”医療制度改革”　検討委員会コミュの外国人医師、日本の免許なくても診療可能へ

　仙谷由人国家戦略相は21日、日本の医師免許を持っていなくても、
一定の技術がある外国人医師に日本国内での診療を認める制度
改正に乗り出すと表明した。医療機関などを視察した後、神戸市内
で記者団に語った。まずは特定の地域や医療機関で外国人医師の
診察を監督できる体制が整っている場合に認める案を軸に、６月に
政府がまとめる成長戦略に盛り込みたい考えだ。

　仙谷氏は記者団に「外国人医師は日本で試験を受けないといけ
ない。世界レベルの医者に失礼だ。そういうことを取っ払うことを仕掛
けないといけない」と強調した。

　今後、検討する場としては、規制改革を扱う行政刷新会議を候補に
あげ、枝野幸男担当相に伝える考えを示した。

　同時に、医療行政を所管する厚生労働省の医政局に言及して
「医政局の専門家と称する人たちには先端的なことはできない」など
と指摘。
そのうえで「存在が邪魔になるなら、解体しなければならない」と強調した。

３月２１日付　日本経済新聞電子版より

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現在、日本で医師として　診察治療を行うには
日本の医大を卒業した後、日本で試験を受け　医師の国家資格を
取得する必要がある。

日本語の習得という障壁を考えると　日本では医者になろうとしても
日本人と在日居留者の２世、３世でないとなれないなれないし、
現状の大半もまた、そうなっている。

外国での医師免許取得者の診察を認めることは
現場、現場において、国際基準での医療を再考するきっかけに
なるばかりか、医師不足への有力な解決策となるかも知れない。

そして何よりも、これだけ　国内における外国人居留者が増えた”国際的”な
社会においても、医療の現場は　日本人だけの”鎖国”状態であることに
外国人ビジネスマンなどは、日本語の不自由な家族を同伴して赴任する
ことへの戸惑いも多いことだろう。

言葉の問題だけでなく　それぞれの国や宗教などで習慣も文化も
違うことに理解と配慮の出来る日本人医師を見つけることは
なかなか難しいのではなかろうか？

アジア共同体など　既に、諸外国との連帯した経済運営でしか、わが国の
成長戦略が描けない以上、外国人の方にも使いやすい医療体制など、
住み易い社会環境の整備もまた、必須なものである。

もちろん　誰でも、どの国の医者でも　いいという訳にはいかない訳だが、
一定の審査水準を設けることで、～～国医師　という診察前の掲示をし
受診者が了承した場合は　これを可としても良いのではなかろうか？

日本でも、かねてより　外国での研究留学などは、医師経歴の中で
ハク付けとして吹聴されてきた面もあり、
そうした面で　医療水準としては日本より先進的なとこはたくさんあるわけ
だし、医療の世界においても　様々な意味での国際化、オープン化は
国家と、社会存続の上から　不可避ではなかろうか？

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 03月23日 03:40

引用の記事では、外国人医師の問題と、厚労省の医系技官の二つのトピックが扱われています。

そのうち、外国人医師の問題について、二つほど考えるところがあります。

ひとつは、現行の法令で定められているルールが、必ずしも諸外国のルールから乖離しているわけではないこと。医師国家試験の予備試験の受験資格では、個別の審査が行われるようですが、それは、WHOのWorld Directory of Medical Schoolへの適合などを見ているようです。東欧諸国などの医学校の日本人医学生、卒業生の学力や学習内容が疑問視され、話題になったことがあるテーマです。

また、言葉の壁の問題は、アメリカでさえ、USMLE/FMGEMSで英語の試験があります。医師は、様々な法律業務にも携わるので、公用語（アメリカは公用語をとりたてて定めてはいないけど）の能力は不可欠だと思います。

試験の制度の改善は必要だとは思いますが、撤廃ということには疑問です。

なお、先端医療技術の技術者としての外国人医師／外国免許医師を対象とするなら、日本国内で医業を行う上で、日本の医師と適切な協力などをするシステムを整えれば充分ではないかと思います。すぐにできるし……。

外国人医師について気になるもう一つは、かつて離島や山間へき地で外国人医師が活躍していたことがあったという歴史的なことです。これは、台湾の方が多かったように思います。台湾など、かつて日本が教育制度などを整えた背景があるためスムーズに仕事をすることができました。一定期間、離島や山間へき地で勤務した後に、帰化の便宜をはかることなどが行われていました。帰化後は、自由に開業等が許されます。１０年ちょっと前に、そういう先生から診療所業務を引き継ぐという仕事をしたことがあります。

さて、今日の日本の場合、医師の待遇があまり良くないので、オープンにしても、外国人医師が日本をめざすことはないと思います。同じ能力なら、アメリカに行った方が待遇がいいからです。日本語の勉強より、英語の勉強の方が楽だし。

また、もし、医師の人件費抑制のために途上国の医師を動員しようと考えているとしたら、ドイツやイギリスのように、国内は外国人医師で、自国で養成した医師は、みんなアメリカに渡ってしまうという事態になるのではないかと思います。（加えて、その途上国の医療の供給に穴を作ってしまいかねないという倫理的な問題もある）

外国人医師問題を考える意義は多々あるとは思いますが、大風呂敷をひろげると、かえって足踏みをしてしまうことになります。

さしあたって、先端医療のことに絞って考えるのがいいと思います。広く医療を提供するシステムとして考えることには無理があると思います。

ところで、もうひとつのトピックである医系技官。これは、かなり危険な水準です。前政権でも問題になっていました。医療に限らず、技術系官僚の能力不足が日本の足を引っ張っています。技術系官僚の能力の向上をきちんと考えなくてはいけません。外国人医師の問題よりも、私は、こちらの方が緊急度の高い問題だと思います。

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