「中国」トピに書き込もうかと思ったのですが、このネタだけでもかなり情報として蓄積していく可能性が高いので、こちらにトピ立てさせていただきます。
日本の主要メディア（産経は除く）は支那・半島に関するネガティブな情報を流さない傾向が顕著にありますが（※協定の関係や在日支配の関係で）、日本の安全保障を考える上で、周辺諸国の動きを見逃す事は出来ません。
特に急速な勢いで力を増す中共の軍事力の動向については、できるだけ正確な情報を拾い上げ、実態を捉え、警戒を怠らない事が大切かと思います。
お気づきになられたニュース、情報をどんどん貼り付けてご意見をお聞かせいただければと思います。
※｢中国記者交換協定｣とは正式名称｢日中双方の新聞記者交換に関するメモ｣というものである。
http://
■日中記者交換協定■
日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでいます。
昭和39年（1964）松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、中国共産党と日中記者交換協定を結びました。
日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、｢日中関係の政治三原則｣と言うものがあります。
１・中国を敵視しない
２・二つの中国を造る陰謀に加わらない
３・日中国交正常化を妨げない
この３つを受諾してしまったのです。
事実上、中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまうので、中国に不利な報道は出来ないのです。
もしすれば、日中政治三原則に抵触し北京から追放されてしまうからです。
従って、朝日新聞やNHKの報道で分かるように、
１・チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイド（大虐殺)
２・中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
３・中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
４・内憂を外患に転ずる為の中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝
等を批判しないか、或いはロクに報道さえしないのです。
ソースはhttp://
【ＴＢＳ内部告発】
http://
☆2010年3月25日（木）放送のTBS「みのもんたの朝ズバッ！
http://
日本のメディアの中には朝鮮学校卒業者が多いんです
TBSが副音声で韓国語放送始める
http://
「「在日は武器」 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定
http://
【金景敏】（ＴＢＳテレビ編成制作本部スポーツ局勤務）
【TBS社員が韓国代表に】 アメフトＷ杯、TBS社員など在日10人が韓国代表に
「http://
【TV局の外国人株主が20%を越えると免許取り消しだが、在日が通名で購入してて実は20％超えしている】
http://
【日本のマスコミは在日支配】
http://
http://
日本のマスコミの問題についてわかりやすくまとまっています！
日本の主要メディア（産経は除く）は支那・半島に関するネガティブな情報を流さない傾向が顕著にありますが（※協定の関係や在日支配の関係で）、日本の安全保障を考える上で、周辺諸国の動きを見逃す事は出来ません。
特に急速な勢いで力を増す中共の軍事力の動向については、できるだけ正確な情報を拾い上げ、実態を捉え、警戒を怠らない事が大切かと思います。
お気づきになられたニュース、情報をどんどん貼り付けてご意見をお聞かせいただければと思います。
※｢中国記者交換協定｣とは正式名称｢日中双方の新聞記者交換に関するメモ｣というものである。
http://
■日中記者交換協定■
日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでいます。
昭和39年（1964）松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、中国共産党と日中記者交換協定を結びました。
日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、｢日中関係の政治三原則｣と言うものがあります。
１・中国を敵視しない
２・二つの中国を造る陰謀に加わらない
３・日中国交正常化を妨げない
この３つを受諾してしまったのです。
事実上、中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまうので、中国に不利な報道は出来ないのです。
もしすれば、日中政治三原則に抵触し北京から追放されてしまうからです。
従って、朝日新聞やNHKの報道で分かるように、
１・チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイド（大虐殺)
２・中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
３・中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
４・内憂を外患に転ずる為の中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝
等を批判しないか、或いはロクに報道さえしないのです。
ソースはhttp://
【ＴＢＳ内部告発】
http://
☆2010年3月25日（木）放送のTBS「みのもんたの朝ズバッ！
http://
日本のメディアの中には朝鮮学校卒業者が多いんです
TBSが副音声で韓国語放送始める
http://
「「在日は武器」 在日女子大生、面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定
http://
【金景敏】（ＴＢＳテレビ編成制作本部スポーツ局勤務）
【TBS社員が韓国代表に】 アメフトＷ杯、TBS社員など在日10人が韓国代表に
「http://
【TV局の外国人株主が20%を越えると免許取り消しだが、在日が通名で購入してて実は20％超えしている】
http://
【日本のマスコミは在日支配】
http://
http://
日本のマスコミの問題についてわかりやすくまとまっています！
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コメント(66)
> いもっさんさん
間違いなくそうした日本人から巻き上げた金は入っているでしょうね。
日本の自動車産業を凌ぐ日本最大の産業が違法賭博(パチンコ)っていう現実。
その上がりが日本のマスメディアや芸能界、政界に流れ、彼ら(朝鮮)に都合良いネットワークを形成し、不都合な情報を日本人に知られないようにしている現実。
日本の長者番付の半分以上が日本の人口の１割に満たない在日韓国・朝鮮人に握られている現実。
…
安倍、麻生両元総理のような(故中川昭一氏もですが)『戦後レジームの利権者を排除しなければ、日本の真の独立はない』と真剣に考える人間が政界に増えないと、この悪しき流れは断ち切れないでしょうね。
間違いなくそうした日本人から巻き上げた金は入っているでしょうね。
日本の自動車産業を凌ぐ日本最大の産業が違法賭博(パチンコ)っていう現実。
その上がりが日本のマスメディアや芸能界、政界に流れ、彼ら(朝鮮)に都合良いネットワークを形成し、不都合な情報を日本人に知られないようにしている現実。
日本の長者番付の半分以上が日本の人口の１割に満たない在日韓国・朝鮮人に握られている現実。
…
安倍、麻生両元総理のような(故中川昭一氏もですが)『戦後レジームの利権者を排除しなければ、日本の真の独立はない』と真剣に考える人間が政界に増えないと、この悪しき流れは断ち切れないでしょうね。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111746_all.html
日中韓台メタンハイドレート戦争…天然ガス１００年分
夢の資源か、破滅の引き金か
中国が開発を進める東シナ海ガス田（本社機から）。今度は、海底に眠る“燃える氷”メタンハイドレート開発競争が激化している（クリックで拡大） 天然ガスにして１００年分という途方もないエネルギー資源が日本近海に眠る。海底に埋蔵するメタンハイドレート（ＭＨ）だ。この資源をめぐり、日中韓、台湾で開発競争が激化している。メタンの温室効果からかつて生物大量絶滅をもたらしたともされ、夢の資源か、破滅への引き金か、世界の注目が集まる。
「竹島（韓国名・独島）の周辺には天然ガス消費量３０年分のＭＨが埋まっている。日本はこの資源を狙っている」。竹島領有をめぐり反日議論が噴出した韓国で今年、こんな意見が出された。
ＭＨは、天然ガス成分のメタンが低温・高圧下でシャーベット状に閉じこめられたもので、「燃える氷」ともいわれ、主に海底に分布している。
日本は２００１年、世界に先駆け、産官学共同開発機関「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」を立ち上げ、開発に着手。１２日には、この資源が眠る海底７４万平方キロを日本の大陸棚として国連に申請した。
大陸棚を含め日本近海には、天然ガス消費量１００年分の７．３５兆立方メートルが眠っているとみられ、商業化が成功すれば、エネルギー大国になる可能性を秘めている。
一方、メタンは二酸化炭素の２０倍超の温室効果があり、５５００万年前にはＭＨの溶解が海洋生物の大量絶滅をもたらしたともみられている。
欧米でベストセラーになり、日本でも出版された小説『深海のイール』では、ＭＨが埋蔵する海底斜面の崩壊で人類が危機に瀕する様子が描かれ、ＭＨ爆破が新たなテロ手段になるとまことしやかにいわれた。
独立総合研究所の青山千春自然科学部長は「大量絶滅といっても海水面が極めて低かった氷河期から間氷期の話。自然界の話とフィクションがごちゃ混ぜにされている」。コンソーシアムでも「海底では固形で存在し、採掘で崩落が起きても天然ガスや石油のように噴出することはない」と危機説を否定する。
では、夢の資源と手放しで喜べるのか。日本はカナダとの共同開発で採掘技術を確立。１０年後の実用化を目指しているが、「民間が参入して採算がとれるか微妙なところ」（コンソーシアム）という。
さらには、中国、韓国、台湾といった周辺諸国の参戦がある。それぞれ国家プロジェクトとして巨費を投じて日本を猛追。韓国は７年後の商業化を宣言している。
青山氏は「日本が自前の資源を持つ意味は大きい。いまは技術的にリードしていてもノロノロしていては東シナ海ガス田開発の二の舞いになりかねない」と警告している。
【関連記事】
日中韓台メタンハイドレート戦争…天然ガス100年分(2008/11/17)
福田“全方位土下座外交"…北核申告を精査なしで歓迎(2008/06/27)
東シナ海ガス田、共同開発合意に「反日サイト」爆発(2008/06/19)
ZAKZAK 2008/11/17
日中韓台メタンハイドレート戦争…天然ガス１００年分
夢の資源か、破滅の引き金か
中国が開発を進める東シナ海ガス田（本社機から）。今度は、海底に眠る“燃える氷”メタンハイドレート開発競争が激化している（クリックで拡大） 天然ガスにして１００年分という途方もないエネルギー資源が日本近海に眠る。海底に埋蔵するメタンハイドレート（ＭＨ）だ。この資源をめぐり、日中韓、台湾で開発競争が激化している。メタンの温室効果からかつて生物大量絶滅をもたらしたともされ、夢の資源か、破滅への引き金か、世界の注目が集まる。
「竹島（韓国名・独島）の周辺には天然ガス消費量３０年分のＭＨが埋まっている。日本はこの資源を狙っている」。竹島領有をめぐり反日議論が噴出した韓国で今年、こんな意見が出された。
ＭＨは、天然ガス成分のメタンが低温・高圧下でシャーベット状に閉じこめられたもので、「燃える氷」ともいわれ、主に海底に分布している。
日本は２００１年、世界に先駆け、産官学共同開発機関「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」を立ち上げ、開発に着手。１２日には、この資源が眠る海底７４万平方キロを日本の大陸棚として国連に申請した。
大陸棚を含め日本近海には、天然ガス消費量１００年分の７．３５兆立方メートルが眠っているとみられ、商業化が成功すれば、エネルギー大国になる可能性を秘めている。
一方、メタンは二酸化炭素の２０倍超の温室効果があり、５５００万年前にはＭＨの溶解が海洋生物の大量絶滅をもたらしたともみられている。
欧米でベストセラーになり、日本でも出版された小説『深海のイール』では、ＭＨが埋蔵する海底斜面の崩壊で人類が危機に瀕する様子が描かれ、ＭＨ爆破が新たなテロ手段になるとまことしやかにいわれた。
独立総合研究所の青山千春自然科学部長は「大量絶滅といっても海水面が極めて低かった氷河期から間氷期の話。自然界の話とフィクションがごちゃ混ぜにされている」。コンソーシアムでも「海底では固形で存在し、採掘で崩落が起きても天然ガスや石油のように噴出することはない」と危機説を否定する。
では、夢の資源と手放しで喜べるのか。日本はカナダとの共同開発で採掘技術を確立。１０年後の実用化を目指しているが、「民間が参入して採算がとれるか微妙なところ」（コンソーシアム）という。
さらには、中国、韓国、台湾といった周辺諸国の参戦がある。それぞれ国家プロジェクトとして巨費を投じて日本を猛追。韓国は７年後の商業化を宣言している。
青山氏は「日本が自前の資源を持つ意味は大きい。いまは技術的にリードしていてもノロノロしていては東シナ海ガス田開発の二の舞いになりかねない」と警告している。
【関連記事】
日中韓台メタンハイドレート戦争…天然ガス100年分(2008/11/17)
福田“全方位土下座外交"…北核申告を精査なしで歓迎(2008/06/27)
東シナ海ガス田、共同開発合意に「反日サイト」爆発(2008/06/19)
ZAKZAK 2008/11/17
日本は拡張する中国軍と近代化する韓国軍など周辺国の動向を見て、時期主力戦闘機F-Xに米国製F-22Aが欲しかったようですが、皆さんご存知のように禁輸条項に触れるため、入手は不可能となりました。
それでもなお、F-35を時期主力戦闘機に決定し、わが国へのステルス戦闘機の配備を進めようとしています。
ステルス戦闘機は確かに魅力的な武器です。
「軍事研究」誌 2009 11月号でも、わが国にステルスが必要な理由が解説されていましたが、残念ながら玄人目から見て日本ではステルス機は運用できません。
具体的な話は長くなるので割愛しますが、要するにステルス機は完全にパッシブな状態で状況判断ができなければ無力なのです。
たとえ味方同士の通信ひとつでも発しようものならば、即座に位置がばれて迎撃されてしまいます。
統合戦術情報伝達システム（Joint Tactical Information Distribution System, JTIDS）という、様々な兵器、レーダー、センサー、通信システムが得た情報を味方が共有して作戦を行う能力が無ければ（あるのは現在米国のみであるが）実力発揮できないのです。
ステルス戦闘機とは、単なる兵器でなく、システムの一環であると言うことです。それを知らずしてただ闇雲に、「ステルス万能説」を説くことは、60年代の「ミサイル万能説」と同じで無知・滑稽な喜劇に過ぎません。
今、手っ取り早くわが国の国防力を上げるならば、潜水艦隊の増設とF-15の近代化増産、F-2の精密誘導攻撃能力強化、超長射程ASMの開発だと思います。
駄文失礼します。
それでもなお、F-35を時期主力戦闘機に決定し、わが国へのステルス戦闘機の配備を進めようとしています。
ステルス戦闘機は確かに魅力的な武器です。
「軍事研究」誌 2009 11月号でも、わが国にステルスが必要な理由が解説されていましたが、残念ながら玄人目から見て日本ではステルス機は運用できません。
具体的な話は長くなるので割愛しますが、要するにステルス機は完全にパッシブな状態で状況判断ができなければ無力なのです。
たとえ味方同士の通信ひとつでも発しようものならば、即座に位置がばれて迎撃されてしまいます。
統合戦術情報伝達システム（Joint Tactical Information Distribution System, JTIDS）という、様々な兵器、レーダー、センサー、通信システムが得た情報を味方が共有して作戦を行う能力が無ければ（あるのは現在米国のみであるが）実力発揮できないのです。
ステルス戦闘機とは、単なる兵器でなく、システムの一環であると言うことです。それを知らずしてただ闇雲に、「ステルス万能説」を説くことは、60年代の「ミサイル万能説」と同じで無知・滑稽な喜劇に過ぎません。
今、手っ取り早くわが国の国防力を上げるならば、潜水艦隊の増設とF-15の近代化増産、F-2の精密誘導攻撃能力強化、超長射程ASMの開発だと思います。
駄文失礼します。
【ロシアが対日作戦用に空母購入】
http://www.unkar.org/read/gimpo.2ch.net/news5plus/1259146912
◇ロシア：仏艦船購入で合意か ＮＡＴＯから初
【モスクワ大前仁】ロシアのプーチン首相が２６日からフランスを訪問し、
その際に仏製ヘリコプター搭載の強襲揚陸艦の購入で合意するとの
観測が出ている。一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のエストニアは、
ロシアへの売却が自国の安全保障に脅威をもたらすと反対しており、
不透明さも残されている。
露仏が売買交渉しているのは、仏製の「ミストラル」級の強襲揚陸艦。実現すれば、
ロシアのＮＡＴＯ加盟国からの兵器購入は、ソ連時代を通じて初めてとなる。
仏海軍の同タイプの搭載艦は２３日、ロシア海軍との合同演習のため、
サンクトペテルブルクに寄港した。フランスは交渉の行方をにらみ、
同搭載艦をデモンストレーションしたとみられる。
ロシア通信によると、ロシアの隣国エストニアのラーネオッツ参謀総長は
２１日のテレビ番組で「ロシアがこの搭載艦をバルト海に配備した場合、
安保上の措置を考慮しなければならない」と発言した。
ＮＡＴＯ同盟国のフランスに対し、売却を控えるようけん制した。
ソース（毎日新聞）http://mainichi.jp/select/world/news/20091125k0000e030060000c.html
関連スレ
【ロシア】防衛産業への発注増など、大統領の指針の青写真示す プーチン首相［09/11/21］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1258979568/
KenHamada 露が仏揚陸空母購入へとのtwに返信多数。一方プーチンファンからクレーム（笑）正確には、仏『ミストラル級強襲揚陸艦』。ヘリ16~35機、上陸部隊800人、ヘリなしで200輌強積載。「対日作戦用」は露国会でのマカロフ大将の発言。 http://bit.ly/9SFYuc #seiji
マイミクさんの日記から。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本の国防上の非常にヤバイ話。２ｃｈより
こういうのは旬のときにださないといけないので早速。
こっから ↓↓↓【引用開始】
−−−−−−−−
中国の企業や、北朝鮮系と思われる企業が、ＰＡＣ３の展開が予想される場所や全国各地の自衛隊基地周辺の不動産を買収しようとする動きが、
今年から活発化していることが２０日、公安関係者への取材で分かった。
緊張する半島情勢を踏まえて、日本の自衛隊の動向を探っているとみられている。
買収話が持ち掛けられた横須賀市はじめ地元自治体、企業などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、
実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の基地隣地買収による影響が未知数なことからも、
公安当局は全国一斉調査を始めるなど 危機感を強めている。
古くから基地の町と知られ、現在も多くの自衛隊基地や在日米海軍司令部などがある横須賀。
横須賀の繁華街からほど離れた横須賀市林地区。国道１３４号線と三浦縦貫道が交わる交通の要所であるこの地区には、
陸上自衛隊武山駐屯地・海上自衛隊横須賀教育隊・航空自衛隊武山分屯基地が並ぶ巨大基地がある。
この基地に国道を挟んで隣接するコンビニエンスストアに昨年１２月ごろ中国系企業関係者が訪れた。
「今すぐこの土地を買いたい」と。
また、店の隣地で現在空き地となっている林５丁目の私有地約１５００坪の買収を仲介してほしいと持ち掛けた。
またその１ヶ月後には、中国人の男性から市に電話があり、同じ不動産の買収話があり、建物の高さ制限を尋ねられたという。
市は「正式な手続きを経て、開発してほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
防衛省によると、今年に入ってから、（ＰＡＣ３の配備部隊である）
航空自衛隊第1高射群が同基地に所属することを確認する電話がたびたびある。
林５丁目に５階の建物を建設すると基地全体が見下ろせるため、公安関係者は
「通常の自衛隊基地の調査とは考えられず、ＰＡＣ３に関する情報収集ではないか」と分析する。
また、埼玉県狭山市には今年４月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が自衛隊の隣地を買いたがっている。
今の不動産の値段はいくらか」と持ちかけてきた。
同市の不動産業と営む男性が 実際に基地まで案内し、狭山市の不動産の現状を説明した。
以下続
ここで記者のもとに、総連関係者から、「入間基地と武山分屯地のPAC３にはもう手を打った。もう機能できない」という驚くべき情報が入る。
一体何があったのだろうか？この基地隣地の不動産取得の動きと何か関係しているのだろうか？
【引用終了】
−−−−−−−−−−−
対馬の自衛地基地周辺が韓国資本に買収されている話は新聞に出ていますが、本土内部の基地も上記のような動きが本当にあるのだとすれば対策が必要です。
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日本の国防上の非常にヤバイ話。２ｃｈより
こういうのは旬のときにださないといけないので早速。
こっから ↓↓↓【引用開始】
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中国の企業や、北朝鮮系と思われる企業が、ＰＡＣ３の展開が予想される場所や全国各地の自衛隊基地周辺の不動産を買収しようとする動きが、
今年から活発化していることが２０日、公安関係者への取材で分かった。
緊張する半島情勢を踏まえて、日本の自衛隊の動向を探っているとみられている。
買収話が持ち掛けられた横須賀市はじめ地元自治体、企業などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、
実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の基地隣地買収による影響が未知数なことからも、
公安当局は全国一斉調査を始めるなど 危機感を強めている。
古くから基地の町と知られ、現在も多くの自衛隊基地や在日米海軍司令部などがある横須賀。
横須賀の繁華街からほど離れた横須賀市林地区。国道１３４号線と三浦縦貫道が交わる交通の要所であるこの地区には、
陸上自衛隊武山駐屯地・海上自衛隊横須賀教育隊・航空自衛隊武山分屯基地が並ぶ巨大基地がある。
この基地に国道を挟んで隣接するコンビニエンスストアに昨年１２月ごろ中国系企業関係者が訪れた。
「今すぐこの土地を買いたい」と。
また、店の隣地で現在空き地となっている林５丁目の私有地約１５００坪の買収を仲介してほしいと持ち掛けた。
またその１ヶ月後には、中国人の男性から市に電話があり、同じ不動産の買収話があり、建物の高さ制限を尋ねられたという。
市は「正式な手続きを経て、開発してほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
防衛省によると、今年に入ってから、（ＰＡＣ３の配備部隊である）
航空自衛隊第1高射群が同基地に所属することを確認する電話がたびたびある。
林５丁目に５階の建物を建設すると基地全体が見下ろせるため、公安関係者は
「通常の自衛隊基地の調査とは考えられず、ＰＡＣ３に関する情報収集ではないか」と分析する。
また、埼玉県狭山市には今年４月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が自衛隊の隣地を買いたがっている。
今の不動産の値段はいくらか」と持ちかけてきた。
同市の不動産業と営む男性が 実際に基地まで案内し、狭山市の不動産の現状を説明した。
以下続
ここで記者のもとに、総連関係者から、「入間基地と武山分屯地のPAC３にはもう手を打った。もう機能できない」という驚くべき情報が入る。
一体何があったのだろうか？この基地隣地の不動産取得の動きと何か関係しているのだろうか？
【引用終了】
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対馬の自衛地基地周辺が韓国資本に買収されている話は新聞に出ていますが、本土内部の基地も上記のような動きが本当にあるのだとすれば対策が必要です。
＜中国海軍艦＞２隻が沖縄近海再通過 防衛省が発表
（毎日新聞 - 07月04日 20:13）
防衛省は４日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦の計２隻が、３日午後８時半ごろに沖縄本島と宮古島の間の公海を通過したと発表した。沖縄本島の西南西約１７０キロの地点で、東シナ海から太平洋に向けて南東に進むのを海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が確認した。自衛隊が監視を続けている。
同省統合幕僚監部によると、４月にもキロ級潜水艦２隻を含む中国海軍の艦艇計１０隻がほぼ同じ場所を通過して太平洋上で訓練を実施。中国海軍のヘリが監視中の海自護衛艦に接近する事態が発生した。【樋岡徹也】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
第一列島線及び第二列島線
http://www.worldtimes.co.jp/special2/china5/040816.html
中国の海洋戦略
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（毎日新聞 - 07月04日 20:13）
防衛省は４日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦の計２隻が、３日午後８時半ごろに沖縄本島と宮古島の間の公海を通過したと発表した。沖縄本島の西南西約１７０キロの地点で、東シナ海から太平洋に向けて南東に進むのを海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が確認した。自衛隊が監視を続けている。
同省統合幕僚監部によると、４月にもキロ級潜水艦２隻を含む中国海軍の艦艇計１０隻がほぼ同じ場所を通過して太平洋上で訓練を実施。中国海軍のヘリが監視中の海自護衛艦に接近する事態が発生した。【樋岡徹也】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%88%97%E5%B3%B6%E7%B7%9A
第一列島線及び第二列島線
http://www.worldtimes.co.jp/special2/china5/040816.html
中国の海洋戦略
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http://sankei.jp.msn.com/world/china/100522/chn1005222340006-n1.htm
【中国 海洋覇権への道】（上）「日米同盟との決戦の時」 (1/5ページ)
2010.5.22 01:39
このニュースのトピックス：中国経済
４月８日、監視中の海自艦船に接近した中国の艦載ヘリ（防衛省提供） ■「外洋へ」艦隊挑発
「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」−。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。
中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。
若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。
演習は７日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船１０隻が９日までに東シナ海で訓練を実施。１０日に両島の間を抜けて南下し、沖ノ鳥島（東京都）西方海域で２２日まで活動した。８日と２１日には艦載ヘリが２度、監視中の海自艦船の約９０メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。
ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」（楊潔●＝簾の广を厂に、兼を虎に＝外相）と、開き直り気味の逆批判を展開した。
こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。
中国軍の機関紙、解放軍報は４月１０日付で、演習の概要を紹介する記事を１面に掲載、「今回の遠洋演習は、潜水艦、水上艦艇、ヘリなど多種の兵器による合同訓練であるだけでなく、（敵、味方に分かれて）対抗演習もし、参加兵力の規模の大きさ、訓練時間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年まれに見るものだ」と誇らしげに伝えた。
この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。
沖縄本島〜宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。
【中国 海洋覇権への道】（上）「日米同盟との決戦の時」 (1/5ページ)
2010.5.22 01:39
このニュースのトピックス：中国経済
４月８日、監視中の海自艦船に接近した中国の艦載ヘリ（防衛省提供） ■「外洋へ」艦隊挑発
「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」−。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。
中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。
若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。
演習は７日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船１０隻が９日までに東シナ海で訓練を実施。１０日に両島の間を抜けて南下し、沖ノ鳥島（東京都）西方海域で２２日まで活動した。８日と２１日には艦載ヘリが２度、監視中の海自艦船の約９０メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。
ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」（楊潔●＝簾の广を厂に、兼を虎に＝外相）と、開き直り気味の逆批判を展開した。
こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。
中国軍の機関紙、解放軍報は４月１０日付で、演習の概要を紹介する記事を１面に掲載、「今回の遠洋演習は、潜水艦、水上艦艇、ヘリなど多種の兵器による合同訓練であるだけでなく、（敵、味方に分かれて）対抗演習もし、参加兵力の規模の大きさ、訓練時間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年まれに見るものだ」と誇らしげに伝えた。
この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。
沖縄本島〜宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。
４２の続き）
◇
■「強国の先兵」膨張する海軍
中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。
背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。
中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。
ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。
１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。
６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６〜７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。
７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。
次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。
海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。
海軍力増強を推し進める車輪のひとつが軍事的な要請だとすれば、もうひとつが経済上の要請である。
海洋の豊富な天然資源や漁業資源を獲得し、原油など海外の資源エネルギーや自国産製品を輸送する海上交通路を確保することは、中国が高度成長軌道をひた走ればひた走るほど、死活的重要性を帯びてきた。
例えば、中国が一方的に主張する管轄海域約３００万平方キロの半分までが、東南アジア諸国や日本などと領有権を争う海域であり、中国は海軍力が脆弱（せいじゃく）なころには半ば放置していたこの海域でも、声高に領有権を主張し出し、周辺諸国とのトラブルを増やしている。
中国政府が近年、打ち出した戦略目標、「海洋強国の建設」は、先の「軍経両輪」に支えられている。
「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。
現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。
今回、東シナ海での演習に参加した艦船は、東部沿海の浙江省寧波市に司令部を置くその主力部隊のひとつ、東海艦隊の所属だ。
中国海軍事情に詳しい政府系シンクタンクの学者によると、同海軍が外洋へ出るルートは、南北計９本あり、マラッカ海峡などを通る南側の３本を除く６本すべてが、津軽、大隅両海峡をはじめ日本列島の中、もしくは日本周辺にある。
それらのルートを通過すれば、海自や在日米軍に監視されて、艦の性能などのデータが収集されるほか、外交問題にもなりかねないとの懸念があるという。
外洋への出口を実質上、閉ざされている北海艦隊と東海艦隊にとり、今回の演習もそれに向けての具体的な行動だったといえ、ヘリの異常接近は、日本の監視行為への牽制（けんせい）の意図が込められていたとみられる。
国営新華社通信傘下の国際先駆導報に日本政府の抗議後の４月２９日付で掲載された、「中国艦隊の追跡、通信盗聴などの行為は国際法違反のみならず、非友好的だ」との海軍将官発言もそのことを示している。
中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。
これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。
◇
高度成長を背に増強著しい中国海軍の艦船が、このところしきりに日本近海に出没するようになり、東アジアの海を波立てている。地域を長らく支配している米国の制海権は今後も安泰なのだろうか。中国「遠洋戦略」の実態を報告する。（北京 矢板明夫）
◇
■「強国の先兵」膨張する海軍
中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。
背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。
中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。
ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。
１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。
６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６〜７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。
７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。
次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。
海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。
海軍力増強を推し進める車輪のひとつが軍事的な要請だとすれば、もうひとつが経済上の要請である。
海洋の豊富な天然資源や漁業資源を獲得し、原油など海外の資源エネルギーや自国産製品を輸送する海上交通路を確保することは、中国が高度成長軌道をひた走ればひた走るほど、死活的重要性を帯びてきた。
例えば、中国が一方的に主張する管轄海域約３００万平方キロの半分までが、東南アジア諸国や日本などと領有権を争う海域であり、中国は海軍力が脆弱（せいじゃく）なころには半ば放置していたこの海域でも、声高に領有権を主張し出し、周辺諸国とのトラブルを増やしている。
中国政府が近年、打ち出した戦略目標、「海洋強国の建設」は、先の「軍経両輪」に支えられている。
「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。
現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。
今回、東シナ海での演習に参加した艦船は、東部沿海の浙江省寧波市に司令部を置くその主力部隊のひとつ、東海艦隊の所属だ。
中国海軍事情に詳しい政府系シンクタンクの学者によると、同海軍が外洋へ出るルートは、南北計９本あり、マラッカ海峡などを通る南側の３本を除く６本すべてが、津軽、大隅両海峡をはじめ日本列島の中、もしくは日本周辺にある。
それらのルートを通過すれば、海自や在日米軍に監視されて、艦の性能などのデータが収集されるほか、外交問題にもなりかねないとの懸念があるという。
外洋への出口を実質上、閉ざされている北海艦隊と東海艦隊にとり、今回の演習もそれに向けての具体的な行動だったといえ、ヘリの異常接近は、日本の監視行為への牽制（けんせい）の意図が込められていたとみられる。
国営新華社通信傘下の国際先駆導報に日本政府の抗議後の４月２９日付で掲載された、「中国艦隊の追跡、通信盗聴などの行為は国際法違反のみならず、非友好的だ」との海軍将官発言もそのことを示している。
中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。
これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。
◇
高度成長を背に増強著しい中国海軍の艦船が、このところしきりに日本近海に出没するようになり、東アジアの海を波立てている。地域を長らく支配している米国の制海権は今後も安泰なのだろうか。中国「遠洋戦略」の実態を報告する。（北京 矢板明夫）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100523/plc1005230005000-n1.htm
【中国 海洋覇権への道】（中）「威嚇航行する艦隊の野望」 (1/2ページ)
2010.5.23 00:04
このニュースのトピックス：中国
「まるでチンドン屋」
「割れ鐘をたたく音」
中国海軍の漢級原子力潜水艦が２００４年に沖縄・石垣島周辺を領海侵犯したころ、自衛隊関係者の発言は頼もしかった。静粛性の低さもあり、ほぼ完璧（かんぺき）に追尾できていた。
だが５年半後の現在、「数だけで近代化に遅れている」「練度・士気が低い」といった、優越感も混じった指摘が聞かれなくなった。比例して「自衛隊の“脅威”」を批判する中国軍事当局者もめっきり減った。彼我の戦力逆転により必要が無くなったためだ。
沖縄・宮古間を４月、威風堂々と横切った中国海軍艦隊も、日本を脅かす戦略の順調な仕上がりを見せつけた。
軍事関係者は４月の事件で、キロ級潜水艦浮上航行の意味に注目した。公海では国際法上、潜航が許されるし、隠密行動こそ潜水艦の命だからだ。
実際、静粛性に配慮した宋級潜水艦が０６年、沖縄沖で米空母に８キロまで気付かれずに接近した事実は、隠密行動の恐ろしさを証明した。しかも、水上艦や原潜からなる米軍の防御陣形内に浮上している。武威を示したのだ。
今回の浮上航行は宋級より勝るキロ級の披露が目的だったとされる。いずれも「太平洋に進出し空母を沈める能力」を、日米に警告したといえよう。単純なプレゼンス誇示ではない、戦略に基づき計算し尽くされた作戦行動である。
戦略は１９８２年、最高指導者・●（＝登におおざと）小平の意向で海軍が立案した。「第１・２列島線」を基本とする海洋覇権計画である。
すなわち−
（１）１９８２−２０００年（沿岸防衛のほぼ達成）
（２）２０００−２０１０年（第１列島線内の制海権確保）
（３）２０１０−２０２０年（第２列島線内の制海権確保／通常型空母２隻建造）
（４）２０２０−２０４０年（米海軍による太平洋・インド洋覇権阻止／原子力空母２隻の建造計画開始）
（５）２０４０年（米軍と対等な海軍建設）
【中国 海洋覇権への道】（中）「威嚇航行する艦隊の野望」 (1/2ページ)
2010.5.23 00:04
このニュースのトピックス：中国
「まるでチンドン屋」
「割れ鐘をたたく音」
中国海軍の漢級原子力潜水艦が２００４年に沖縄・石垣島周辺を領海侵犯したころ、自衛隊関係者の発言は頼もしかった。静粛性の低さもあり、ほぼ完璧（かんぺき）に追尾できていた。
だが５年半後の現在、「数だけで近代化に遅れている」「練度・士気が低い」といった、優越感も混じった指摘が聞かれなくなった。比例して「自衛隊の“脅威”」を批判する中国軍事当局者もめっきり減った。彼我の戦力逆転により必要が無くなったためだ。
沖縄・宮古間を４月、威風堂々と横切った中国海軍艦隊も、日本を脅かす戦略の順調な仕上がりを見せつけた。
軍事関係者は４月の事件で、キロ級潜水艦浮上航行の意味に注目した。公海では国際法上、潜航が許されるし、隠密行動こそ潜水艦の命だからだ。
実際、静粛性に配慮した宋級潜水艦が０６年、沖縄沖で米空母に８キロまで気付かれずに接近した事実は、隠密行動の恐ろしさを証明した。しかも、水上艦や原潜からなる米軍の防御陣形内に浮上している。武威を示したのだ。
今回の浮上航行は宋級より勝るキロ級の披露が目的だったとされる。いずれも「太平洋に進出し空母を沈める能力」を、日米に警告したといえよう。単純なプレゼンス誇示ではない、戦略に基づき計算し尽くされた作戦行動である。
戦略は１９８２年、最高指導者・●（＝登におおざと）小平の意向で海軍が立案した。「第１・２列島線」を基本とする海洋覇権計画である。
すなわち−
（１）１９８２−２０００年（沿岸防衛のほぼ達成）
（２）２０００−２０１０年（第１列島線内の制海権確保）
（３）２０１０−２０２０年（第２列島線内の制海権確保／通常型空母２隻建造）
（４）２０２０−２０４０年（米海軍による太平洋・インド洋覇権阻止／原子力空母２隻の建造計画開始）
（５）２０４０年（米軍と対等な海軍建設）
４４の続き）
しかし、（２）の達成は１５年にずれ込み、計画全体も５年ずつ後ろ倒しになると分析されている。それは１５年に本土から１５００キロまで、陸上航空兵力による海上航空優勢が整い、米空母艦載機を近づけなくさせ、ミサイル潜水艦４０隻以上の配備を完了するといった中国軍の近代化計画とも合致する。
戦略の当面の主役は潜水艦だ。「主役選定」は１９９６年の台湾危機に影響された。中国軍は総統選妨害のため台湾近海にミサイルを撃ち込んだ。その際、米軍は２個空母打撃群を台湾近海に急派した。中国側はこの武威に押され矛を収めざるを得なかった。
コンプレックスはいまだに軍指導部に根強い。その情念は、敵性潜水艦を駆逐できぬ海域には入らない、米空母の“弱点”を看破する。潜水艦こそコンプレックスから解放してくれる即効性の「特効薬」であると確信したのだ。
空母と艦載機で１兆円近く。長期教育したパイロット・整備員・乗員が５−６０００人も乗り込む空母は単なる兵器ではない。轟沈は論外で、航行に支障が起きただけで地球規模の米戦略に齟齬が生じる。台湾危機でも、米空母は潜水艦を恐れ台湾海峡には近付いていない。
東・南シナ海と日本海に米空母打撃群を入れない戦線が第１列島線。米軍増援阻止・妨害の最前線が第２列島線とみられるが、潜水艦の「待ち伏せ帯」と言い換えても良い。ただし、潜水艦のような「忍者」は事前に「屋敷内」を探る必要がある。
「屋敷への忍び込み」こそが海底地形・海流・水温調査に当たる。これら諸条件で彼我の艦艇が発する音の伝わり方が違い、魚雷発射のための待ち伏せ場所やその後の逃走経路にも重要な差が出てくる。中国海軍が音響測定艦や潜水艦を駆使、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無断調査するのはこの目的故だ。領海侵犯後、逃走した漢級の操艦が予想以上だったのは調査の確度を物語る。
中国海軍は宋・キロ級よりさらに優秀な元級を保有。「外洋訓練の常態化・実戦化推進」宣言もした。１月には南海艦隊航空部隊が、海上における超低空飛など「実戦能力向上」を練成した。４月の事件におけるヘリコプター異常接近も、海自護衛艦相手に「実戦能力向上」を図る演習だった可能性がある。
東シナ海はもはや、米海軍と海自で防衛できる「安全な海」ではない。（野口裕之）
しかし、（２）の達成は１５年にずれ込み、計画全体も５年ずつ後ろ倒しになると分析されている。それは１５年に本土から１５００キロまで、陸上航空兵力による海上航空優勢が整い、米空母艦載機を近づけなくさせ、ミサイル潜水艦４０隻以上の配備を完了するといった中国軍の近代化計画とも合致する。
戦略の当面の主役は潜水艦だ。「主役選定」は１９９６年の台湾危機に影響された。中国軍は総統選妨害のため台湾近海にミサイルを撃ち込んだ。その際、米軍は２個空母打撃群を台湾近海に急派した。中国側はこの武威に押され矛を収めざるを得なかった。
コンプレックスはいまだに軍指導部に根強い。その情念は、敵性潜水艦を駆逐できぬ海域には入らない、米空母の“弱点”を看破する。潜水艦こそコンプレックスから解放してくれる即効性の「特効薬」であると確信したのだ。
空母と艦載機で１兆円近く。長期教育したパイロット・整備員・乗員が５−６０００人も乗り込む空母は単なる兵器ではない。轟沈は論外で、航行に支障が起きただけで地球規模の米戦略に齟齬が生じる。台湾危機でも、米空母は潜水艦を恐れ台湾海峡には近付いていない。
東・南シナ海と日本海に米空母打撃群を入れない戦線が第１列島線。米軍増援阻止・妨害の最前線が第２列島線とみられるが、潜水艦の「待ち伏せ帯」と言い換えても良い。ただし、潜水艦のような「忍者」は事前に「屋敷内」を探る必要がある。
「屋敷への忍び込み」こそが海底地形・海流・水温調査に当たる。これら諸条件で彼我の艦艇が発する音の伝わり方が違い、魚雷発射のための待ち伏せ場所やその後の逃走経路にも重要な差が出てくる。中国海軍が音響測定艦や潜水艦を駆使、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無断調査するのはこの目的故だ。領海侵犯後、逃走した漢級の操艦が予想以上だったのは調査の確度を物語る。
中国海軍は宋・キロ級よりさらに優秀な元級を保有。「外洋訓練の常態化・実戦化推進」宣言もした。１月には南海艦隊航空部隊が、海上における超低空飛など「実戦能力向上」を練成した。４月の事件におけるヘリコプター異常接近も、海自護衛艦相手に「実戦能力向上」を図る演習だった可能性がある。
東シナ海はもはや、米海軍と海自で防衛できる「安全な海」ではない。（野口裕之）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100625/plc1006252104007-n1.htm
【安全保障読本】半島有事、そのとき日本は (1/3ページ)
2010.6.25 20:58
このニュースのトピックス：安全保障
朝鮮半島の南北分断と対立を固定化させた朝鮮戦争が始まって、２５日で６０年を迎えた。この間、朝鮮半島情勢は、好転の気配をみせず、海軍哨戒艦の“沈没事故”が起き、ますますきな臭くなっている。半島有事は決して「周辺事態」と呼べる「対岸の火事」ではない。わが国に確実に飛び火する“日本有事”である。国内支援者蜂起による国内の戦場化▼首相誘拐▼離島占領による島民の人質化…。専門家と実施したシミュレーションでは“日本有事”を裏付ける恐ろしい３つの結末が導き出された。 北朝鮮軍は世界最大規模の特殊部隊を有する。エリート部隊は偵察局の１個大隊（５００人）を主力とする対日部隊１２００人。偵察大隊は日本の言語・文化まで理解し、米陸軍の対テロ特殊部隊デルタフォース級の実力を備えている。このほか、２５個旅団１０万〜１２万人の軽歩兵を２００８年度末までの２年間で１８万人に増強した。軽歩兵とは軽装備の歩兵ではなく、山岳踏破や昼夜・全天候に対応できる高機動能力を持つ部隊のことだ。
一方で、朝鮮労働党にも工作機関がある。「統一戦線部」に対日工作員５００人、対日戦闘員も５０００人を擁している。もっとも昨年、党の「作戦部」と日本人拉致を実行したとされる「３５号室」といった工作機関を偵察局に一本化（＝北朝鮮偵察総局）し、軍の非対称（特殊作戦・工作）能力を強化したとされており、編成の掌握が一層困難になった。しかも、日本国内には、決起もいとわない忠誠心を培った協力者＝土台人（どだいにん）５千人を抱えているといわれる。
こうした日本国内への投射能力をもとにシミュレートしたところ、３つのケースが浮上した。
《ケース１》韓国陸軍士官学校生への調査ではかつて、３４％が「韓国の敵」は「米国」と答え「北朝鮮」を上回った。民族共通の敵として反日米同盟民族闘争を誘発し、ゲリラ活動と併せて日本を戦場化することが作戦目的である。
湾岸戦争で、イラクはイスラエルに対しミサイル攻撃を行った。イスラエル軍が反撃すれば、イスラエルとその背後の米国が共通の敵であることをアラブ世界に証明し、アラブ対米国とその同盟国という対立図を引き出す戦術であった。考え方としては、この戦術と同一線上にある。
弾道ミサイルの攻撃目標は本来、靖国神社や米国大使館など、象徴的場所が効果的。だが、北朝鮮のミサイルは着弾予定地点と着弾地点との誤差が２〜４キロもある。民族蜂起が目的で、同胞への被害を避けるため、永田町や霞が関といった政治・行政の中枢や、自衛隊・米軍が共存する基地、いわば同胞が少なく、かつ広域の目標を通常弾頭で狙う可能性が高い。
同時に▽ミサイル誘導や効果確認に偵察大隊１、２人（以下、人数は目標・地域ごと）▽地対空ミサイルなど防空能力排除に向けた偵察大隊７〜１５人▽インターネットやメディアなどを通じて、同胞に当初は「反日運動」、激高してきた時機を見計らい「決起」を呼びかける任務を担う旧「３５号室」工作員（以下、工作員）１、２人−などが、作戦行動に入る。１カ所で３ケタの犠牲者が出る。
《ケース２》政治決定をまひさせることが作戦目的である。具体的には首相拉致が考えられ、仮に殺害しても新首相を誕生させないため安否不明の状況を作為。抱き込んでいる国会議員を活用して新首相誕生に反対させる。官房長官や危機管理監の拉致も狙えば効果は増す。
加えて▽通信・交通基盤破壊と対米協力キーマン暗殺に工作員１、２人がそれぞれ作戦行動に入る。ここでも「対米協力反対」「反戦」など厭戦（えんせん）気分をメディアを使い盛り上げる。首相を守る警護官（ＳＰ）のほか、交通量によっては１カ所で４ケタの犠牲者が出る。
《ケース３》日本を基盤とする米軍の投射能力低下のみならず、状況により、日本に戦争終結の仲介をさせる。対馬や壱岐など複数の離島を占領し、戦争終結を条件として島民を人質にする。拒めば、島民を段階的に殺害。蛮刀でノドを切り裂くなどのシーンをメディアに流すことが想定される。陣地防御ではないから守りやすく、偵察大隊７〜１５人で任務遂行できる。
対米軍後方支援とのはざまで政府決断が遅れ、人質殺害が始まれば、メディアを使い政府を非難する。
以上の３ケースは組み合わされて起きる可能性も高い。「対米軍後方支援を断固継続する」と即断・公言できない国は、以上のように執拗（しつよう）に狙い続けられるのである。
【安全保障読本】半島有事、そのとき日本は (1/3ページ)
2010.6.25 20:58
このニュースのトピックス：安全保障
朝鮮半島の南北分断と対立を固定化させた朝鮮戦争が始まって、２５日で６０年を迎えた。この間、朝鮮半島情勢は、好転の気配をみせず、海軍哨戒艦の“沈没事故”が起き、ますますきな臭くなっている。半島有事は決して「周辺事態」と呼べる「対岸の火事」ではない。わが国に確実に飛び火する“日本有事”である。国内支援者蜂起による国内の戦場化▼首相誘拐▼離島占領による島民の人質化…。専門家と実施したシミュレーションでは“日本有事”を裏付ける恐ろしい３つの結末が導き出された。 北朝鮮軍は世界最大規模の特殊部隊を有する。エリート部隊は偵察局の１個大隊（５００人）を主力とする対日部隊１２００人。偵察大隊は日本の言語・文化まで理解し、米陸軍の対テロ特殊部隊デルタフォース級の実力を備えている。このほか、２５個旅団１０万〜１２万人の軽歩兵を２００８年度末までの２年間で１８万人に増強した。軽歩兵とは軽装備の歩兵ではなく、山岳踏破や昼夜・全天候に対応できる高機動能力を持つ部隊のことだ。
一方で、朝鮮労働党にも工作機関がある。「統一戦線部」に対日工作員５００人、対日戦闘員も５０００人を擁している。もっとも昨年、党の「作戦部」と日本人拉致を実行したとされる「３５号室」といった工作機関を偵察局に一本化（＝北朝鮮偵察総局）し、軍の非対称（特殊作戦・工作）能力を強化したとされており、編成の掌握が一層困難になった。しかも、日本国内には、決起もいとわない忠誠心を培った協力者＝土台人（どだいにん）５千人を抱えているといわれる。
こうした日本国内への投射能力をもとにシミュレートしたところ、３つのケースが浮上した。
《ケース１》韓国陸軍士官学校生への調査ではかつて、３４％が「韓国の敵」は「米国」と答え「北朝鮮」を上回った。民族共通の敵として反日米同盟民族闘争を誘発し、ゲリラ活動と併せて日本を戦場化することが作戦目的である。
湾岸戦争で、イラクはイスラエルに対しミサイル攻撃を行った。イスラエル軍が反撃すれば、イスラエルとその背後の米国が共通の敵であることをアラブ世界に証明し、アラブ対米国とその同盟国という対立図を引き出す戦術であった。考え方としては、この戦術と同一線上にある。
弾道ミサイルの攻撃目標は本来、靖国神社や米国大使館など、象徴的場所が効果的。だが、北朝鮮のミサイルは着弾予定地点と着弾地点との誤差が２〜４キロもある。民族蜂起が目的で、同胞への被害を避けるため、永田町や霞が関といった政治・行政の中枢や、自衛隊・米軍が共存する基地、いわば同胞が少なく、かつ広域の目標を通常弾頭で狙う可能性が高い。
同時に▽ミサイル誘導や効果確認に偵察大隊１、２人（以下、人数は目標・地域ごと）▽地対空ミサイルなど防空能力排除に向けた偵察大隊７〜１５人▽インターネットやメディアなどを通じて、同胞に当初は「反日運動」、激高してきた時機を見計らい「決起」を呼びかける任務を担う旧「３５号室」工作員（以下、工作員）１、２人−などが、作戦行動に入る。１カ所で３ケタの犠牲者が出る。
《ケース２》政治決定をまひさせることが作戦目的である。具体的には首相拉致が考えられ、仮に殺害しても新首相を誕生させないため安否不明の状況を作為。抱き込んでいる国会議員を活用して新首相誕生に反対させる。官房長官や危機管理監の拉致も狙えば効果は増す。
加えて▽通信・交通基盤破壊と対米協力キーマン暗殺に工作員１、２人がそれぞれ作戦行動に入る。ここでも「対米協力反対」「反戦」など厭戦（えんせん）気分をメディアを使い盛り上げる。首相を守る警護官（ＳＰ）のほか、交通量によっては１カ所で４ケタの犠牲者が出る。
《ケース３》日本を基盤とする米軍の投射能力低下のみならず、状況により、日本に戦争終結の仲介をさせる。対馬や壱岐など複数の離島を占領し、戦争終結を条件として島民を人質にする。拒めば、島民を段階的に殺害。蛮刀でノドを切り裂くなどのシーンをメディアに流すことが想定される。陣地防御ではないから守りやすく、偵察大隊７〜１５人で任務遂行できる。
対米軍後方支援とのはざまで政府決断が遅れ、人質殺害が始まれば、メディアを使い政府を非難する。
以上の３ケースは組み合わされて起きる可能性も高い。「対米軍後方支援を断固継続する」と即断・公言できない国は、以上のように執拗（しつよう）に狙い続けられるのである。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100701/erp1007012126005-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
露、極東で大規模演習 北方領土めぐり日本牽制
2010.7.1 21:26
このニュースのトピックス：領土問題
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア軍が今月８日までの日程で、極東とシベリアを舞台とした今年最大規模の軍事演習を行っている。遠隔地での部隊展開など機動力を増強するのが最大の狙いで、ロシアが進めてきた軍改革の成果を検証する意味合いもある。ロシアにとって事実上、唯一の領土問題として残る北方領土をにらみ、日本を“仮想敵国”とみなす姿勢も鮮明だ。
この演習は６月２９日から始まった「ボストーク（東）２０１０」。陸海空軍などから最大約２万人の兵員と地上兵器２万５０００点、航空機７０機、船舶３０隻が投入されている。国営イタル・タス通信によると、マカロフ参謀総長は演習の狙いについて、「極東の国境での安全を保障し、仮想敵から国家利益を守ること」などと説明している。
演習は遠隔地での戦闘を想定し、海や空からの戦力展開や部隊の長距離移動、全軍による兵站の確保を重視。ロシアの欧州部やウラル地方から輸送機で部隊だけを移送し、極東・シベリアの拠点で武器を供給する戦闘方法も訓練される。
国防省機関紙「赤星」がこれまでに報じたところでは、演習では日本の北方領土・択捉島にあるオクチャブリ演習場も使用。海軍と連邦保安局（ＦＳＢ）傘下の国境警備隊の連携も重点課題とされている。
ロシアは今年２月に改定した軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、北方領土問題を抱える日本を強く牽制（けんせい）している。また、マカロフ参謀総長は、フランスからの購入交渉を進めているミストラル級強襲揚陸艦について、「クリール諸島（日本の北方領土と千島列島）では上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、極東に配備する考えを示している。
ロシアは２００８年秋以降、軍のスリム化と即応力の向上を主眼とした「第二次大戦後で初めての本格的な軍改革」に乗り出している。同年８月のグルジア紛争で軍備の立ち遅れや機動力に大きな不安が残ったことが直接の契機となった。
改革は、１２年までに兵力を１１３万人から１００万人に圧縮し、４段階だった部隊編成を「軍管区−軍−旅団」に改変するのが柱。作戦立案から後方支援までを統合的に行える組織づくりも課題だ。軍は、地理的条件の厳しい極東・シベリアで、軍改革の進度と実効性を確かめる方針だ。
露、極東で大規模演習 北方領土めぐり日本牽制
2010.7.1 21:26
このニュースのトピックス：領土問題
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア軍が今月８日までの日程で、極東とシベリアを舞台とした今年最大規模の軍事演習を行っている。遠隔地での部隊展開など機動力を増強するのが最大の狙いで、ロシアが進めてきた軍改革の成果を検証する意味合いもある。ロシアにとって事実上、唯一の領土問題として残る北方領土をにらみ、日本を“仮想敵国”とみなす姿勢も鮮明だ。
この演習は６月２９日から始まった「ボストーク（東）２０１０」。陸海空軍などから最大約２万人の兵員と地上兵器２万５０００点、航空機７０機、船舶３０隻が投入されている。国営イタル・タス通信によると、マカロフ参謀総長は演習の狙いについて、「極東の国境での安全を保障し、仮想敵から国家利益を守ること」などと説明している。
演習は遠隔地での戦闘を想定し、海や空からの戦力展開や部隊の長距離移動、全軍による兵站の確保を重視。ロシアの欧州部やウラル地方から輸送機で部隊だけを移送し、極東・シベリアの拠点で武器を供給する戦闘方法も訓練される。
国防省機関紙「赤星」がこれまでに報じたところでは、演習では日本の北方領土・択捉島にあるオクチャブリ演習場も使用。海軍と連邦保安局（ＦＳＢ）傘下の国境警備隊の連携も重点課題とされている。
ロシアは今年２月に改定した軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、北方領土問題を抱える日本を強く牽制（けんせい）している。また、マカロフ参謀総長は、フランスからの購入交渉を進めているミストラル級強襲揚陸艦について、「クリール諸島（日本の北方領土と千島列島）では上陸部隊を急派する手段が必要だ」とし、極東に配備する考えを示している。
ロシアは２００８年秋以降、軍のスリム化と即応力の向上を主眼とした「第二次大戦後で初めての本格的な軍改革」に乗り出している。同年８月のグルジア紛争で軍備の立ち遅れや機動力に大きな不安が残ったことが直接の契機となった。
改革は、１２年までに兵力を１１３万人から１００万人に圧縮し、４段階だった部隊編成を「軍管区−軍−旅団」に改変するのが柱。作戦立案から後方支援までを統合的に行える組織づくりも課題だ。軍は、地理的条件の厳しい極東・シベリアで、軍改革の進度と実効性を確かめる方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007080325001-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
【主張】択捉島で露軍演習 Ｇ８と思えぬ蛮行許すな
2010.7.8 03:25
このニュースのトピックス：領土問題
ロシア軍が日本固有の領土である北方四島の択捉島で軍事演習を行った。日本側は「わが国の北方四島に関する法的立場から、受け入れられない」と演習を実施しないよう求めていたが、それを無視して強行した。
自由と民主主義という価値を共有するＧ８（主要８カ国）メンバーにあってはならぬ蛮行といえる。
ロシア側発表によると、今回の演習は北方四島最大の択捉島演習場で兵士約１５００人、軍用特殊車両計２００両を投入し、「非合法勢力を包囲して殲滅（せんめつ）する」との目的で実施した。６月下旬から８日までロシア極東からシベリアで行われた大規模軍事演習「ボストーク（「東方」の意）２０１０」の一環で、ソ連崩壊後の北方領土では最大規模だという。
マカロフ露軍参謀総長は「具体的な敵国を想定していない」という。しかしロシアは今年２月、軍事ドクトリンを改定し、「ロシアと、その同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、北方領土返還を求める日本を強く牽制（けんせい）していた。今回の演習は「仮想敵」とする日本に軍事力を誇示し、北方領土の主権を譲らないとの強硬姿勢を示したのだろう。
昨年の防衛白書は、日本周辺でのロシア軍の活動を「活発化」と分析しており、北方の脅威をみせつけている。
第二次大戦での勝利を国民団結のための国家的な重要行事とするロシアでは、対ナチス・ドイツ戦勝記念日の５月９日に加え、日本が降伏文書に署名した９月２日を「第二の戦勝記念日」として法制化しようという動きがある。
今年は、第二次大戦終結から６５年という節目の年である。北方領土での演習を、この第二の戦勝記念日の法制化への布石と考えているふしもある。ロシアによる北方領土の不法占拠を合法化する試みであり、由々しき事態だ。
岡田克也外相は軍事演習について「極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じてロシア側に抗議した。日本政府は今後、駐露日本大使の召還なども念頭に置き、ロシアには強い姿勢で臨まなければ、同じことが繰り返されよう。
米国のマケイン上院議員（共和党）は以前からロシアをＧ８から排除せよと主張してきた。強硬な姿勢を示すロシアに対しては、米国や価値観を共有できるほかの国と連携をとりながら国際的な圧力をかけていくべきである。
【主張】択捉島で露軍演習 Ｇ８と思えぬ蛮行許すな
2010.7.8 03:25
このニュースのトピックス：領土問題
ロシア軍が日本固有の領土である北方四島の択捉島で軍事演習を行った。日本側は「わが国の北方四島に関する法的立場から、受け入れられない」と演習を実施しないよう求めていたが、それを無視して強行した。
自由と民主主義という価値を共有するＧ８（主要８カ国）メンバーにあってはならぬ蛮行といえる。
ロシア側発表によると、今回の演習は北方四島最大の択捉島演習場で兵士約１５００人、軍用特殊車両計２００両を投入し、「非合法勢力を包囲して殲滅（せんめつ）する」との目的で実施した。６月下旬から８日までロシア極東からシベリアで行われた大規模軍事演習「ボストーク（「東方」の意）２０１０」の一環で、ソ連崩壊後の北方領土では最大規模だという。
マカロフ露軍参謀総長は「具体的な敵国を想定していない」という。しかしロシアは今年２月、軍事ドクトリンを改定し、「ロシアと、その同盟国への領土要求」を主な軍事的脅威として掲げ、北方領土返還を求める日本を強く牽制（けんせい）していた。今回の演習は「仮想敵」とする日本に軍事力を誇示し、北方領土の主権を譲らないとの強硬姿勢を示したのだろう。
昨年の防衛白書は、日本周辺でのロシア軍の活動を「活発化」と分析しており、北方の脅威をみせつけている。
第二次大戦での勝利を国民団結のための国家的な重要行事とするロシアでは、対ナチス・ドイツ戦勝記念日の５月９日に加え、日本が降伏文書に署名した９月２日を「第二の戦勝記念日」として法制化しようという動きがある。
今年は、第二次大戦終結から６５年という節目の年である。北方領土での演習を、この第二の戦勝記念日の法制化への布石と考えているふしもある。ロシアによる北方領土の不法占拠を合法化する試みであり、由々しき事態だ。
岡田克也外相は軍事演習について「極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じてロシア側に抗議した。日本政府は今後、駐露日本大使の召還なども念頭に置き、ロシアには強い姿勢で臨まなければ、同じことが繰り返されよう。
米国のマケイン上院議員（共和党）は以前からロシアをＧ８から排除せよと主張してきた。強硬な姿勢を示すロシアに対しては、米国や価値観を共有できるほかの国と連携をとりながら国際的な圧力をかけていくべきである。
【軍事】「国家利益が及ぶ海域はどこでも保護する」中国軍、第１列島線突破を断言[10/08/07]
1 ：かじてつ！ρ ★：2010/08/07(土) 23:16:29 ID:???P
○中国軍、第１列島線突破を断言 海上摩擦増加も
中国国防大学の戦略研究所所長を務める楊毅少将は７日までに、中国メディアに対し「中国の海洋進出は
必然で、どんな包囲網も海軍の歩みを阻止できない」と述べ、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に
沿った米軍による海上包囲網を突破する考えを明確にした。
第１列島線について軍の内部文書では最近「国益拡張にとり最大の障害」と反発が強まっているが、軍幹部が
公言するのは珍しい。沖縄近海の東シナ海や太平洋で今後、海上摩擦が頻発しそうだ。
楊少将は中国紙、国際先駆導報に語った。軍のシンクタンク、軍事科学院の研究員を務める羅援少将も
同紙に「第１列島線を中国台頭の障害にさせない」と強調し、「中国の国家利益が及ぶ海域はどこでも
海軍が保護するべきだ」との認識を示した。
同紙は、中国海軍艦隊が３、４月に沖縄と宮古島の間の宮古水道を通過し、軍事演習を実施したのは
「日米に対し中国海軍に列島線の概念はないことを示す狙いがある」と解説した。
□ソース：共同通信
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080701000720.html
△関連スレ
【国際】南シナ海射程、中国がミサイル基地…香港紙
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281180479/
【国際】ロシア爆撃機を自衛隊機が追尾…日本海と太平洋上
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281110238/
1 ：かじてつ！ρ ★：2010/08/07(土) 23:16:29 ID:???P
○中国軍、第１列島線突破を断言 海上摩擦増加も
中国国防大学の戦略研究所所長を務める楊毅少将は７日までに、中国メディアに対し「中国の海洋進出は
必然で、どんな包囲網も海軍の歩みを阻止できない」と述べ、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に
沿った米軍による海上包囲網を突破する考えを明確にした。
第１列島線について軍の内部文書では最近「国益拡張にとり最大の障害」と反発が強まっているが、軍幹部が
公言するのは珍しい。沖縄近海の東シナ海や太平洋で今後、海上摩擦が頻発しそうだ。
楊少将は中国紙、国際先駆導報に語った。軍のシンクタンク、軍事科学院の研究員を務める羅援少将も
同紙に「第１列島線を中国台頭の障害にさせない」と強調し、「中国の国家利益が及ぶ海域はどこでも
海軍が保護するべきだ」との認識を示した。
同紙は、中国海軍艦隊が３、４月に沖縄と宮古島の間の宮古水道を通過し、軍事演習を実施したのは
「日米に対し中国海軍に列島線の概念はないことを示す狙いがある」と解説した。
□ソース：共同通信
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080701000720.html
△関連スレ
【国際】南シナ海射程、中国がミサイル基地…香港紙
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281180479/
【国際】ロシア爆撃機を自衛隊機が追尾…日本海と太平洋上
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281110238/
【中国 日本海へ進出】
北朝鮮の港借りて中国貨物を初出荷 内陸部の吉林省
2011年1月16日3時3分
【瀋陽＝西村大輔】北朝鮮北部の羅津港を借りる形で、中国吉林省の上海向けの国内貨物が同港から初めて日本海に出航したことが、中国当局者の証言でわかった。他省に比べ経済発展が遅れている内陸の吉林省にとって、日本海へ出る物流ルートの確保は長年の懸案だった。羅津港の共同開発は中朝経済協力の一環でもあり、今回の出荷で協力事業に弾みがつくと関係者は期待している。
関係筋によると、吉林省琿春市で生産された石炭約２万トンを積んだ貨物船が１１日午前、同市から数十キロ離れた羅津港の第１埠頭（ふとう）から上海に向けて出航した。同埠頭は中国企業が２００８年に１０年間の使用権を取得した。北朝鮮側は関税は徴収せず、海のない吉林省の企業は中国国内の港と同じような条件で利用できる。一方、北朝鮮側も、核問題や緊迫する半島情勢のために韓国や日本などの航路が途絶えた羅津港を利用する船が増えれば港湾使用料などの収入増加が見込まれ、中国側の資金で港や周辺のインフラ整備も期待できる。
吉林省から輸送される貨物は陸路で数百キロ離れた遼寧省の港まで運ぶのが一般的だが、羅津港を経由するルートは輸送コストを節約できるという。
http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201101150371.html
経済だけの協力に留まるでしょうか？
これで中国海軍が日本海に進出する建前が出来た、という捉え方もできるのではないでしょうか。。
少なくともインド洋では着々とその方向で進んでいるようです。
北朝鮮の港借りて中国貨物を初出荷 内陸部の吉林省
2011年1月16日3時3分
【瀋陽＝西村大輔】北朝鮮北部の羅津港を借りる形で、中国吉林省の上海向けの国内貨物が同港から初めて日本海に出航したことが、中国当局者の証言でわかった。他省に比べ経済発展が遅れている内陸の吉林省にとって、日本海へ出る物流ルートの確保は長年の懸案だった。羅津港の共同開発は中朝経済協力の一環でもあり、今回の出荷で協力事業に弾みがつくと関係者は期待している。
関係筋によると、吉林省琿春市で生産された石炭約２万トンを積んだ貨物船が１１日午前、同市から数十キロ離れた羅津港の第１埠頭（ふとう）から上海に向けて出航した。同埠頭は中国企業が２００８年に１０年間の使用権を取得した。北朝鮮側は関税は徴収せず、海のない吉林省の企業は中国国内の港と同じような条件で利用できる。一方、北朝鮮側も、核問題や緊迫する半島情勢のために韓国や日本などの航路が途絶えた羅津港を利用する船が増えれば港湾使用料などの収入増加が見込まれ、中国側の資金で港や周辺のインフラ整備も期待できる。
吉林省から輸送される貨物は陸路で数百キロ離れた遼寧省の港まで運ぶのが一般的だが、羅津港を経由するルートは輸送コストを節約できるという。
http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201101150371.html
経済だけの協力に留まるでしょうか？
これで中国海軍が日本海に進出する建前が出来た、という捉え方もできるのではないでしょうか。。
少なくともインド洋では着々とその方向で進んでいるようです。
＞54:yama@外参権反対さん、
「韓国企業を誘致し自国領土既成化を強引に推し進めています」
これ、如何して国会で大騒ぎに成らないのでしょう。こんな事されたら国会が暴発状態に成るのが筋だと思うのですけれど。悠長に予算がどうのこうのと会談している事態では無いと思うのですよ。不可解な事に相撲八百長の方が大事の様に扱われています。
矢張り日本には命を落としてまで守る価値の有るものが失われて仕舞ったのでしょうか。余りに無防備な我が国日本の現状を色々と考えて参りましたが、最近は国民が守るに値する価値を見出せないから国防を真剣に考えられないのでは無いかと思う様に成りました。だから、たとえ打ちのめされようとも、我が国には守るべき「正義」さえも無いのではないか、そう仮定すると現状と辻褄が合う様な気がします。国価を教える教育が強く望まれ、時間が掛かっても其処から始めないと殻だけ丈夫にしようと声高に唱っても分かって貰えないのかも知れません。トピズレでした。
「韓国企業を誘致し自国領土既成化を強引に推し進めています」
これ、如何して国会で大騒ぎに成らないのでしょう。こんな事されたら国会が暴発状態に成るのが筋だと思うのですけれど。悠長に予算がどうのこうのと会談している事態では無いと思うのですよ。不可解な事に相撲八百長の方が大事の様に扱われています。
矢張り日本には命を落としてまで守る価値の有るものが失われて仕舞ったのでしょうか。余りに無防備な我が国日本の現状を色々と考えて参りましたが、最近は国民が守るに値する価値を見出せないから国防を真剣に考えられないのでは無いかと思う様に成りました。だから、たとえ打ちのめされようとも、我が国には守るべき「正義」さえも無いのではないか、そう仮定すると現状と辻褄が合う様な気がします。国価を教える教育が強く望まれ、時間が掛かっても其処から始めないと殻だけ丈夫にしようと声高に唱っても分かって貰えないのかも知れません。トピズレでした。
川口 滋 さん、
＞「韓国企業を誘致し自国領土既成化を強引に推し進めています」
これ、如何して国会で大騒ぎに成らないのでしょう。こんな事されたら国会が暴発状態に成るのが筋だと思うのですけれど。
本当ですよね。川口さんが仰る「教育」がやはり一番肝要なことと私も思います。
また一方で、それと同じくらい重要と思われるのは、このトピの０の書き込みにもあるような日本のマスメディアの問題です。
さすがに多くの専門的な情報を有していなくとも常識さえあれば、外国による日本領の不法占拠や周辺国の恩を仇で返すような無礼な振る舞いに、幾ばくかの鈍感な人間がいても国民感情は必ずや刺激されるものでしょう。
しかし日本の場合、報道においていかに民族感情を刺激しないようにするか、いかに日本人の思考を自虐的に向かわせるかといった方向で報道されるものですから、どうしても世論が動かず国会も動かない、ということもあるともいます。
また実際に動いても報道されないなんてケースもありましたね、尖閣デモのときのように４千人以上の集会が完全黙殺なんていうような。
その一方で関東大震災時に虐殺の犠牲になった朝鮮人の慰霊者が１０人足らず集まっても報道するNHK。
政治意識の強い人だけでなく、国全体の世論への影響をもたらすマスコミが、情報をきちんと国民に提供しない、または偏向報道を続ける現在の状況を打破しないと、日本は日本人の手に戻らない。戦後レジームと呼ばれる反日傾向は改善されないと強く思っております。
http://www.youtube.com/watch?v=IDfEUKhCXps
日本のマスコミには、朝鮮学校卒業者が多いんです
「もはや裏社会は我々が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」(在日韓国人、魯漢圭氏（広島市）)
＝在日民団集会での発言＝
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/769060.html
「日本マスコミは在日支配」
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/14099974.html
戦後朝鮮人は何をしたのか
関東大震災で本当に放火・略奪・強姦を行っていた朝鮮人！
http://ameblo.jp/sinesayoku/entry-10128524935.html
韓国が好きではなかった。
敗戦直後の焼け跡、神戸で貿易会社を営む親類の所有地１５００坪が
在日韓国・朝鮮人の掘っ立て小屋に占拠された。
火災が起きても鎮火と同時に別の小屋が建ち、取り返せない。
「韓国人の友達もいたが、偏見はぬぐえなかった」
日韓経済協会長 瀬戸雄三さん
朝日新聞 ２００５年５月２４日
週刊アジア 「韓国と私」より
＞「韓国企業を誘致し自国領土既成化を強引に推し進めています」
これ、如何して国会で大騒ぎに成らないのでしょう。こんな事されたら国会が暴発状態に成るのが筋だと思うのですけれど。
本当ですよね。川口さんが仰る「教育」がやはり一番肝要なことと私も思います。
また一方で、それと同じくらい重要と思われるのは、このトピの０の書き込みにもあるような日本のマスメディアの問題です。
さすがに多くの専門的な情報を有していなくとも常識さえあれば、外国による日本領の不法占拠や周辺国の恩を仇で返すような無礼な振る舞いに、幾ばくかの鈍感な人間がいても国民感情は必ずや刺激されるものでしょう。
しかし日本の場合、報道においていかに民族感情を刺激しないようにするか、いかに日本人の思考を自虐的に向かわせるかといった方向で報道されるものですから、どうしても世論が動かず国会も動かない、ということもあるともいます。
また実際に動いても報道されないなんてケースもありましたね、尖閣デモのときのように４千人以上の集会が完全黙殺なんていうような。
その一方で関東大震災時に虐殺の犠牲になった朝鮮人の慰霊者が１０人足らず集まっても報道するNHK。
政治意識の強い人だけでなく、国全体の世論への影響をもたらすマスコミが、情報をきちんと国民に提供しない、または偏向報道を続ける現在の状況を打破しないと、日本は日本人の手に戻らない。戦後レジームと呼ばれる反日傾向は改善されないと強く思っております。
http://www.youtube.com/watch?v=IDfEUKhCXps
日本のマスコミには、朝鮮学校卒業者が多いんです
「もはや裏社会は我々が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」(在日韓国人、魯漢圭氏（広島市）)
＝在日民団集会での発言＝
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/769060.html
「日本マスコミは在日支配」
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/14099974.html
戦後朝鮮人は何をしたのか
関東大震災で本当に放火・略奪・強姦を行っていた朝鮮人！
http://ameblo.jp/sinesayoku/entry-10128524935.html
韓国が好きではなかった。
敗戦直後の焼け跡、神戸で貿易会社を営む親類の所有地１５００坪が
在日韓国・朝鮮人の掘っ立て小屋に占拠された。
火災が起きても鎮火と同時に別の小屋が建ち、取り返せない。
「韓国人の友達もいたが、偏見はぬぐえなかった」
日韓経済協会長 瀬戸雄三さん
朝日新聞 ２００５年５月２４日
週刊アジア 「韓国と私」より
＜関連情報＞
■北方領土開発に中韓を引き込むロシア ７日は「北方領土の日」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110206/chn11020621230001-n1.htm
■北方領土「軍事化」目指すロシア 備えよ日本 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110206/erp11020609580004-n1.htm
■択捉、国後両島の駐留部隊の装備近代化 露国防相が北方領土訪問 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/erp11020422440014-n1.htm
■http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/38764300.html
カルタゴ滅亡をトレースする現代日本
↑
かつてローマ帝国に滅ぼされたカルタゴ。戦争に負け、その後経済だけに力を注ぎ驚異的な経済発展。しかし軍事力を軽視し、平和ボケし、・・・そして最後はローマに滅ぼされ、残った国民は全員が奴隷に。
その歴史は見事なまでに現代の日本を思い出させます。
■北方領土開発に中韓を引き込むロシア ７日は「北方領土の日」 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110206/chn11020621230001-n1.htm
■北方領土「軍事化」目指すロシア 備えよ日本 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110206/erp11020609580004-n1.htm
■択捉、国後両島の駐留部隊の装備近代化 露国防相が北方領土訪問 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/erp11020422440014-n1.htm
■http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/38764300.html
カルタゴ滅亡をトレースする現代日本
↑
かつてローマ帝国に滅ぼされたカルタゴ。戦争に負け、その後経済だけに力を注ぎ驚異的な経済発展。しかし軍事力を軽視し、平和ボケし、・・・そして最後はローマに滅ぼされ、残った国民は全員が奴隷に。
その歴史は見事なまでに現代の日本を思い出させます。
いつもながら本当に国益を真剣に考えている方なのだと敬服させられます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【櫻井よしこ 菅首相に申す】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/erp11021004080003-n1.htm
＜中露の嘘を逆利用＞
１９５６年、鳩山一郎らを相手に北方領土交渉をしたフルシチョフ・ソ連最高会議幹部は、領土問題をこう語っている。
「ロシアの力が弱くて自分の領土を守ることができなかったとき、日本の帝国主義者が力ずくでこれらの島を奪い取った」
にもかかわらず、ソ連指導部が「（歯舞、色丹の）小さな島を与えることに同意すべきだという結論に達した」のは、「島と引き換えに、日本国民から勝ち取る友好関係はきわめて大き」いと判断したからだ（『フルシチョフ 封印されていた証言』草思社）。
フルシチョフの北方領土に関する認識は噴飯（ふんぱん）ものだが、彼は「戦争で粉砕されたにもかかわらず、また原材料を持たないにもかかわらず、このように大きな発展を遂げた」日本に「一抹の悔しさ」を抱くと語るほどに、日本の産業と技術を絶賛していた。それを心の底から渇望していた（同）。対日交渉に応じたのは、日本を米中に接近させず、ソ連側に取り込むためだったとも語っている。
一方、１９７９年、中国はソ連への警戒感から日本に軍事費をＧＮＰの２％程度まで増やすよう求めた。トウ小平は日本に北方領土奪還を勧め、中国は手助けする旨、語っている。
だがいまや、中露は対日政策を大きく変え、第二次大戦で日本を敵として共闘したとの立場に立つ。昨年９月２７日の対日戦勝６５周年に関する共同声明では「歴史の歪曲（わいきょく）」や「大戦の結果の見直し」は許さないとして、彼ら自身の歴史の捏造（ねつぞう）を正当化した。１９４５年、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州を軍事侵略し、日本兵６０万人余を強制抑留し、北方領土を奪うに至ったソ連の蛮行を、中露共同声明は「中国東北戦線解放」と呼ぶのである。
唾棄（だき）すべき一連の捏造を中露が臆面もなく宣言した背景に、菅直人首相の無気力外交がある。尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯した中国人船長を、無条件即時釈放せよと要求した温家宝首相の恫喝（どうかつ）に、菅、仙谷由人両氏が屈した姿を見て、中露は、今の日本なら、北方領土も東シナ海も尖閣も取れると確信したのだ。
では、いま、どう対処すべきか。まず首相自身、落ち着いて考えよ。問題整理せよ。中露が一体となって、日本の主権と国益を脅かす構図を作ったことを認識し、両国の嘘を逆利用せよ。彼らの道義なき言辞を内外に明らかにする世論戦を展開するのだ。世論戦は、中国の得意技で、自国の主張を嘘でも捏造でも構わずに広める教育、広報活動である。日本は中露のように嘘をつく必要はない。ただ、嘘に打ち負かされない気力で、歴史の真実を広めればよい。
そのうえで次の策を考えるのだ。一体、ロシアにどんな将来展望があり、北方領土に起き得る事象は何かを分析するのだ。
◇
ロシアが大国として再生するのは極めて難しい。日本の４５倍の国土に住む１億４千万余の人口はすでに減少し始めた。平均寿命は男性５８・９歳、女性７２・５歳（２００６年）で伸び悩む。国土の約３分の１を占める極東ロシアの人口減はさらに著しく、現在、わずか７００万の人口が２０１５年には４５０万に減る見込みだ。
対照的に、国境の南側に広がる旧満州（遼寧省、吉林省、黒龍江省）には１億人以上の中国人が住む。彼らが労働力として極東ロシアに流入するにつれてすさまじい中国化現象が起きている。今後、さらに顕著になっていくこの現象は、両国関係に必ず負の影響を与えるだろう。中露の対日協調路線は崩れると考えてよいだろう。
極東で勢いを盛り返せないロシアは、北方領土においても同様だと見てよい。彼らはいま、北方領土に中国や韓国の資本を呼び込み、中国人や韓国人労働者を入れようとしているが、結局それは、極東ロシアが中国化するのと同じ結果をもたらしかねず、メドベージェフ大統領やプーチン首相の夢見るロシア繁栄が担保できるとは思えない。だから日本は冷静にその行く末を見ておけばよい。
つづき↓
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/erp11021004080003-n3.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【櫻井よしこ 菅首相に申す】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/erp11021004080003-n1.htm
＜中露の嘘を逆利用＞
１９５６年、鳩山一郎らを相手に北方領土交渉をしたフルシチョフ・ソ連最高会議幹部は、領土問題をこう語っている。
「ロシアの力が弱くて自分の領土を守ることができなかったとき、日本の帝国主義者が力ずくでこれらの島を奪い取った」
にもかかわらず、ソ連指導部が「（歯舞、色丹の）小さな島を与えることに同意すべきだという結論に達した」のは、「島と引き換えに、日本国民から勝ち取る友好関係はきわめて大き」いと判断したからだ（『フルシチョフ 封印されていた証言』草思社）。
フルシチョフの北方領土に関する認識は噴飯（ふんぱん）ものだが、彼は「戦争で粉砕されたにもかかわらず、また原材料を持たないにもかかわらず、このように大きな発展を遂げた」日本に「一抹の悔しさ」を抱くと語るほどに、日本の産業と技術を絶賛していた。それを心の底から渇望していた（同）。対日交渉に応じたのは、日本を米中に接近させず、ソ連側に取り込むためだったとも語っている。
一方、１９７９年、中国はソ連への警戒感から日本に軍事費をＧＮＰの２％程度まで増やすよう求めた。トウ小平は日本に北方領土奪還を勧め、中国は手助けする旨、語っている。
だがいまや、中露は対日政策を大きく変え、第二次大戦で日本を敵として共闘したとの立場に立つ。昨年９月２７日の対日戦勝６５周年に関する共同声明では「歴史の歪曲（わいきょく）」や「大戦の結果の見直し」は許さないとして、彼ら自身の歴史の捏造（ねつぞう）を正当化した。１９４５年、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州を軍事侵略し、日本兵６０万人余を強制抑留し、北方領土を奪うに至ったソ連の蛮行を、中露共同声明は「中国東北戦線解放」と呼ぶのである。
唾棄（だき）すべき一連の捏造を中露が臆面もなく宣言した背景に、菅直人首相の無気力外交がある。尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯した中国人船長を、無条件即時釈放せよと要求した温家宝首相の恫喝（どうかつ）に、菅、仙谷由人両氏が屈した姿を見て、中露は、今の日本なら、北方領土も東シナ海も尖閣も取れると確信したのだ。
では、いま、どう対処すべきか。まず首相自身、落ち着いて考えよ。問題整理せよ。中露が一体となって、日本の主権と国益を脅かす構図を作ったことを認識し、両国の嘘を逆利用せよ。彼らの道義なき言辞を内外に明らかにする世論戦を展開するのだ。世論戦は、中国の得意技で、自国の主張を嘘でも捏造でも構わずに広める教育、広報活動である。日本は中露のように嘘をつく必要はない。ただ、嘘に打ち負かされない気力で、歴史の真実を広めればよい。
そのうえで次の策を考えるのだ。一体、ロシアにどんな将来展望があり、北方領土に起き得る事象は何かを分析するのだ。
◇
ロシアが大国として再生するのは極めて難しい。日本の４５倍の国土に住む１億４千万余の人口はすでに減少し始めた。平均寿命は男性５８・９歳、女性７２・５歳（２００６年）で伸び悩む。国土の約３分の１を占める極東ロシアの人口減はさらに著しく、現在、わずか７００万の人口が２０１５年には４５０万に減る見込みだ。
対照的に、国境の南側に広がる旧満州（遼寧省、吉林省、黒龍江省）には１億人以上の中国人が住む。彼らが労働力として極東ロシアに流入するにつれてすさまじい中国化現象が起きている。今後、さらに顕著になっていくこの現象は、両国関係に必ず負の影響を与えるだろう。中露の対日協調路線は崩れると考えてよいだろう。
極東で勢いを盛り返せないロシアは、北方領土においても同様だと見てよい。彼らはいま、北方領土に中国や韓国の資本を呼び込み、中国人や韓国人労働者を入れようとしているが、結局それは、極東ロシアが中国化するのと同じ結果をもたらしかねず、メドベージェフ大統領やプーチン首相の夢見るロシア繁栄が担保できるとは思えない。だから日本は冷静にその行く末を見ておけばよい。
つづき↓
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/erp11021004080003-n3.htm
「沖縄は日本が不法占領」中国紙
異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう説明する。
http://www.news-postseven.com/archives/20110125_10923.html
中国の狙いが尖閣諸島だけだと考えるのは甘すぎます。
昨年9月19日、人民日報傘下の『環球時報』は在日中国大使館勤務経験のある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。
「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」という内容でした。
尖閣問題を入口に、沖縄は日本の領土ではないと主張したのです。
そのうえ「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」とも唐氏は書きました。
さらに新華社は昨年8月20日付で、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が、歴史研究者らのシンポジウムで「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。
こうした学者の発言が、中国政府の意向を受けての発言であるのは間違いありません。
歴史や現実は一切無視し、まず言葉で「自国の領土」だと宣言し、自国領とする法律を制定し、軍事力を背景に奪い取る、これが中国のやり方です。すでに沖縄が中国のターゲットになっていることを、日本国民、とくに沖縄の人たちはよくよく認識しておきたいものです。
中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。
沖縄で反米・反基地運動が盛り上がること、そして日米同盟が揺らぐことも大歓迎です。
そのために「世論戦」を仕掛け、日本の「世論の分断」をはかることも、中国の得意とするところです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
こうした出鱈目な主張に歴史的経緯から反論することはもちろん、ウイグル、チベットでの支那共産党の残虐性を指摘し、国際社会にアピールし、日本の立場の強化及び、支那民主化への連帯をアピールするくらいのしたたかさが日本に欲しいところです。
異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう説明する。
http://www.news-postseven.com/archives/20110125_10923.html
中国の狙いが尖閣諸島だけだと考えるのは甘すぎます。
昨年9月19日、人民日報傘下の『環球時報』は在日中国大使館勤務経験のある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。
「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」という内容でした。
尖閣問題を入口に、沖縄は日本の領土ではないと主張したのです。
そのうえ「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」とも唐氏は書きました。
さらに新華社は昨年8月20日付で、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が、歴史研究者らのシンポジウムで「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。
こうした学者の発言が、中国政府の意向を受けての発言であるのは間違いありません。
歴史や現実は一切無視し、まず言葉で「自国の領土」だと宣言し、自国領とする法律を制定し、軍事力を背景に奪い取る、これが中国のやり方です。すでに沖縄が中国のターゲットになっていることを、日本国民、とくに沖縄の人たちはよくよく認識しておきたいものです。
中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。
沖縄で反米・反基地運動が盛り上がること、そして日米同盟が揺らぐことも大歓迎です。
そのために「世論戦」を仕掛け、日本の「世論の分断」をはかることも、中国の得意とするところです。
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こうした出鱈目な主張に歴史的経緯から反論することはもちろん、ウイグル、チベットでの支那共産党の残虐性を指摘し、国際社会にアピールし、日本の立場の強化及び、支那民主化への連帯をアピールするくらいのしたたかさが日本に欲しいところです。
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