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わかりやすい税金・会計のこみゅコミュの業務主宰役員給与の給与所得控除相当額の損金不算入

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ひさしぶりにトピを立てます。
テーマは・・・業務主宰役員給与の給与所得控除相当額の損金不算入、です。

のっけから難しいですね。
コトバが・・(^_^;)

でもコトバの説明をしていたら長くなるのでそれは後回しにします。
まずは「要するにどーなんの?」という点から。

ある条件に当てはまった会社は、これまでよりも税金が増えます。

普通、儲かったら税金は増えますね。
でも今回の法律は儲かるとか、儲からないとかは度外視して、税金が増えます。
いくら???ってのはコトバの説明の後にします。

さて、じゃあ、興味はどんな会社が該当するのかってことですね。

そのためにはコトバの説明が必要です。
業務主宰役員給与の給与所得控除相当額の損金不算入。
これがタイトルです。
じゃあ、一個ずつ。

役員は、OKですね。
会社の役員さんです。
取締役ですね。

業務主宰って何でしょう?
実はこのコトバ、定義がはっきりしていません。
でも常識的にはその法人を代表して切り盛りしている人、普通なら社長さんです。
でも社長さんって断言しちゃうと名前だけの社長さんとかが出てきてしまうので業務主宰ってコトバを使っているのです。

タイトルの前段はOKでしょうか。
業務を主宰する人=普通なら社長さんの給与ってことですね。

次です。
給与所得控除相当額。

給与所得控除に相当する金額です。
給与所得控除額は前にもUPしています。
簡単に復習しますと・・・

お給料には実際にかかった経費の代わりに、法律で決められている金額を経費として考えることになっています。
これが給与所得控除額です。
収入によって変化するのですが給与収入の大体2〜3割くらいになります。
実際に使ったかどうか、というのは度外視するわけですから、
1円も使っていなくとも2、3割は経費として見る=非課税ってことになります。

で、この給与所得控除額に相当する金額を・・・損金不算入という法律です。

損金不算入というのは会社の経費(=損金)にしない、ってことです。
分かりやすいのは交際費ですね。
交際費は実際に経費として支出されているのに、政策上の理由から一定の金額が会社の経費として認められていません。
これが損金不算入です。

そう。
社長さんにはらったお給料が800万円あるとします。
この場合、給与所得控除額相当額は200万円です。
この200万円を経費にしないよっていう法律なのです。
法人税などの率を40%とすれば80万円(200万円×40%)が増税、というわけです。

*なんでこんな法律をつくったのでしょうか?
できちゃったものなので意味とかってあんまり関係ありませんが
腹が立つので意味も書いておきましょう。
そもそも、給与所得控除って「使っていない」お金を経費にするってことです。
その代わり、実際に使ったとしてもそれは基本的には経費になりません。
なので普通のサラリーマンさんには一応の整合性は取れています。
でも。
会社の社長ってどうでしょうか?
株主が他にいれば別ですが、自分が会社作って、自分で社長を名乗っている会社ってありますよね。
日本の中小企業はだいたいこんな感じです。
じゃあ、社長としてはどうするか。
実際に使った分は会社の経費として落として、自分の給与からは使っていないお金を経費するんです。
だから個人事業をしているよりも会社経営という形にしたほうが税金は下がったわけです。
これはおかしいんじゃないの?っていう意見が数年前から出ていました。
そこでそういう個人事業者とかわんないような会社について今回の改正(改悪?)になったわけです。

さて。
コトバの意味はわかって頂いた・・・・という前提で。

この法律一定の会社にだけ、適用があります。
じゃあ、どんな会社が対象になるのでしょうか?

法律では・・・
一つ目。
会社の利益と社長(主宰者)のお給料の合計額の過去三年間の平均が800万円以下であれば適用がありません。
・・・あんまり少額の所には課税しないよってことですね。
二つ目。
会社の利益と社長(主宰者)のお給料の合計額の過去三年間の平均が3,000万円以下、かつ社長のお給料がその平均額の50%いかであれば適用がありません。
・・3000万円程度儲かっていても、半分超、会社の利益として残している(=法人税を払っている)なら対象外ですよってことです。

三つ目。
業務主宰役員と関連者の、持株割合等が90%以上でなければ適用しません。

四つ目。
業務主宰役員と関連者の、常務に従事する役員割合が半数以下なら適用しません。


さて、一つ確認しなきゃいけないコトバがあります。
「関連者」です。
主宰者(=社長)の親族です。
親族以外にも内縁関係にある人とか、お手伝いさんとか、要は社長さんの息がかかっている人間はこの関連者に入ってしまいます。

* この規定の法律の書き方がちょっとややこしく誤解を招いていることがあります。
税理士の中にも勘違い、というか読み間違いしている人もいます。
雑誌もしかり。
間違いだらけです。

じゃあ、どういう会社なら適用にならないのかってのは簡単ですね。
上の四つのどれかに該当すればOKです。
一つ目、二つ目はそのままですね。
金額だけの基準ですから。
ここにもぐりこむために会社をいくつも作って800万円以下にする・・・なんてことをしている人がいますが、そんなのは本末転倒です。
会社を作る費用と、維持する費用、なによりもいくつも会社があってわけがわからなくなる精神的苦痛って計り知れません。
ダミー会社では脱税といわれかねませんし実態もあわせるとなると、取引先の協力が不可欠になり、困難です。

3つ目はどうでしょうか。
株の保有割合ですね。
90%を身内で抑えてしまうと対象。
これを見て、じゃあ、他人に11%もってもらおうとか。
取引先に11%持ってもらおうとか。
こんな安易な「対策」が横行しています。
この対策は危険です。
まず、個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなす
ということになっています。
他人さんでも「最初から社長さんに同意してるでしょ?」なんて事実認定されたらアウトです。取引先との持ち合いも危ないでしょう。
しかも、11%を誰かに持ってもらうことの合理的な理由が要求される見込みです。
ずーーーーっと身内で株を抑えてきたのに、いま、突然、11%を他人に渡す理由。
これって節税以外の何者でありません。
なのでまともな理由をつけるのに苦心するわけです。
さらにさらに。
株を渡すってことは経営上、問題があります。
11%なら確かに会社運営そのものには問題ありません。
2/3抑えておけば、特別決議は通りますから。

でも今回の会社法改正で少数株主の権利が強まりました。
11%渡した相手がおとなしければいいですが、モノいう株主なら・・・?
株主総会をひらけ、とか。
総会でこんな議題を検討しろ、とか。
確かに大株主(=社長一族)の議決権を行使して負けることはありませんが、でもいちいちそんなことうっとうしいです。
総会を開く手続きなんてしないにこしたことはありません。
いま、その株をもってもらう他人さんがいい人でも、その人に相続が起これば次に誰が取得するかなんて会社にはわかりませんしね。

というわけで、3つ目の対策は問題が多すぎてパスです。

4つ目はどうか。
私は唯一ここだけが対策のやりようがあると思っています。
「業務主宰役員と関連者の、常務に従事する役員割合が半数以下」
ちょっと分かりやすくしましょう。
役員の数が問題になっています。
役員の半分超が身内なら対象ってことです。
超ですから身内一人、他人の役員一人なら対象外です。
他人さんは常務=ちゃんとその会社で勤務する必要があります。
これでこの法律は回避できます。
さて、この対策の問題点はなにでしょう?
役員の半数が他人、ということは・・・会社の決め事が他人にも左右されるってことです。
その他人の役員さんと仲違いしたら、社長がこの方針でしよう!って言っても役員会で可決できない=会社が動かないってことになります。
むかつく!とかいって株主の権限でその他人の役員さんを解任したら残った任期分の役員報酬について損害賠償を受ける可能性があります。

じゃあ、駄目じゃんって感じなのですが、ここで一ひねりします。
親族を非常勤の役員として採用するのです。
さっきの経営上の揉め事は2対1になるのでなんとかなりますよね。
非常勤でも役員さんですから。
そもそもの税金の方はどうなるでしょう?
身内の役員が半数かどうか、が基準でしたね。
でもその判定する要素は「常務」が必要条件です。
非常勤の役員さんは「常務」とはいえないはずです。
だから非常勤の役員が何人いても、常務の役員で考えますから、さっきの例なら、
常務の社長一人、常務の他人の役員一人、非常勤の社長の奥さんが役員、なら
この税法の対象外です。
しかも会社経営上、問題はありませんね。

この方法、じつは「今のところ」という留保付です。
こんな方法で回避できてしまうのは国としては面白くありません。
だから何か別の法律を作ってくるかもしれません。
法律じゃなくても解釈で網の目をふさぐかもしれません。
ここが防がれたら・・・
もうどうしようもありません。
株を他人に渡すしか。。。

いくらくらい?ってのを簡単に。
さっきも書きましたが社長の給与が800万円なら80万円の増税です。
1200万円なら92万円ほどの増税です。

あと欠損金がある場合って計算が超複雑です。
なのでこれは個別に対応しますね。
お気軽に!!!

コメント(5)

じゅにあさん、大作、ありがとうございます。

株の譲渡に関しては、古くからある会社の場合、譲渡価額も問題視される可能性がありますね。
 例えば、別の会社と業務提携のためにも、株の持ち合いをするとしても、この悪法の対象となるのは非公開会社ですから純資産価額を基準として時価が計算されることになるかと思います。
その際にお互いの時価が同等相当かは結構難しいかなとも。
ねふーどさん、makepunn先生さん、こんにちは!
じゅにあです。

>これ、だめなんですね。関与先、これで行こうと
>思ってたんですけど、やっぱ税務署につっこまれ
>ちゃいますかね?

突っ込まれるかどうかはわかりませんが、
4項で明確に書かれていますから「同意しているものとみなす」規定に引っかかる可能性はどこまでもありえるでしょうね。
ねふーどさんご指摘の値段の問題も簡単じゃありませんし、もってもらう理由も難しくないですか?

なので僕は株の対策はしません。。。

最終的にはクライアントの判断ですが。
みなさん、こんにちは。
ある程度時間が経ってきましたが、対策はいかがでしょうか?
やはり株を動かすことについては危ない匂いがプンプンしますね。
そもそも、株を動かすことに合理性がなければ行為計算の否認さえ受けるのでは?なんて話もありますよね。
やはり、プロパーで育っている幹部クラスの社員がいるので
あれば、社長とその方の二人が常務役員であるという役員構成にするのが一番無難なのかなと思う今日この頃です。

でも、本当にわけのわからない規定ですよね。
個人と法人の課税ベースを同じにするという名目とはいえ、青色申告控除はどう説明してくれるんですかね?
正規の簿記でやっていても、法人の課税ベースのほうが完全に高くなってしまうというこの始末…
くしくも給与所得控除の最低額が正規の簿記でやっている場合の青色申告控除額と同額ですからね。
せめて、65万円を超える部分の金額の給与所得控除額相当額の損金算入は認めないということにでもしとけばまだ整合性はあったような…
ゆげおさん、こんにちは。
>>やはり、プロパーで育っている幹部クラスの社員がいるのであれば、社長とその方の二人が常務役員であるという役員構成にするのが一番無難なのかなと思う今日この頃です。>>
最近の税務通信とかの情報だと、「常務に従事する」というのもかなり厳しいみたいですね。
 単なる使用人兼務役員程度だと認めないとか。

正直どういう手を打とうか、再検討しております。

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