日本愛国主義コミュの外国人参政権に反対する

高市早苗議員が、2010,3月10日衆議院外務委員会で配布した資料です。
以下　議員のHPより
その資料とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料　昭和３４年７月１１日：昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）というもので、昭和３４年に外務省が作成し、発表したものです。

　過去にネット上で話題になったことがありましたが、私自身は存在を確認したことがありませんでしたので、以前から外務省に「資料が存在するのならば、全文を読みたいので探して欲しい」とお願いしてありました。
　３月に入ってから外務省の方が「古い資料ですから埃をかぶっていましたが、やっと発見しました」と言って、届けて下さいました。

　鳩山内閣には、「日韓併合条約によって戦時徴用された朝鮮人が、戦後も日本に残ったものの、サンフランシスコ講話条約によって日本国籍を失った（当然、選挙権も喪失した）」という理由をもって、外国人への参政権付与が必要だと主張しておられる閣僚が複数おられます。
　鳩山総理大臣も、「今年が日韓併合１００年のタイミング」であることをもって、外国人参政権実現を期する旨の発言をされています。

　そうなると、外国人への参政権付与の是非を議論する際には、「歴史的経緯の有無を参政権付与対象者の決定要件とするのかどうか」が論点となり、仮に歴史的経緯を有する外国人に限定して参政権を付与する場合には、戦時徴用された朝鮮人の正確な数や戦後も日本に残った事情などが、重要な判断材料となります。

　私が外務省にお願いして古い政府資料を探していただいた理由は、ここにありました。

　以下、全文を掲載します。

（注１）原文は縦書きですので、実際の数字表記は漢数字です（このコーナーは横書きですので、算用数字に変換しました）。
（注２）「あった」は「あつた」というように、当時の仮名使いのまま掲載しました。
（注３）句読点と送り仮名は、原文のままです。

「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」（記事資料　昭和３４年７月１１日／ 昭和３５年２月外務省発表集第１０号より抜粋）

１、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。
実情は次のとおりである。

　１９３９年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人であつたが、１９４５年終戦直前にはその数は約２００万人に達していた。

　そして、この間に増加した約１００万人のうち、約７０万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
　しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
　
　元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であつた）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに１９３９年７月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく１９４４年９月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

　かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは１９４４年９月から１９４５年３月（１９４５年３月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた）までの短期間であつた。

２、終戦後、在日朝鮮人の約７５％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

（１）まず１９４５年８月から１９４６年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約９０万人、個別的引揚げで約５０万人合計約１４０万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

（２）ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき１９４６年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約５０万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約１６％、約８万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

（３）なお、１９４６年３月の米ソ協定に基づき、１９４７年３月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約１万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは３５０人にすぎなかつた。

（４）朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、１９５８年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。　
　北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
　こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。

３、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約６１万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎないことが明らかとなつた。
　そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記２４５人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
　したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き１名もない。

　【在日朝鮮人の来住特別内訳表】

登録在日朝鮮人数　　６１１，０８５人

《内訳》

(1)　所在不明のもの
（１９５６年８月１日以降登録未切替）　　　　　　　１３，８９８人

(2)　居住地の明らかなもの　　　　　　　　　　　　　５９７，１８７人（100％）
・・・(2)の内訳・・・

(A)　終戦前からの在留者　　　　　　　　　　　　　３８８，３５９人（65・0％）
　うちわけ
　（イ）１９３９年８月以前に来住したもの　　　１０７，９９６人（18・1％）
　（ロ）１８３８年９月１日から１９４５年８月１５日までの間に
　　　　来住したもの　　　　　　　　　　　　　　３５，０１６人（5・８％）　
　　　　
　（ハ）来住時不明のもの　　　　　　　　　　　　７２，０３６人（12・1％）
　（ニ）終戦前の日本生れ　　　　　　　　　　　１７３，３１１人（29・0％）

(B)　終戦後の日本生れおよび入国者　　　　　　　　２０８，８２８人（35・0％）

　最後に、「この資料の位置付け」について、書いておきたいと思います。
　外務省および国立国会図書館に確認をしたところ、次のような回答でした。

　この「外務省発表集」は、昭和３５年の上半期からは「外務省公表資料集」と合併して「外務省公表集」と呼ばれるようになりました。
　当時の発行元は、外務省情報文化局でした。

　昭和５９年からは、発行元が外務省大臣官房報道課に移り、現在は「プレスリリース」と呼ばれています。

　この資料の表題横には「記事資料」と書いてありますが、これは、外務省としての正式発表のうち、「外務報道官としての公式見解等を表明する場合」及び「外務省より正式発表を行うもの」という位置付けだそうです。

　もしも、この外務省発表資料の記載が正しければ、いわゆる「強制連行」なる事実はなく、「同じ日本国民としての戦時徴用」と呼ぶべきだということになります。
　日本政府が、特に戦時徴用者を優先して、韓国への帰還支援を行っていたということも示されています。

　また、「戦時中に徴用労務者として日本内地に来られて、戦後も日本に残留された在日韓国人数」は昭和３４年時点で２４５人のみとなっており、「強制連行」を根拠に、現在では４６万９４１５人も居られる在日永住韓国人に参政権を付与しようとする原口総務大臣などの主張は筋が通らないということにもなります。
　
この高市さんの資料はほとんどマスコミも取り上げず、従って国民の知るところとなっていません。　多くの人に拡散する必要があります。
　ちなみにこの件で岡田外務大臣と質疑がされている模様は、youtubeにアップされています。　これに対する閣僚の返答は、困惑と逃避のみでした。