと言って無給労働をさせていたが、最近の裁判でそれは会社の業務だとされた[8]。 これは、トヨタは会社の業務を金儲けのために長年無給でやらせてきた極めて悪質な会社だったと言うことである[9]。
奥田碩元経団連会長は 「 優秀で多様な価値観を持つ外国人の力を積極的に借りなければ日本の競争力を維持するのは難しい 」 と綺麗事を言ったが、その真意は 「 労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる 」 労働者を欲しいと言うことである[10]。
中国の国内総生産(GDP)は２０００年には日本のGDPの２６%しかなかったが、２００７年の国内総生産は約３兆３千億ドル。 日本のGDPの７５%にもなり、数年後に日本を追い越すだろうと言われている[11]。
この中国の急激な経済発展の起爆剤になったのは、２００１年１２月の世界貿易機関(WTO)加盟であり、その結果、世界中の有名な企業が中国に進出した。 中国に出ている日本企業の数は２００６年末時点で２万２千社強で、全体の８．２%、従って全世界からは約２７万社が中国へ進出した。その結果、輸出が急激に増え、中国の外貨準備高も急激に増加し、０７年には１．５兆ドルで日本の１．５倍となっている。
人口１４億人の中国が世界中から最新の工場を受け入れれば、その生産高は増え、人口１億３千万人の日本の生産高を追い越すことは不思議でもなんでもない。
日本の１０倍以上の人口の中国の生産高に負けまいとして、外国人単純労働者の受け入れを主張する経済界やマスコミ、それに乗せられる政治家は愚かしい限りである。
貧しい国の外国人を受け入れるよりは、その国に工場を作る事の方がその国の住民にも役立ち、その国を富ませることは中国の例からも明らかである。日本の企業の進出による中国、東南アジアやインドの経済発展は、かって軍事力を背景に大東亜共栄圏建設を行おうとして失敗したことを、平和の内にお互いの国の利益になりながら成功させていることになる。
我が国に受け入れられた外国人労働者は勿論終身雇用であるはずはなく、不景気になれば簡単に首になり、失業者になる。
日本中で失業した外国人労働者がこの度の秋葉原のような犯罪を起こせば、犠牲になるのは一般国民であり、外国人労働者受け入れを主張した奥田経団連会長、 「 外国人材交流推進議員連盟 」、中川秀直会長や日経新聞社は勿論如何なる責任も取らないだろう。 そのような事態になっても恐らく政府が考え付くことは、凶器として使われる刃物を規制すると言うくらいだろう。
今までも６０万人の韓国・朝鮮系の人々、人口の僅か０．５％にもかかわらず韓国・朝鮮系銀行への３兆円もの巨額の公的資金の贈与をさせられ、彼等の多くの犯罪にうんざりしているのに、、１０００万人を移民させて 『 多民族共生国家 』 を作ろうという 「 外国人材交流推進議員連盟 」 とは、一体何を考えているのだろうか？
外国人労働者を１０００万人も移民させると、我が国はパレスチナ、アイルランドや旧ユーゴスラビア等、多民族国家につきものの民族間紛争が頻発し、安心して住めない国になるかも知れない。
フランスの移民は４３１万人で総人口約６０００万人のうち７・４％を占めるが、フランス全土に拡大した若者の暴動について、同国と同様に多くの移民を抱える欧州各国で、飛び火を懸念する声が広がったが[13]-[15]、我が国にも同じような暴動が起きない保障はない。
国民にとって重要なことは国全体の生産高を増やすことではなく、経済産業省の通商白書にあるように、一人当たりの生産高を増やすことであり、１０００万人の外国人労働者を移民させてトヨタ自動車の売り上げと社長の収入を増やすことではない。
外国人労働者の移民は我が国の生産性向上のためには逆効果であり、スラム街の増加や外国人失業者による犯罪の犠牲者を増やすだけであり、強く反対する。
[1] 日経社説 日本人も外国人も納得できる制度 人材開国を考える 08年5月19日
日経中外時評 人材鎖国はもう限界 論説委員 平田育夫 08年5月11日
来ていただく精神で議論を急げ
[2] フリーター数・ニート数の推計
http://
内閣府定義のフリーターが４１７万人、厚生労働省定義のが１８７万人
[3] 「外国人定住基本法」は狂気の沙汰
http://
[4] 経済産業省 通商白書 2006年版 序章 「持続する成長力」に向けて
http://
[5] 第１表 就業別１５歳以上人口、産業別就業者数、完全失業者数
http://
平成２０年４月の日本の労働人口6,704万人
[6] 奥田経団連会長「政府の外国人労働者受け入れ慎重論は絵空事」【12/01】
http://
日本経団連の奥田碩会長は１日、東京都内で開いた外国人受け入れ問題のシンポジウムで講演し、 「単純労働者の受け入れは慎重に考えるという政府の公式見解は、現実とかけ離れた絵空事、 建前になりつつある」と批判し、積極的な政策を求めた。
経団連は４月、日本経済に「多様性のダイナミズムを生かす」との観点から単純労働者を含めた 受け入れ体制の整備を提言している。奥田会長は講演で「すでにわが国には外国人が多数就労し、 経済の一部を支えている。 重要なのは受け入れるか否かでなく、いかにうまく受け入れるかの議論」と強調。
日本とフィリピンで合意した看護師・介護士の受け入れでも「（合意内容に）具体的な人数が盛り込まれず、 なるべく小規模にとどめたいとの日本側の意図が透けて見える。 大いに不満を感じる」と述べた。
「このままだと日本は沈没」…奥田碩元経団連会長が警告
http://
奥田氏はまず外国人勤労者を積極的に受け入れない日本政府の近視眼的な思考を叱責した。 奥田氏は「人口の減少を高齢者や女性、情報技術（ＩＴ）の力で埋めたり、あるいは２００万人にのぼるフリーターを活用すればよいという一部の主張は馬鹿げた話」と一蹴した。 優秀で多様な価値観を持つ外国人の力を積極的に借りなければ日本の競争力を維持するのは難しい、という主張だ。 奥田氏は「政府が将来必要な人口や年齢構造などに関する深層分析を行わずに少子化対策にお金を注ぎ込んでいるのは‘山に向けて大砲を撃つようなもの’だ」と批判した。
[7] 海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言
http://
経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよう訴えた。
[8] 自主活動という名の無給労働（1）2008-05-23 テーマ：労働者の権利と幸福
http://
[9] トヨタがQC活動「カイゼン」に残業代支払い 2008年05月24日
http://
このように、「カイゼン」活動を通じて、業務効率を上げ、それによって利潤を得るのは会社である。にもかかわらず、それをほとんど無給で全労働者に強制していたわけだから、「世界のトヨタ」として極めて恥ずべきことである。丁稚奉公のような制度が半世紀にもわたって続けられてきたことを、世界の人たちはどのように見るだろうか。
[10] “労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、健康管理義務も負わず、雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” 2004.12.14
http://
日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、こんな主張をまとめています。十一月に政府へ提出した規制改革要望書に盛り込んだもので、来年二月に決定する規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の対応方針に反映させるねらいです。
[11] 日経夕刊 ０８年６月９日 中国経済はどうなる？
[12] 中国の外貨準備高０７年も世界一 経済 [2008-01-23]
http://
近年、中国の外貨準備高は猛烈な勢いで増えている。2000年末に1656億ドルだった外貨準備高は01年に2122億ドルを達成。これ以降は年間の伸び率が30％を超え、02年34.9％、03年40.8％、04年51.3％、05年34.3％、06年30.2％と高い数字を記録した。06年２月末に日本を抜いて世界一に躍進し、同年末には１兆ドルの大台に乗せている。 いまだ発展途上の中国が、これほど巨額の外貨準備高を保有する原因は何だろう。背景には貿易黒字の拡大がある。
[13] フランスの暴動にみる少子化時代の移民問題 2005/11/13
http://
「嫌だけど、これしかないでしょう」
フランスの移民系の若者達の暴動騒ぎで、若者の１人がテレビでこう語っていた。
フランスの移民受け入れは植民地化していたアフリカ諸国の独立時期から始まったと言われているが、第２次大戦後の戦死者、戦傷者による労働力不足を補うために移民受け入れせざるをえなかった事情もあるそうだ。その後、アルジェリア独立戦争、ベトナム戦争でも流民を受け入れた経緯があり、その移民の２世・３世達に対する経済失策が今回の暴動につながっている。
[14] フランスはなぜ燃えているのか WHY IS FRANCE BURNING?
by Doug Ireland; DIRELAND; November 06, 2005
http://
11月5日土曜日、10日目を迎えた青少年による暴動はフランス全土に火の手を伸ばす勢いで、パリ郊外の低所得者スラムではじまった今回の暴動では最悪の夜となった。一晩のうちに1295台の車両（個人用の車もバスもふくめ）が放火され、その数は前日の897台から一気に増加した。
[15] 仏暴動拡大 欧州各国、飛び火懸念 前ＥＵ委員長「早く対策を」（2005年11月08日）
http://
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
新風を支持する会 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
新風を支持する会のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 大人のmixi【おとミク】
- 6471人
- 2位
- 食べ物写真をつい撮ってしまう人
- 19249人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208306人