田母神俊雄元航空幕僚長支持！コミュのパチンコ公営化論（ミサイル問題・拉致問題への効果的対応策）

北のミサイル問題が論じられる中、在日朝鮮人の強い影響下にある日本のマスコミでは、最も肝心なことが論じられていないように思います。

つまり、「日本からの資金と、日本からの技術で作られたミサイルである」という点についてです。

以前別のコミニティーで論じられた内容ですが、北の拉致やミサイル問題への非常に現実的かつ効果的な内容である「パチンコ公営化論」について、このコミでも議題として取上げられれば、と思います。


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http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16806264&comm_id=64670

北朝鮮は貧困国であるとか、経済的支援を必要としているなどとまことしやかに言われておりますが、コレ全く嘘っぱちでしょう？
だって北朝鮮は「毎年3兆〜10兆円」もの資金を「日本のパチンコ産業」から貰っていますからね。

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北核実験で日パチンコ業界は…
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82375&servcode=500§code=500
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一説には北朝鮮の国家予算は3000億円程度と言われております。毎年「タダ」で国家予算の10倍〜30倍以上もの資金が届く訳ですから、日朝国交正常化した後に日本から支援してもらえる1兆円規模の経済協力金なんて完全にハシタ金。
別にどーでも良いという話でしょう？この支援が欲しいから最後に北朝鮮は譲歩せざるを得ないなどという楽観論を語る政治家や専門家もおりますが、これこそ思いっきりナンセンスですね。

実はこの件、当然今に始まった訳ではありません。90年代初頭、どうやら北朝鮮には日本から巨額な資金が流れているという情報をつかんだアメリカ政府は日本政府に対して、この件を調査し報告する様要請しました。
その結果、政府が掴んだ金額は当時でも2000億円規模の資金が日本から北朝鮮へ流れているという事実だった。しかしこの数字でさえ「政府が調査できた分だけ」であるという事を理解すべきでしょう。

当時の北朝鮮国家予算は400億円程度であったと言われておりますのでこれもおおよそ国家予算の5倍程資金提供を受けていた事になる。
この事は羽田外相（当時）が日本記者クラブでの会見の席で「2千億円という数字を内閣調査室から報告を受けている」と正式に認めており、また、94年5月24日米国上院本会議でジョン・マケイン議員（共和党）が「羽田首相は外相時代に日本国内の朝鮮系住民から北朝鮮への資金、物資などの流れは年間18億ドルに達するという推定額を（米側に）示した事からも事実である事は明白なのですね。


朝鮮総聯の現状と今後の見通し
http://www.modern-korea.net/column/zainichi/chosensoren02.html

で？今行っている日本の経済制裁ってどの程度の規模なワケ？って話になりますよね。せいぜい数十億から多めに見積もっても数百億円程度という話・・・おいおい、そんなハシタ金を止めたところで、同じ日本から北朝鮮には毎年3兆円〜10兆円もの金が流れているのだよ。

安倍氏や小泉氏は歴代総理として初めて拉致問題に対して真剣に取り組んでいる総理だと認識されているし、事実そうであろう。しかしながらこの現状を見ると全然真剣度にかけているというしかない。

勿論遥かに与党以下の民主党や社共などは論外である。つまり日本の経済制裁というのは、北朝鮮に対する国民世論に配慮した「単なるガス抜き」であり、与野党問わず日本の政治家達は皆、経済制裁をスケープゴートにし、30兆円規模のパチンコ産業を擁護しているのではないだろうか？

パチンコ業界は政治家に献金をし、多数の警察関係者達を天下りとして採用し、マスコミには巨大スポンサーとして貢献しているので、何処からも批判されずにいるわけだ。
更にパチンコは陳腐な「三店方式」という運営システムを唯一、合法性を担保する根拠として主張しているが、これと全く同じ三店方式を採用し運営している民間カジノは片っ端から摘発、検挙されている。

つまり、全く同じ民間ギャンブルであるパチンコも当然完全な違法行為であると証明されるのだが、これすらも放置・黙認されているという状況だ。

さぁ、ここでパチンコ廃止論などが浮上してくる訳だが、パチンコを擁護する勢力は「在日・政治家・警察・マスコミ」とかなり強力な上、一般日本国民の中の2000万人が現役パチンカーなのです。彼らが年間に150万円をパチンコにつぎ込むので(2000万人)×(150万円)＝30兆円という巨大な経済規模を誇っているという訳です。

2000万人がパチンコ廃止に反対するわけですから、これは我々が幾ら声を挙げても達成可能な問題ではありません。
したがってパチンコ自体は廃止せず、北朝鮮にはビタ一文資金が流れず、その上巨額な脱税額も0とする方法を考えなければなりませんね？その手法とは【パチンコ公営化】であります。何なら石原慎太郎氏の掲げる公営カジノ構想に取り込んでしまう手法もありでしょう？

これならパチンコ自体は存在するのであるから2000万人のパチンコ人口は反対しません。
更に今まで北朝鮮に流れていた巨額な資金も、壮大な脱税額もゼロになるばかりか、その資金が全て日本国の歳入として我々国民に還元される結果となる訳です。こうなると「年金問題」をはじめとした国民負担率も激減でき、「消費税率アップ問題」なども不要になり、現在日本が抱えているあらゆる問題の解決に利用できるのです。

この事実を認識すれば必ずや多数派国民の賛同を得られるでしょう？経済制裁などというガス抜きに踊らされ、甘んじる事なく、是非とも本丸であるパチンコ規制・改革の声を広げて行くべきではないでしょうか。


http://pachinkokouryaku.fc2web.com/chousenjin.html
＜パチンコ店経営者の９割が在日＞