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日本愛国主義コミュの中国に貢ぎ続ける日本

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日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。
言いたいことは、援助はやめるべき。

ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2010.10.13

 「日本が中国に毎年、12億ドル(約1080億円)の援助を送る」

 こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助(ODA)の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。

 この情報の出所はAP通信が9月26日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間12億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。

 記事全体は世界第2の経済大国の中国が2兆5千億ドルの世界最大の外貨保有、年間1千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間25億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ?」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。

 このAP電は数字の根拠を経済協力開発機構(OECD)発表としていたが、わが外務省発行の「ODA白書」にも2008年の対中援助総額は確かに12億ドルと記されていた。ただし、そのうち9億1千万ドル分の有償援助は09年度には打ち切られた。この点を無視したAP電には欠陥ありともいえるが、日本政府が09年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。

 しかし08年に約3億ドル(270億円)に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では09年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はODAとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。

 さらに日本の対中援助は2国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに100億ドル以上を提供してきた。

 その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額230億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。

 とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。

 アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。

 日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。

コメント(13)

激しく同意です

在日もいらない
追い出すべき

嫌なら正式に国籍を取れば良い
このままだと世界各国が中国に飲み込まれてしまう。


援助は即刻やめるべき!
援助する理由が見つからない。なめられ過ぎです。
即刻辞めて欲しいですね。
中国への援助はもうやめましたよダッシュ(走り出す様)

また 中国はしょうかいせきの時に 我々は日本がした事を忘れる事はないしかし許す事はできる と言われてから 中国にしてきた虐殺の代償として金を払いましたね

日本は植民地になった事は無いので彼等の思いは決して日本人にはわからないでしょう

日本人は朝鮮人らを物と読んで人として扱っていなかった事は忘れてはなりません

ナチスより酷いですよ

しかし中国、韓国は嫌いですな
どれだけの血税が中国人留学生一人につぎ込まれているか?
おそらく、大多数の日本人は知らないのです。

大学に留学する場合です。
1)奨学金/月額142,500円
(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担
(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/航空券支給
東京-北京 (111,100円)
4)帰国旅費/奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給
(111,100円)
5)渡日一時金/25,000円
6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円
(年14.4万円)
7)医療費補助/実費の80%
上記 1)+2)+3)+4)+5)=262万円!
年に262万円ですよ。
全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。
返さなくていい。
奨学金をほしい日本人は わんさかといるのにもらえない人が多い。
それなのに、中国人留学生は当たり前の支給と思っているのです。
繰り返し、言います。
年に262万円ですよ。
4年いたら1051万円。血税で養っているのですよ。
貧乏な日本人学生が多くいる中で。
しかも、10万人。
いくらでしょう?
2620億円です。
どこかの国の国家予算規模ですよ
それをふんだくるばかりか、勉強もせずに、バイト。居心地よくて不法滞在、犯罪し放題。
-------
この理不尽さは許せん!!
政府に断固抗議するべし!!!
■各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

ここ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=57021872&comment_count=30&comm_id=4673312
どれだけの血税が中国人留学生一人につぎ込まれているか?
おそらく、大多数の日本人は知らないのです。

大学に留学する場合です。
1)奨学金/月額142,500円
(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担
(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/航空券支給
東京-北京 (111,100円)
4)帰国旅費/奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給
(111,100円)
5)渡日一時金/25,000円
6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円
(年14.4万円)
7)医療費補助/実費の80%
上記 1)+2)+3)+4)+5)=262万円!
年に262万円ですよ。
全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。
返さなくていい。
奨学金をほしい日本人は わんさかといるのにもらえない人が多い。
それなのに、中国人留学生は当たり前の支給と思っているのです。
繰り返し、言います。
年に262万円ですよ。
4年いたら1051万円。血税で養っているのですよ。
貧乏な日本人学生が多くいる中で。
しかも、10万人。
いくらでしょう?
2620億円です。
どこかの国の国家予算規模ですよ
それをふんだくるばかりか、勉強もせずに、バイト。居心地よくて不法滞在、犯罪し放題。
-------
この理不尽さは許せん!!
政府に断固抗議するべし!!!
■各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

ここ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=57021872&comment_count=30&comm_id=4673312
ODA?
てんさい
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1593435915&owner_id=23996125
財閥富を誇れども

尖閣事件の本質は過去、何回も指摘したように、敵は中国だけではなく、『本能寺』、つまり日本国内にもいるのだという一例として、財界、なかでも世界のトヨタを取り上げました。トヨタの中国の各機関へのカンパは生半可な額ではありません。それらは全て共産党指導者の周辺に還流しているのですが、こうした事実が公になることはありません。
というのも、トヨタのメディアに対する広告を通じた政治力を考えれば、テレビも新聞も、雑誌ですらこうした報道はできないのです。

トヨタは『魚釣島(=尖閣列島)はわが中華民族の神聖な領土』と叫ぶ中国共産党のダミー機関に、日本企業として、ただ一社、膨大な額のカンパを実行中で、他の自動車会社はいうまでもなく、東証一部上場の名門企業にはこんな例はありません。
トヨタの前会長の奥田氏は小泉首相の靖国神社参拝には公式にクレームをつけ、
秘密裏に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と会見し、次期首相の参拝中止で話し合いをつけてきた人物です。
民主党も自民党もなぜ駄目なのか。財界の売国的ビジネスに何のクレームもつけられないことが最大の理由なのです。そればかりか、『悪と戦う』はずの 大阪地検の腐敗も表面化しています。

政財官エスタブリッシュメントの劣化は本格化するばかりです。
しかし残念なことですが、「日本は長い出口の見えないトンネルのなかに入った」(ブログより)ばかりなのです。ここまでくれば、国民の正義の怒りの声だけが日本の頼りです。政府に対して尖閣事件のビデオ提出を求めていこうではありませんか。
http://aoki.trycomp.com/2010/10/post-251.html

だそうです。トヨタ!
多くの日本人の方が勘違いしているのは、「資金援助・ODAなどの援助は、日本が金持ちで恵んでやってる「赤い羽根募金」みたいな価値観をもっているんですよね。

だから、中国は反日だから、反日に援助は要らない!などの幼稚な論法が出てくるんです。

日本の資金援助は、決してお人よしの「赤い羽根募金」ではないということ。

それにより公共事業や部品アイテム関係の日系企業も多く儲けており、それが国際的評価につながっているとすると、その経済効果は十分な「見返り」があるんですよ。

例えば、中国と日本の間には年間貿易高30兆円を超える関係にあります。
島国日本において、貿易関連は日本立国の「柱」の一つですよね?
そして、その30兆円というのは、日本とアメリカの実績を超えて世界一なんです。

日本立国の「柱」の一つを世界一の関係で支えあう両国に、末端までの利益などを考えると巨額なものがあるんです。

決して、「日本人の税金で援助してやっている」などの、頓珍漢な被害妄想勘違いをされないようにしたほうがいいです。

前原大臣が10月5日にODA再開のサインをしたって聞きました。
それでフジタの高橋さんが解放されたと・・・

以下、りさーち東京さんの日記より
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1601172304&owner_id=11025497

下記は平成16年に中国へのODAを廃止した法律を管内閣でひそかに覆したものです。
法律の改正に国会を通さずに成功してますから、そのうち国会議員も廃止するんじゃないかな

-----------------------------------------------------------------

○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の口上書の交換に関する件
http://kanpou.npb.go.jp/20101005/20101005h05410/20101005h054100003f.html
〇外務省告示第四百三十一号
平成二十二年七月二十七日に北京で、円借款の供与に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の平成十五年三月二十八日付けの交換公文に従って中華人民共和国政府に供与されることになった別表上欄に掲げる事業計画の実施に係る円貨による借款の支出期間が中華人民共和国財政部と独立行政法人国際協力機構との間の合意によりそれぞれ別表下欄に掲げる日まで延長される旨の口上書の交換が、中華人民共和国政府との間に行われた。
平成二十二年十月五日
外務大臣前原誠司

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